晴耕雨読

現在物理学ではニュートンの「運動の法則」もアインシュタインの「相対性理論」も全て「暫定真理」、つまり仮説とされている。

その中で唯一真理であると認められているのが「熱力学の法則」である。

　この「熱力学の法則」は第一法則、第２法則からなり、「宇宙における全エネルギーの総和は一定で（第一法則）、全エントロピーは絶えず増加する（第２法則）」というものである。

第２法則は不可逆性の謂いであり、喩えて謂えば「覆水盆に返らず」と言うことである。

我々日本人にはなじみの深い仏教や老子の教えにはこの「熱力学の法則」の基本的な洞察である不可逆性の概念が内包されおり、この法則は我々にとって親和性が高い。

　エネルギーは不生不滅であるが、その形はたえず変わっている。

そしてその変化は不可逆で、常に利用できる形から利用できない形へと向かう。

例えば石油を燃やした場合、二酸化炭素などの気体に変わりやがて空気中に拡散する。

その過程でエネルギーはいっさい消失しないが環境の中に拡散してしまい、もう一度燃やして有用な仕事をさせることはできない。

この様に、エネルギーが形を変えるときにはかならず、その過程で”利用可能な”エネルギーが失われる。

この使えるエネルギーの消失が「エントロピー」とよばれる。

　

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米国で今回確認されたBSE感染牛には、見かけ以上に重大な問題が隠されている。
それは、擬似患畜（感染牛と同居し感染の疑われる牛、範囲はここを参照）が全く管理されず、すでに市場に出回ってしまっていたことだ。

　擬似患畜にBSEが発見される可能性は、健康な牛の10倍程度かそれ以上だ。2004年、ドイツは検査された1311頭の擬似患畜に2頭、ポルトガルでも1217頭に2頭の陽性牛が発見されている。米国の1牛群に1頭以上の感染牛が発見されるのは「高度に異例」とは保証できない。

　しかも、今回のケースは10歳以上の高齢牛で、主任は感染源は1997年のフィードバン以前の狂牛病汚染飼料である可能性が高いというから、擬似患畜もこのような高度に危険な飼料を食べさせられていたであろう。既に出回ってしまった擬似患畜に感染牛が含まれた可能性は決して排除できない。しかも、当時は特定危険部位規制は一切なかった。

　2000年秋にヨーロッパを襲った狂牛病危機は、と畜場で感染牛が発見されたとき、この牛を出荷した農場の他の牛が既にと畜に出され、カルフールの店舗に出回ってしまっていたことから発生した（狂牛病の欧州化、グローバル化,2001.4）。米国で今起きている事態は、もしそれがヨーロッパで発生したのなら、パニックが生じていたほどの重大な事態なのだ。

という農業情報研究所（WAPIC）の記事を御覧頂きたい。

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メルマガ「台湾の声」の本日号で【日本解放第二期工作要綱全文】日本人が知るべきシナの対日工作と言う記事が届いた。
出所、真贋については確認出来ないが、内容は非常に興味深く本物でないとしても事情をかなり伝えているものと思われる。
メルマガ読者以外の方にもご参考頂きたく以下に紹介する。

以下國民新聞
中国共産党

　 「日本解放第二期工作要綱」
より 　　　　　

　中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。


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インドは補助金を使用しない農産物輸出国で構成するケアンズ・グループに属していないからといって、ＷＴＯ農業交渉に臨んでは決して防衛的な姿勢だけに立っているわけではない。
近年のインドの農業事情を全中の記事から紹介する。

１．農産物輸出国となったインド

１）１９６０年代の大規模食料危機

インドの農業や食料事情というと、昭和４０年代に中高校生だった世代を含めてそれから上の世代のの日本人にとっては、飢えと貧困のイメージが焼きついている。事実、１９６０年代の半ば、６４年に５，９００万トンあった米の生産（籾）が６５年、６６年と２年続きで４，５００万トン台に落ち込み、小麦も６４年、６６年と不作で、米は１００万トン前後の、小麦は７００万トンという大量の輸入を余儀なくされた。飢えの状況とあわせ、外貨の制約から輸入しきれない不足分についての食料援助の訴えが暫く新聞紙上をにぎわせて、大規模食料不足というものがどういうことであるのかを、日本の国民が久々に目の当たりにしたからである。


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まず、

中国企業　米国並み巨大アグリビジネスを目指す　持続不能な道に突進!?

と題する農業情報研究所の記事から

　中国に米国のスミスフィールド・フーズ、タイソン・フーズに比肩する巨大アグリビジネスが登場するかもしれない。サウス・モーニング・ポスト（香港）紙の報道として米国・soyatech.comが伝えるところによると、中国最大の動物飼料生産者であり、酪農・養鶏のメジャーである新希望集団が、今後5年間に50億元（約700億円）を投入して事業を拡張、農業資材供給チェーン管理や下流の食肉加工にも進出するという。

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前エントリー「わが国の核政策史」の続編です。
槌田氏の2002年10月14日、盛岡での講演録からの抜粋です。

多くの日本人は、日本の核武装はアメリカが許さないと考えています。

しかし、アメリカはすでに方針を変更しています。

日本がアメリカの管理のもとに核兵器を作ることを許しています。

そのことは、高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。

関連記事：日本核武装によるアジア核戦争の恐怖


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WTO：World Trade Organization（世界貿易機関）
　1995年、貿易に関する一般協定(GATT)の流れを引き継いで設立された。

WTOの目的：。
　関税を限りなくゼロにし、諸々の規制をなくして、企業と その工業製品、あるいは農産物やサービスが地球規模の市場で自由に競争できるようにすること。


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　米国の農業を知るには、複雑な農業保護の仕組みを理解する必要があります。
現在米国では２００２年から５年間について定められた、いわゆる２００２年農業法に基づいて農業保護が行われています。

　ここでは同法のあらましと、それに対する農業団体などの反応、内包される問題点について述べます。

2002 年農業保障・農村振興法：The Farm Security and Rural Investment Act of 2002

　この法律は､作物別価格政策を含む米国農業政策の中核をなすものであり､主な内容は次の通り｡

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第３部： 新しいタイプの農業者　その２

一世紀にわたった農業の企業化は終結へ持続可能な農業は、思考しつつ行う農業
持続可能な家族農業は、思考しつつ行う農業です。それは、観察したことを伝達可能な情報へ、その情報を経験知識へ、その知識をものごとの理解へ、その理解を知恵へと変換できる能力を必要とするのです。農業は、狩猟と採集の次に来る最初の段階として特徴づけられてきました。しかし、歴史的には、農耕はまだ、低レベルの技術と最小限の思考があればほとんど誰でも行うことの出来る仕事であったと考えられ、その後、工業化が「アグレアリアニズムagrarianism（土地均分論［運動］／農地改革論［運動］／農民生活向上運動）を越える、それゆえ、農業を越える次の段階として語られたのです。より高い技術を要する工場での作業は、農作業の一つ上の段階にあるものと見なされました。しかしながら、持続可能な農業とは、高度の技術を要する工場作業のさらに一段階上にあるもの、「精神を積極的に働かせる作業（マインド・ワーク）」です。確かに、この新しい持続可能な農業システムには身体的につらい作業も含まれますが、その成功は肉体的労働よりも精神的思考に負うところの方が遥かに大きいのです。


THE NEW FARM　より
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第１部でイカード教授より、企業がアメリカ農業への支配力を強めた結果、利益搾取的な契約農業、農家の収入の減少、輸入食物への依存の高まり、そして農村地域の汚染が引き起こされたことが説明されます。

第２部では、農業者、動物、地域社会、そして環境に対し、害を与えることのない良い農業を支持しようとするアメリカ人が現在増えつつあることについて説明されます。

第３部でイカード氏は、地域社会、共同作業と世話役的な責務の遂行に関心を抱く、新しいタイプの農業者の出現について説明しています。
THE NEW FARM　より

第３部： 新しいタイプの農業者　その１

一世紀にわたった農業の企業化は終結へ
今日、農業の企業管理が益々増大しています――が、このことは、もはや、産業的な生産方式の観点から見て、益々効率が高くなり、益々生産コストが低くなることを反映するものではありません。むしろ、巨大企業が農産品の世界市場を支配することによって、利益を上げる能力を反映するものです。農業の企業化とは、一世紀に渡る農業の工業化をその論理的帰結にまで至らせ、迫り来る農業の工業化過程の終極点を意味するものなのです。企業化の後には、根本的に異なった何かまったく新しいものがやって来るでしょう。かくして農業の企業化は、農業にとって、新しい、根本的により優れたパラダイム、すなわち持続可能な農業が発達するきっかけを作り出すのです。

THE NEW FARM　より
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第２部： 関心が高まる持続可能な農業　その２

工業化を超えて： 今後起こることは？

　古い産業の時代が終わり、持続可能性の新しい時代の出現
　「大変革」は農業に限ったことではありません。発展の新しい時代は、事実上現代社会のあらゆる方面で現れ始めています。古い産業の時代は終わりつつあり、持続可能な新しい時代が生まれようとしています。農業における変革の段階は、社会の大部分と比べて、やや異なる状況にあります。農業の企業化は、今や終焉の最終段階を迎えています。しかしすでに、ある基本的な力が新しい農業と新しいアメリカの農村部を作ろうとして現れ始めており、同じその力が、世界の多くの部分を根本的に変革しつつあるのです。農業で、あるいは他の分野で、この未来の新しい世界において成功を望む人々は、自ら考えることを望み且つ実際に考えることができるのでなければなりません。」


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第１部でイカード教授より、企業がアメリカ農業への支配力を強めた結果、利益搾取的な契約農業、農家の収入の減少、輸入食物への依存の高まり、そして農村地域の汚染が引き起こされたことが説明されます。

第２部では、農業者、動物、地域社会、そして環境に対し、害を与えることのない良い農業を支持しようとするアメリカ人が現在増えつつあることについて説明されます。

第３部でイカード氏は、地域社会、共同作業と世話役的な責務の遂行に関心を抱く、新しいタイプの農業者の出現について説明しています。
THE NEW FARM　より

第２部： 関心が高まる持続可能な農業　その１

　アメリカの多くの経済学者は、海外で生産される食物への依存度が高まっても問題視する必要はないと主張しています。消費者の大多数や一般の人々もそれと同意見であるように思われます。これらの人々は企業によって支配される工業的な農業には別に悪い点はないと考えており、特に心配もしていません。便利で安価な食品が手軽に入手できていれば、消費者や一般の人々はむやみに疑問を抱かないものです。自分たちが食べる食品がどこから来たのか、誰がそれを生産したのか、どのように生産されたのか、また、農産地の人々の暮らしやその土地にどのようなことが結果としてもたらされているのか、など考えもしないわけです。社会のニーズを満たすには、「世界的な自由市場」経済での競争に委ねるのがよいと多くの人が考えています。

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