晴耕雨読

不法移民なしでは立ち行かない米国農業・アグリビジネス　不法移民取締り論争で露呈
という農業情報研究所（WAPIC）06.4.27を紹介します。

　豊かな土地、大規模化と高度の機械化と専門化、最先端の技術の適用、”工業化”により最高の生産性・競争力を獲得したはずの米国農業者とアグリビジネスが、低賃金と劣悪な労働条件で働く不法移民労働者なしではやって行けないと大騒ぎ している。

農民を減らすことで、大規模化を進め、技術革新で競争力を強化しなければ日本農業は生き残れないと主張する”構造改革”論者は、不法入国者に支えられた米国農業のこの現実をどの様に説明できるのだろう。

以下引用

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　フランス農業は日本では農業の理想的なモデルとして取り上げられることが多い。しかし、当のフランス農業者は一体どの様な思いで営農しているのだろうか？
農業情報研究所（WAPIC）06.2.25付け記事から紹介する。

フランス農民の深い悩み　農業に将来はあるのかー大規模アンケート調査結果

　フランス農民に対する大規模なアンケート調査が、現在の仕事と将来に関して彼らが抱く深い悩みを明らかにした。ル･モンド紙は、この深い悩みは経済問題だけでは説明できない、この調査結果は農民の消費者、さらには社会全体との関係の曖昧さを示すと言う。この調査はパリの国際農業サロン（2月25日-3月5日）を機会に行われたもので、質問対象者は7万8000人、回答は8000人から得られた。
　Agriculteurs en mal de dialogue,Le Monde,2.24
　http://www.lemonde.fr/web/article/0,1-0@2-3224,36-744831@51-744924,0.html



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メキシコ湾酸欠海域が浮き彫りにする市場経済の盲点
で紹介したエリザベス・サウィン氏の前回に続く記事を紹介します。

題して　どん底へ向かう競争を終わらせる

私たちにとって必要なもの――それは下記の２つの要件に同意する企業と政府です――必要なものはそれだけです
１．自己の責任を全うし、地域社会に貢献したら、それに対して報酬を与えること
２．生物の多様性を破壊したり水質を低下させる農業関連企業には罰を与えること

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農業情報研究所（WAPIC）の4/17付け「早まる自国資源を使い果たす日、今年の英国は4月16日、日本は3月3日」の記事によると例えば、日本人が自国のみの資源に依存して生活できるのは一年の内３月２日までで3月3日から大晦日までを外国資源に依存しなければ生活できないという。
世界レベルでもこの日付は早まっている。今年は10月23日だ。やはり地球1個では現在の全世界の人口の生活スタイルは維持できない。現在、多くの途上国はこのような”負債”を持つに至っておらず、先進国の生活スタイルによる負債がこれに大きく寄与している。
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持続可能性研究所（www.sustainer.org）エリザベス・サウィン氏の記事を紹介します。

「労働と資本以外にも、もっと効率的な使い方を必要とすることはたくさんあります。土壌、水、地域社会における生活の質――そういった資源も私たちには必要なのです。私たち全体の利益となるように市場を機能させるには、これらの資源を注意深く使う人々に対して、どう報いればよいのかを正しく判断することが必要となってきます。」
以下は農業と環境の悪循環を経済の視点から解決策を見いだそうとする氏のレポートです。

２００２年１０月１日： 科学雑誌『サイエンス』８月１６日号の表紙には、「拡大するメキシコ湾酸欠区域」という不吉な前兆をほのめかす見出しが掲げられていました。見出しの右側にはメキシコ湾の地図が描かれており、そこには、米国の海岸線に沿って湾内に不規則な形で広がる海域が緑の縞模様で示されていました。これがメキシコ湾酸欠区域です。メキシコ湾のこの一帯では海中に溶存する酸素の濃度の水準が非常に低いので、カニやエビを含むたいていの海洋生物は生存できません。この問題を引き起こす主な原因は、ミシシッピ川流域の農場から流出する化学肥料であり、その流出水に刺激されて藻類が異常発生しているのです。藻類が死ぬと、それらは水底に沈み腐敗して分解するのですが、その過程で酸素を使い尽します。今年メキシコ湾酸欠区域は以前にもまして大きくなり、２万２千平方キロメートルというニュージャージー州よりも広い面積にまで拡大しました。

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工業化模農業による環境破壊と農民の生活破壊については何度か取り上げてきました。
今回はブラジルでの状況を　農業情報研究所　のレポートから紹介します。

以下引用
グリーンピースが4月6日、英国マクドナルドとカーギルを含む一握りの世界最大の食品企業と貿易業者がアマゾン雨林の違法で急速な破壊をもたらしているという新たな報告を発表した。

　McAmazon;http://www.greenpeace.org/international/news/mcamazon-060406

　この報告は、農民による処女林開拓からスタートして英国とヨーロッパのファストフード・レストランで販売されるチキン・マックナゲットにまでつながる7000kmに及ぶチェーンを追跡したものだ。それは、ブラジルから英国にやって来る大豆動物飼料の大部分が”森林犯罪”の産物であり、マクドナルドや英国スーパーが森林破壊にまったく無頓着であることも明らかにする。これら企業は、人々の健康に無頓着という報告が出たばかりだが（世界のトップ食品企業の不健全な食事との戦いは口先だけー英国の監査報告）、”地球の肺”の破壊にも無頓着に巨大ビジネスを追求していることになる。
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日暮れて途遠しさまからの　ブッシュが画策する知られざる「日本のエネルギー危機」　というTBを拙エントリー　「核再処理試験稼動とプルサーマル計画合意」　に対していただきました。
それによると核反対とか核兵器製造可否の観点ではなくGNEP構想により、大切なエネルギー源である使用済み核燃料をすべてアメリカにとられてしまうという観点からのSAPIOの記事で、

ブッシュが画策する知られざる「日本のエネルギー危機」
ＳＡＰＩＯ2006/3/8
２月６日に明らかになったブッシュ政権の「グローバル核エネルギー協調」（ＧＮＥＰ）構想が事前に日本に打診されたとき、ある自民党代議士は「これでは日本はエネルギー自給率ゼロ國になってしまう」とうめいた。
ー略ー
その要諦は再処理能力を持たない国の使用済み核燃料の全てを米国内に集めてしまうというもの。つまり、このまま手をこまねいていると、非核国として唯一認められ、４兆円あまりを投資した六ヶ所村の再処理工場が使用できなくなってしまうのだ。

というものです。
この記事を読んでみるとポイントは２点あります。

１．GNEP構想の目的と日本の立場。
２．使用済み核燃料のエネルギー源としての価値。

そこでこれに関し調べてみます。

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２００２年に改訂された米国の農業法も５年の期間がまもなくおわり２００７年に改訂の時期を迎えます。今回は農業法ではなく、改定に向けた公聴会の話題です。
いつも貴重な情報を公開されている農業情報研究所（WAPIC）の記事からなかなか伝わってこない小規模農業者などの意見を紹介します。

関連エントリ：米国農業経済　最先端の家族農業

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まず、二つのニュースから

日本原燃が六ケ所再処理工場で計画している最終的な試運転（アクティブ試験）について、三村申吾知事は二十八日、試運転開始に同意する意向を表明し、日本原燃に安全協定の締結を申し入れた。県と六ケ所村は二十九日に日本原燃と安全協定に調印する見込み。六ケ所村周辺五市町村は三十一日に日本原燃と安全協定を締結する予定で、アクティブ試験は同日中に開始される見通しだ。　記者会見した三村知事は六ケ所再処理工場の意義について「地球温暖化とエネルギー資源供給不足の懸念がある中で、エネルギーセキュリティー（安全保障）、地球温暖化防止など、わが国のエネルギー政策に大きく貢献する」と強調。


九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）のプルサーマル計画で、佐賀県の古川康知事と玄海町の寺田司町長は２６日、計画に正式同意し、九電との安全協定に基づき実施を了解する文書を九電の松尾新吾社長に手渡した。
　使用済み核燃料を再処理し、加工した燃料を使うプルサーマルは、国が進める核燃料サイクルの要だが、実施が遅れている。玄海３号機の計画は現段階で唯一、国の許可と地元同意の両方がそろい、九電は２０１０年度までの実施を目指し本格的準備に入る。実施されれば国内初となる。
　近く行われる使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の試運転と合わせ、停滞する核燃料サイクルに動きが出始めた。


六ヶ所核再処理工場は試験稼動だが、本格稼動と同じく使用済み核燃料を使ってプルトニウムを抽出するようになる。六ヶ所核再処理工場は2年の内にプルトニウム4トンを抽出し、100%稼動される2011年からは毎年使用済核燃料800トンを再処理してプルトニウム8トンを生産する計画だ。このようなプルトニウムは1,000余個の核爆弾を作ることができる莫大な量だ。

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