晴耕雨読

以前の記事の再UPです。

以下は北朝鮮の核の脅威が盛んに喧伝されていた４年程前の2002年10月14日、名城大学　槌田　敦教授の盛岡での講演録からの抜粋です。

米国は日本から核の傘を外す決断をしたのではないか？、日本は核武装に一歩踏み出したのではないか？、非核三原則が有っても核兵器の使用は可能　という氏の声をどう受け止めますか？

２００２年、当時の安倍内閣官房副長官、福田内閣官房長官、小泉首相が立て続けに日本の核武装について唐突に発言しました。

　安倍官房副長官は学生を相手にして「日本は核兵器を使用してもよい」と話しました。

福田官房長官は「非核三原則の見直しもあり得る」「ただし、小泉内閣はしない」と言いました。

関連記事：日本核武装によるアジア核戦争の恐怖


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　之レハ敢テ本村民ト云フニアラズ。一般農民ノ娯楽トシテハ、飲ムト云フコト、食フト云フコト、無上ノ娯楽ナリシナリ。今日ニ於テモ然リ。集会ニハ必ズ、食フト云フコト伴ハザルハナシ。尤モ、其ノ飲食タルヤ、質素簡単ナルモノニシテ、互ニ持チ寄ルヲ普通トス。而シテ、飲ンデ食フテ盛ニ歌ヘ盛ニ踊リ跳ネ、其ノ心襟ヲ啓キテ互ニ遠慮ナク喜ビ楽ム状。到底農民以外ニ於テ見ル能ハザル所ナリトス。
　カクシテ、一日又ハ一夜ノ快ヲ盡シ、元気ヲ鼓舞シテ翌日未明ヨリ各々其ノ業務ニ從ヒ、当時ノ面白カリシ様ハ中々忘ルル能ハズ。故ニ「祭リノ後ハ七日面白イ」ト云フ俚諺サヘアリ。
　又、野良ニ出テ高声ヲ発シテ良ク歌フ。之レ又、無上ノ娯楽ナリ。歩クニモ歌フ働クニモ歌フ。休ミツツモ口ズサム。而シテ、快ヲ得テ労ヲ忘ル。其ノ神聖ニシテ津々タル興味、実ニ農民ナラデハ味フ能ハザル所ナリ。
　然ルニ近来ハ、若者共何トナリ立派風ヲ装ヒ、此ノ飲ミ食フ歌フニモ天眞ノ情ナク、從ッテコノ種ノ神聖ナル楽ヲ味フ能ハザルガ如シ。農村民トシテハ如何ノモノニヤ。
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食糧第一：食糧と開発のための政策研究所　日本語サイト
世界飢餓にまつわる12の神話（５−１２）

からのエントリーです。

世界飢餓にまつわる12の神話の続きです。
「緑の革命」が飢餓問題の解決策だ、生産効率を上げるために農業の大規模化を進めるべきだ、自由市場が飢餓を終えることができる、自由貿易が解決策だ、などです。

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食糧第一：食糧と開発のための政策研究所　日本語サイト
世界飢餓にまつわる12の神話（１−４）

からのエントリーです。以前の記事ですが再投稿いたしました。
飢餓とは他国の話のようですが、実は国内の南北問題ともいえる、地方と中央との関係も同じ構造です。
特に所得の再配分機能をどんどん減らそうとしている現政権のやり方を見ていると、地方で小規模な農業を営んでいる身としては、全く人ごとではありません。
以下引用

飢餓は神話ではなく現実だ。しかし神話が飢餓を温存させている。
今日少なくとも7億人が食糧不足に苦しみ、毎年1,200万人の子どもが死亡している。
なぜ、飢餓はなくならないのか？　私たちはどうすれば良いのだろうか？
この問いに答えるためには、まず今まで飢餓について教えられてきた固定概念を白紙に戻すことだ。根強くはびこる「神話」から自らを解放して初めて飢餓問題の本当の原因を理解することができる。そこから初めて飢餓問題の解決に取り組むことができるのだから。
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最近のエネルギー逼迫で、一時は縮小、廃止に向かうかと思われた原子力発電だが、米国、英国などを始め、再度復活させる動きが出ている。
　ところが原発新設を打ち出した英国ブレア首相が四面楚歌に曝されているそうである。

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４月１１日のプルトニウムを含む洗浄水の漏えい事故に引き続き５月17日（木）19:00ころ、アクティブ試験中の六ヶ所再処理工場の精製建屋で、硝酸ウラン溶液の漏えい事故が発見された。漏えい事故は、精製建屋１階の試薬分配第１室で発生した。19:00（午後７時）ころ同室の隣室にいた下請け会社の社員が異臭に気づき、扉を明けて発見した。漏えいした硝酸ウラン溶液の硝酸の異臭が隣室まで達したためだ。


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原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”No.0106から六ヶ所村事故関連記事を紹介します。

以下転載
六ヶ所村再処理工場の洗浄水漏えい事故を軽くみてよいのか
古川路明（理事）

　2006年４月11日に、六ヶ所村再処理工場の前処理建屋溶解槽セル内で洗浄水の漏えいが起こった（CNIC EXPRESS No.105）。日本原燃は、今度のトラブルについて「溶解槽セル内における洗浄水の漏えいについて」を公表した。その内容に基づいて考えてみたことを以下に記したい。
http://www.jnfl.co.jp/daily-stat/topics/060412-recycle-b01.html
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=360

１．事故の起こり方

　まず、驚いたことはこのような大量の放射能を含む排水がきわめてたやすく床にもれたことである。「大量の放射能」というと抵抗がある人も居るかもしれない。しかし、使用済み核燃料に含まれる放射能の量が非常に大きいので、洗浄水中の放射能であっても、ふつうの感覚では大量といわざるを得ない。



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１９９７年に制定された臓器移植法の改正案が昨年８月、国会に提出されたが、衆院解散に伴い審議入りせず廃案となっていた。このたび自民、公明両党の有志議員により二つの臓器移植法改正案として３月３１日、衆院に提出された。自民、公明両党とも党議拘束はかけない見込み。
両案とも基本的に「死ぬ権利、死なす権利、死ぬ義務」　　で紹介した町野案に沿った物だが、臓器の提供に本人の意思が必要かどうか、「脳死」を人の死とするかの考え方で意見が割れて纏まらず、別々に提出したもの。ドナーの意志が不明でも家族の同意で可能とする案と意思表示が必要だが、年齢制限を１５歳から１２歳に引き下げるという案の２案である。
また両案とも、親族に対する臓器の優先的な提供意思を示すことができるとされ、移植機会の公平性の観点からも疑問がある。

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（２００６年４月２５日発行　『ＳＥＮＫＩ』　１２１０号３面から）
の一部転載です。全文はこちらです。

以下転載
再処理・プルサーマルへの道を開こうとしている

新規原発計画は後退

多賀　実

　昨年10月に「原子力政策大綱」が閣議決定された。１９５６年に発足した原子力委員会がほぼ５年ごとに策定してきた「原子力長期計画」を改定し、「今後10年程度の期間を一つの目安とした、新たな計画」として決定したものだ。大綱をまとめる策定会議委員の中には吉岡斉九州大学教授や原子力資料情報室の伴英幸氏など、脱原発の立場で臨む人もいて反対意見が付けられたものの、国は核燃料サイクル堅持を変えることはなかった。

国内の原発は飽和状態

　２００５年版「原子力政策大綱」の主な中身は次のようなものだ。 　



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　厚生労働省の調査によると、心臓、肝臓、腎臓の海外渡航移植を受けた患者が少なくとも522人にのぼるとのこと。そのなかで、腎臓移植の半数は中国でおこなわれている
また、2004年から今年2月の間に上海、瀋陽、山西で手術後に30〜50歳の日本人7人が死亡したとも発表された。これに関連し、共同通信社2005年12月31日付報道によると、2004年1月から2005年12月の間に、瀋陽、上海、北京3箇所の病院で108人の日本人が手術を受けていた事が明らかとなっている。

中国遼寧省瀋陽市で臓器移植手術を請け負う「中国国際器官移植支援センター」のデータよると、2004年1月〜2005年12月の間に、移植された臓器のほとんどは死刑執行された人物のものであることがわかった。なぜ、そのような臓器提供者が潤沢に得られるのか。
英紙：中共が囚人を生きたまま臓器摘出、欧州議会議員、海外での臓器移植禁止呼びかけ
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