晴耕雨読

ちょっと古い記事ですが、農業情報研究所（WAPIC）03.3.23から

　3月22日の「ワシントン・ポスト」紙が、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）による貿易自由化にもかかわらず、メキシコの貧困が一向に改善されない情況を伝えている（Trade Brings Riches,but Not to Mexico's Poor,washingtonpost.com,02.3.22）。以下はこの記事の要旨である。

　メキシコの４代の大統領が、同国は第三世界の地位を脱しつつあり、米国との自由貿易協定は国を豊かにすると請合ったが、過去20年間に貧困層の数は急増した。メキシコ政府と国際機関によれば、現在、貧困層の割合は50％ほどで、1980年代初期と変わらないが、人口は7千万人から１億人に増えたから、貧困層人口は１千900万人増えた計算になる。メキシコ人のほぼ4人に1人、2千400万人が、極度に貧しく、適量の食糧を得られない層に分類される。先週、フォックス大統領は、貧困を「メキシコに立ちはだかる最大の問題」と呼んだが、彼の政府は１億国民のうちの5千400万人が基礎的必要を満たせない貧困生活を送っていると推定する。

　その一方で、メキシコは豊かにもなった。経済規模は世界９位に成長、ＮＡＦＴＡ以来、貿易量は3倍ほどに増え、イギリス、韓国、スペインを凌ぐに至った。観光客も増え、世界のトップ・テンのヴァケイション国ともなった。

面白い記事を見つけたので、紹介します。

　 一般に、木は環境によいと思われている。木は二酸化炭素――温暖化ガスの一つ――を大気から吸収し、炭素を固定して酸素を放出するので、森林は「地球の肺」と呼ばれたりする。木の根は地中の水分や養分を固定し、近くの川がきちんと流れるようにする。木はまた、そうした川の流量を雨期と乾季でそこそこ一定にさせて、干ばつや洪水を防ぐので偉いのだ、とされてきた。今週刊行された2つの研究は、これが悪質なナンセンスだよ、と述べている。

(The Economist Vol 376, No. 8437 (2005/07/30), "Down with trees," p. 70) The Economist セレクション

高度経済成長期の錯覚
日本が「少子化」に直面していることを理由に、経済成長を危ぶむ声が今日大きくなっている。しかも日本の「少子化」の解決は絶望的と考えられており、日本経済はもうだめなのではないかという雰囲気さえ漂っている。また一方で政府は、財政の再建を急いでいる。これに関して、政府は「少子化」が今後も続くと考えると、国に大きな借金が残れば将来とても返済できないからと説明している。つまり財政再建の大きな動機がこの「小子化」ということになっているのだ。

なるほど「少子化」によって労働力が不足し、経済が成長できないとしたなら税収も増えず、国の債務返済も不可能になるような気がする。ところがこの話が「嘘」、つまりガセなのである。世論を操作しようと思う人々は、このような単純で大衆に分りやすい「デマ」や「嘘」をよく使う。またこの「デマ」や「嘘」が同時に「脅し」である。しかしこれは少なくとも日本では当てはまらない「へ理屈」である。

経済コラムマガジンから「労働力と経済成長」を紹介します。

今年４月から疾患別にリハビリの日数制限が設けられ、最大１８０日でリハビリ医療が打ち切られることになりました。あなた自身、ご家族、お友達が骨折や脳卒中になったとき、リハビリが必要であっても、日数だけで機械的に打ち切られるという、とても理不尽な制度です。

と言うことで、リハビリテーション診療報酬改定を考える会ホームページ　で署名活動を呼びかけていたネット署名は６／２６　９：００をもって締め切られました。
６／２４現在、目標１０万人に対し３０万人を越える署名を集めることが出来たそうで、最終集計を急いでいます。

同会では今後の活動に関し以下の声明を発表しました。

大規模農家に助成を集中　農政改革法案が成立

　大規模農家に支援を集中する農政改革の関連法案は１４日、参院本会議で原案通り可決、成立した。２００７年度から、助成金の対象者を一定の要件を満たした「担い手」と呼ばれる農家に絞り込む新たな経営安定対策が導入される。

　新対策は、担い手農家を育成することで国内農業の構造改革を進め、競争力強化を図るのが狙い。

　コメ、麦、大豆など５品目の生産者が対象で、原則的に農家の場合は４ヘクタール以上（北海道は１０ヘクタール以上）、集落の農家が共同で取り組む集落営農の場合は２０ヘクタール以上の農地を所有することが条件となる。

選択的に大規模農家を支援することで小規模農家を淘汰し農業の効率化を図るとされるが、農村社会や環境に貢献しながら生き残りのために苦闘している小規模農家や兼業農家は援助を受けられないことになる。

この行く先を暗示している、ＥＵでの実情を紹介する農業情報研究所（WAPIC）の記事を以下に紹介する。

(2006/6/23)
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デフレ下で緊縮財政政策を行い、日本を破滅の淵に追い込んだ首相がいた。
「ライオン宰相」こと小泉純一郎ならぬ浜口幸雄首相である。

浜口首相は「痛みを伴う改革」を訴え、「全国民に訴う」というビラを全国1,300万戸に配布した。内容は「・・・我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのいで、後日の大いなる発展をとげなければなりません」と言うものであった。実にこの首相は小泉首相と酷似している。そして国民から熱狂的に迎えられたと言う点でも両者は共通している。昔から日本ではバンバン金を使う者より「緊縮・節約」を訴え、「清貧」なイメージの指導者の方が、少なくとも当初は支持を集めるのである。

関連記事
識者たちの「ウソ」
「日本の財政は危機的」はガセ
年金問題の危険な罠
幕末のケインジアン　由利公正
藩札発行による財政再建　由利 公正

小泉デフレ政策を支持し、国民を大増税に追い込んでゆく識者の見解にも、事実に反すること （ウソ）が多く見られる。代表的なものを見てみよう。

（１）「現在の日本はいざなぎ景気を超える景気拡大」　（吉川洋東大教授、経済財政諮問会議議員、ほか一部の新聞）
平均給与が７年間連続してダウンしている国民にとっては、狐につままれたような言葉であろう。「いざなぎ景気」とは、高度成長時代の１９６５年１１月から１９７０年７月までの５７カ月間、景気が拡大し、名目ＧＤＰが年平均１７.３％増加、実質成長率が１１.６％（ＧＤＰデフレーター＝総合物価上昇率は年平均５.７％）であり、この間、名目ＧＤＰは２.２倍、税収は２.２倍に伸びた名実ともに高度成長である。この時期と現在とを同様に見る根拠のキーワードは「ＧＤＰの実質成長率」である。実質成長率が伸びていれば景気は拡大しているという論理だ。

日暮れて途遠しさまからサラリーマン大増税の嘘を暴く（１）、（２）（３）をTB頂いた。
サラリーマン大増税の嘘を暴く
財務省が喧伝する「財政危機」宣伝に騙されるな 菊地英博
文藝春秋3月号の菊池英博氏のすばらしい論文です。とある。
ここではその一部を紹介させて頂きますが、本当にすばらしい
論文です。全文をお読みになることをおすすめします。
日暮れて途遠しさま、いつもありがとうございます。

　財政再建という「錦の御旗」の元で「国保崩壊」でも紹介したような非道がまかり通っています。諦めてしまう前に、私たちは、本当に日本の財政は危機的なのか、を最初に検証してみることが必要です。
　ここでは、経済コラムマガジンから「大衆社会における経済論議」を紹介します。記事内で参照されている２つのコラムも併せてお読み下さい。


「日本の財政は危機的」はガセ
今日の日本には嘘つきと詐欺師が跋扈している。ライブドアの強制捜査によって、この会社の本業が詐欺ということがはっきりしてきた。堀江前社長は強制捜査を察知して、既に昨年12月に自ら所有しているライブドア株の一部600万株を市場で売っていたという報道まである。たしかにライブドアのまやかしは大きな問題である。しかしライブドアの場合、被害を受けた者は限定される。

そして日本には桁違いに重大な嘘がはびこっている。なんと政治家や政府関係者、マスコミがこれらの大嘘を広めているのである。例えば「小さな政府が正しい」「規制緩和で景気が良くなる」「日本は潜在成長率を高める必要がある」「公共事業は悪だ」「年金保険料の納付は義務で、未納者によって年金が崩壊」「小子化で労働力が不足し、経済成長には移民が必要」などの嘘である。しかし一番重大で悪質なのが「日本の財政が危機的」という大嘘である。

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　オレゴン大学の生態学・進化生物学センターの研究者が、最近の急速な気候変動が動物を気温上昇の直接的影響よりも季節事象の変化に適応するような進化に駆り立てているという論文を発表した。研究者は、気候変動の影響を緩和するための有効な手段が取られなければ、我々が馴染んでいる自然界は存在をやめるだろうと警告している。また、これをもたらした環境の変化ー植物成長季の変化ーは、特に農業に関係した大きな経済的影響ももたらし得ると言っているともいう。

　環境の変化が一斉に多数の「種」に対して進化を促すという仮説があるが、その仮説を実証するかのような事態が起こっているのかも知れない。
農業情報研究所（WAPIC）の「季節事象の変化に適応する動物の進化　気候変動の影響が遺伝子レベルまで浸透」という記事をご紹介します。

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前記事に引き続き
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジンからの孫引きですが、大変参考になると思われるので、転載します。

「市場原理と医療　　米国の失敗を後追いする医療改革」　　
李啓充　（医師・コラムニスト）

・「小さな政府」と医療制度改革

現在、日本では、「小さな政府」を実現することが、あたかも自明の公理のごとくに唱えられ、医療制度改革も、その範疇で議論されることが多い。

医療についても「小さな政府」を実現することが大義であると信ずる人々は、「国民負担率」（国民所得のうち、租税と社会保険料の占める割合。なお、国民負担率に財政赤字分を加えた数字を潜在的国民負担率という）なる指標を基に、「潜在的国民負担率は５０％以内に抑えなければいけないし、そのためには、医療費の公的給付も抑制されなければならない」と主張する

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金儲けのために日本人を皆殺しにする法案の自民公明による強行採決は明日！
という国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン届いた。

このところほとんど報道されていませんが、国民健康保険を無くしてしまう危険のある「医療改革法案」が１３日中にも成立してしまう模様である。
村上ファンド、サッカー　ワールドカップに目を奪われているうちに、「国民が殺される」ような法案を通過させてしまおうとしているのだ。

メルマガによれば
＜最悪のとんでもない法案は医療改革法案＞
我々は、実はこの「亡国のイージ○による思想警察設置準備法案」（別名　共謀罪法案）や「亡国のイージ○の金儲けのために３５０兆円をユダヤ外資へ泥棒法案」（別名　郵政民営化」法案に匹敵する、このとんでもない法案に反対すべきである。

＜新聞社やテレビ局に電話すべき＞
具体的には共謀罪のときと同じく、新聞社やテレビ局に電話すべきである。」

＜国民を守る存在は、ほっておくと「いなくなる」＞
我々国民を守ってくれる存在はいない。官僚もマスコミも政治家も、誰も自発的には守ってくれない。
そのため、あなたは自分自身で「電話」する必要がある。それはあなたのこれからの人生のためである。別に私のためでもなければ、誰のためでもない。あなたのためである。

医療改革法案についての問題点は埼玉県医師会のHPに解りやすく書かれているので以下に引用する

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　晴耕雨読の早雲こと玄耕庵、素楽のおやじでございます。親友のＴＮ君をはじめ皆様には愚息が大変お世話になっているとのこと、先ずは御礼申し上げます。
　さて、先日、miyauさまからゲスト・コラムニストの指名を受まして、内心うろたえましたが、おやじの見栄で「快諾」したしだい。しばし駄文におつきあい下さい。

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六ヶ所再処理工場ではアクティブ試験開始後間もないにもかかわらず数々の事故やトラブルを起こしています。これらに対する日本原燃の対応には、いままで行われてきた化学試験、ウラン試験や安全性総点検で確認されたはずの工場の「安全性」に大きな疑問を抱かせるものが多数あります。そこで、原子力資料情報室は青森県に対して、日本原燃に対して六ヶ所再処理工場アクティブ試験を中止し、ウラン試験結果の再検証、施設の安全性の再点検を求めるよう、要請書を提出しました。

以下要請書全文です。

プルトニウム被ばく事故とＴ字継手の漏えい事故に関する青森県への要請書
青森県知事 三村申吾　殿
要請書 原子力資料情報室 2006年６月２日（青森県に提出）

　六ヶ所再処理工場では、３月31日にアクティブ試験が開始されて以来、約２ヶ月の短期間にすでに数々の事故・トラブルが発生しています。その主なものは以下のとおりです。

４月11日　溶解槽セル内の洗浄水の漏えい事故
４月23日　分離建屋と精製建屋の間の洞道内での放射性物質の漏えい
５月３日　精製建屋かくはん機起動モーターのトラブル
５月６日　精製建屋プルトニウム濃縮ポンプの故障
５月17日　精製建屋配管Ｔ字継手からの硝酸ウラナス溶液漏えい事故
５月23日　高レベル廃液ガラス固化建屋セル内のクレーンフックの
　　　　　　落下事故
５月25日　分析建屋でプルトニウム被ばく事故


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　六ヶ所村の事故に関して６／５、一通のメールが原子力資料情報室に寄せられました。内容は、日本原燃の六ヶ所再処理工場で５月17日に発生した精製建屋配管Ｔ字継手からの硝酸ウラナス溶液漏えい事故、５月25日に公表された分析建屋でのプルトニウム被ばく事故に関するものです。「メール」には、今まで日本原燃が公表し、マスコミ等でも報道された事実とは違う指摘があります。この「メール」の内容は、事故の実情を知りえる立場からの信憑性のある情報と考えられます。
原子力資料情報室は六ヶ所再処理工場で続発する事故の実態を日本原燃は公表していないとして、日本原燃、原子力安全・保安院、青森県にたいし本日申し入れをしました。

原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”[0107]より、以下転載

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「脳死」･臓器移植を問う市民れんぞく講座2001/12/ 8より朝日　俊男氏（医療文化研究センター） の講演からの抜粋です。

ハーバード大学で「不可逆性昏睡」、つまり昏睡状態になって意識が戻らない状態 を「脳死」と呼ぶことを発明して約３０年がたち、沢山の論文が発表されました。

その１２，０００本の論文から、“何年ぐらい脳死状態を続けることができるか”、つ まり「脳死」状態から心循環系死（心停止）になるまでの期間はどれくらいかをシューモンShewmonという学者が調べました。

これは１９９８年に神経内科では世界で最も有名な学術雑誌「神経学」NEUROLOGYに発表され、興味深い論文として編集者が特別に論説を書いています。

その題がまたふるっていて「もはや死者でさえも、末期患者ではない」というものです。

何故か、と言うと脳死状態で最高１４年間生きていた ことが報告されているからです。

臓器移植のドナーにして心臓を取り出せば、もちろん一日で殺されてしまいますから、「脳死」状態で治療の対象とした例だけを調査しています。

１週間はほぼ全例、１ヶ月で約６０％、１年で約２０％生きています。心停止まで１０年というケースも数％います。


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