晴耕雨読

　WTOドーハ・ラウンド凍結された。
凍結の原因を作った米国は途上国側にとってさらに壊滅的に危険な個別FTA交渉を進めようとしている。
　日本政府も米国と個別FTAを結ぶ可能性が出てきた。

関連記事：ドーハラウンド凍結　　
　　　　：上限関税率受入れを示唆？　
　　　　：米国農業法　

　まず、「米国最大の農業者団体　最低1年の農業補助金維持を求める」という農業情報研究所（WAPIC）06.7.28から

600万のメンバーを擁する米国最大の農業者団体・アメリカン・ファーム・ビューロー連盟が27日、ドーハ･ラウンド凍結後の貿易環境の下では米国農民は生き残れないと、少なくとも1年間は現在の農業補助金を維持せよと要求した。

　Statement by Bob Stallman, President, American Farm Bureau Federation, Regarding Need to Extend Farm Bill, TPA in Light of Suspension of Doha Round,06.7.27

　ブッシュ政府はドーハ･ラウンドは未だ諦めないを交渉再開に向けた圧力をかけ続けている。米国政府に与えられた交渉権限を1年延期しようとといった動きも潜行している。しかし、交渉凍結の最大の元凶とされる米国の農業補助金をめぐる動きがこのようなものであれば、そんな望みも吹き飛ぶだろう。
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　難航していた、WTO　ドーハ・ラウンドがSuspendされた。
WTO　NEWS>「The Doha Development Agenda negotiations are to be suspended because gaps between key players remain too wide. Heads of delegations, speaking in an informal meeting of the Trade Negotiations Committee on 24 July 2006, agreed with WTO Director-General Pascal Lamy that this will be a setback for all members. 」

以下関連ニュース
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　米国農務省（USDA）が20日、04年6月以来の狂牛病（BSE）拡大サーベイランス計画の実施を取りやめ、早ければ8月末にも新たな縮小サーベイランス計画を始動させると発表した。

　USDA ANNOUNCES NEW BSE SURVEILLANCE PROGRAM,06.7.20　

　拡大サーベイランスを含めたこれまでのサーベイランスの結果の分析により、米国における狂牛病発生率が極度に低いこと（成牛百万頭当たり1頭以下、あるいは米国の成牛総数4200万頭中のあり得る感染牛は4頭から7頭）が確認されたから（⇒米農務省　狂牛病発生率は極度に低い　サーベイランスのデータの分析で結論,06.4.29）、もはや拡大サーベイランスは必要がない。新たなサーベイランス計画では毎年4万頭ほどを検査する。検査サンプルは拡大サーベイランス計画と同様、様々なサイト及び狂牛病が発見される可能性が最も高い牛（高リスク牛）集団から収集する。それで狂牛病発見能力は維持されるのだという。
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　AFPの報道によると、グンター・フェアホイゲン欧州委員会副委員長が14日、WTO交渉に焦点を当てた東京での二日間の協議を終えた後、日本から農産物の上限関税を考慮するという保証を得たことを明らかにした。彼は、日本の一閣僚が「関税に上限を設ける問題を考える用意があると私に明確な示唆を与えた」と語ったという。　
　農産物関税に上限を設定するというアメリカとEUのWTO交渉に関する合意は2003年8月13日になされている。米国は税率７５％を主張している。仮に現行の490%の米の関税率等をそこまで下げると、今のままでは日本農業は壊滅する。
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２つの記事を紹介します。
最初は、農業情報研究所（WAPIC）から、
地球政策研究所のレスター・ブラウン所長が、穀物を原料とするバイオ燃料ブームは食料価格を上昇させ、穀物を輸入する低所得国に飢餓を広げ、政治的不安定を生み出す、この不安定は世界の経済発展を途絶させると警告している。バイオ燃料ブームが食料危機と穀物輸入国の政治的不安定を生む　レスター・ブラウン
２つめの記事は、『環境問題』を考えるhttp://env01.cool.ne.jp/index02.htm から石油代替エネルギー供給技術の実効性、バイオマスに関しての記事です。

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　農業貿易は、一方では安価な食品をもたらす可能性によって低所得の消費者に利益をもたらすが、他方では貧しい農民・漁民地域社会の生計を脅かす。アジア太平洋地域の政策策定者は、農業貿易で人間開発を促進しようとするならば、これらの考慮要因のバランスを保たねばならない。

　経済改革は、典型的には都市地域の近代化に焦点を当てるが、最貧国においては大部分の人々が農村地域に住んでいる。従って、人間開発の進歩は、農業か漁業に従事する農村社会で起きていることによりもたらされる。地域における農業の重要度は国により大きく異なるが、一般的には貧困国ほど農業の重要度が高い。

熱と光：対流圏も温暖化しているようです。
(The Economist Vol 376, No. 8439 (2005/08/13), "Heat and Light," pp. 64-5)

これまで説明のつかなかった気象に関する異常値は、どうもデータがおかしかったせいらしい。

　気候学は、よくても不確定な科学でしかない。不幸なことに、過去数十年でこの分野はえらく政治的に熱い分野にもなってしまった。地球温暖化に関する論争――そして、それについてどんな対策をすべきか、そもそも対策をすべきなのか――についての論争が勢いを増すにつれて、他の分野でなら単なる学問的な興味のタネにしかならないようなデータの不確定さが、すさまじい現実的な意味合いを持つようになってしまった。そして中でも最も奇妙な不確定性は、地表面の温度の動きと、対流圏（大気のいちばん低いところで、地表と接している部分）の温度の動きが乖離しているというものだった。

　貧乏人はすぐ金を使っちゃうけど、金持ちは使わないお金を貯金する、貯金が多いほうが資本形成が進む、だから貧富の差が大きいほうが資本形成が進んで経済発展する、という理屈がある。だから所得税や相続税は減らそう、という理屈だけど、それはマチガイ。

　金利が高いほうが貯蓄が増えて資本形成にまわる金が増えるので経済発展する、という古い理論があるけれど、一般理論を見ればそれも明らかにマチガイ。金利は低いほうが投資意欲は高まる。

　金利が下がれば、変な不労所得もなくなって平等が進む。よきかなよきかな。

　また一般理論は、政府の役割を重視するけれど、でも社会主義みたいなことは言わない。個人の自由はまだまだ重要だし、完全雇用が実現されたら古典派理論は有効だ。

さらに各国が国内金利等のマクロ経済政策で国内完全雇用を実現できるなら、いままでみたいに外国市場をめぐってけんかしなくていいので、平和な社会が実現する。
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子守り協同組合のお話は、ただのおもしろおかしい小話じゃない。もし人々がこれを真面目に受け止めてくれさえすれば――もし、大きな経済問題が左右されかねない時に、気の利いた寓話は時間の無駄どころか真の理解の鍵となるんだということさえ理解してくれれば――このお話は世界だって救えるかもしれない、そんなお話なんだ。
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またまた国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジンからの孫引きです。
関連記事：
市場原理と医療
生存権を脅かすー医療改革

小泉構造改革のモデル特区となる北九州市の市役所によって支払い期限を無期に延長される誓約書を書かされ、支払うことができなかったため保険証をとりあげられ、窓口で１０割の負担を支払うようにされた。

そしてついに３月３０日に自宅で動けなくなり、救急車で入院し、わずか３日後の２００１年４月２日に息を引き取る。まだ３２歳だった。

＜全身が病気＞

病名はバセドウ氏病　糖尿病　胃潰瘍　肺炎　全身出血
死因は衰弱死だった。

文字どうり全身がぼろぼろだった。


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　かつての日本の正しい死生観として、「深沢七朗氏の書かれた『楢山節考』に胸を打たれた」と語った人物がいます。働けないような状態になったら、自ら死を選べ、と言いたいのでしょう。
「日本尊厳死協会」顧問の「死の権利協会世界連合」世界会議での挨拶です。この会議は ２００４年１０月１日、都市センターホールで開催されました。

　この「日本尊厳死協会」顧問、実は奥田碩日本経団連会長その人です。

　また、「日本尊厳死協会」理事長　井形昭弘氏は水俣病政府側参考人、介護保険制度、医療制度改革では医療保険福祉審議会老人保健福祉部会長、など医療行政に深く関わった人物です。

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「脳死」を人の死とすること、および臓器移植医療について、臓器移植を推進する側の言い分はおおよそ次の様になります。

１、脳死は確実に判定できるのだ。
２、本人がドナーカードを持っていれば、反対する理由はないじゃないか。
３、救命をつくしたけど助からなかった。そういう方にドナーになっていただくのに、何の問題があるんだ。
４、今こそ臓器移植法の見直しが必要だ。
５、ご家族の決断に他人がケチをつけるのは失礼だ。
６、臓器をあげたい人と、もらえば助かる人がいて、それを可能にする技術がある。なぜそれに反対するのか。
７、子供からの臓器提供がなぜダメなんだ。子どもを助けないのはかわいそうじゃないか。
８、国内で移植を受けられず、海外に受けに行く現状をおかしいと思わないのか。日本の恥だ。
９、移植で救える人を助けたいと思わないのか？
１０、脳死はどうせ助からない
１１、脳死に反対する人は、移植を待つ患者さんに死ねというのか。

ここでは、ドナーの立場、患者の立場、そして医療体制の問題から臓器移植について「脳死」・臓器移植を問う市民れんぞく講座を参考に調べてみましょう。

まずは、ドナーの立場から。
前エントリー「生きたまま臓器摘出：中国での臓器移植」はいささかショッキングな内容でした。しかし我々日本人にとっては現実感が薄く、自分たちには直接関係ないと思っておられる方も多いことでしょう。

しかし、状況によってはあなたも同じ目に遭う可能性があります。

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　石油価格が高騰し、将来のエネルギー安全保障が脅かされるなか、世界中の国がバイオ燃料の開発と普及に走っている。しかしアルゼンチン植物油協会は、「石油価格が上昇しても、産業への直接補助金なしではこれら燃料が競争するのは難しい。」と認めている。
　これは「石油」を直接燃料とするよりも「バイオ燃料」を使用する方が石油を余分に消費する可能性が高いことを意味する。
　エネルギー問題に政治が介入し、補助、税制優遇などを行うことは、不当な利権を生じさせるだけでなく、エネルギー問題の本質であるエネルギー産出比を見失わせ、隘路に導く事になる。原子力発電もまた同様である。
このようなエネルギー源の開発こそは、市場での自由競争に任せるべきであろう。
ここでは農業情報研究所（WAPIC）の記事から、アルゼンチンでのバイオ燃料促進法案採択に纏わる話題と、東南アジアでのパーム油の話題を取り上げる。

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ロンドン大学インペリアル・カレッジのジョン・コリンジ教授等の研究チームが、狂牛病の人間版とされる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖCJD）の潜伏期間は50年を超える可能性があるという研究結果をランセット誌に発表した。
この研究が事実であれば、「ｖCJD発生率がピークに達し、この悲惨な病気の最悪の局面を脱しつつあるといういかなる考えも、今や極度に懐疑的な態度で扱われねばならない」と言うことになる。

参考記事：儀式的共食い、ハイテクノロジーによる共食い、強制的共食い：プリオン病出現の背景


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原題　The Return of Depression Economics
ポール・クルーグマン著　 小宮山亮磨訳

　為替レートを守らなくてもいい（訳注：為替レートを一定水準に維持しなくていい、という意味）国は、不景気をやっつけるためには、金利を必要なだけただ下げればいい。（訳注１）ゼロにまでだって下げられる。でも、もし金利ゼロでもまだ足りないとしたら？　ゼロになってもまだ、消費者が貯蓄したいぶんとおなじだけの投資がされなかったら？　これが恐怖の「流動性トラップ」というやつで、こうなったが最後、金融政策なんて「糸を押す」（訳注２）ようなものになってしまうんだ。お金の貸し借りをかんたんにして経済を拡大させようとしても効き目なし。銀行も消費者も、リスキーで流動性が低い債権やら株なんかに投資するよりは、安全を――つまり流動性の高い現金を手元においとくほうを選ぶからだ。（訳注３）