晴耕雨読

　米国はいかにして日本を操っていたのか、その一端をニューヨーク市立大学教授、霍見芳浩氏の著書『アメリカ殺しの超発想』から見てゆく。
氏によれば日本を操るアメリカの秘密兵器は「小沢レバー」であった。レーガン、ブッシュ、クリントンは、小沢一郎を利用して市場開放、湾岸戦争への拠出金、米国からの武器調達等の要求を次々に日本に呑ませ、小沢はその見返りにリベートや利権を手にしてきた。
氏は、この「小沢レバー」を詳細にわたって暴露している。筆者によれば、米国はアメとムチの両方を使って小沢を操ってきたという。アメは在日米軍関係のリベートや、日本の特定市場開放に伴う日本の関係企業からの献金だった。もちろんこうしたリベートはただで与えられるはずはない。そこには恐喝というムチも利用されてきた。例えば小沢、池田、ノリエガの三角関係である。以下、同書からの抜粋である。
関連記事：日本はいかにして負債大国になったか
　　　　：アメリカはいかにして日本を滅ぼしたか

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　いわゆる「要望書」については多くの方が存在はご存じでしょうが、内容を読んでみたことの無い方も多いのではないでしょうか？
ここでは、その一部をご紹介します。関心のある方は米国大使館HPに日本語訳が有りますのでお読み下さい。

米国政府の日本における規制緩和、行政改革及び競争政策に関する
日本政府に対する要望書

平成7年11月

（本要望書（原文：英語）は、米国政府より公表され、我が国政府に提出されたものであり、別添文書は、関係各省庁の協力を得て外務省にて作成した抄訳です。）

米国政府は、日米間の新たな経済パートナーシップのための枠組みに関する共同発表（「包括協議」）の下での規制緩和・競争政策等作業部会との関連で、日本政府に対し、日本における具体的な規制緩和、行政改革及び競争政策に関する事項を取り上げた要望書を提出することができることを喜ばしく思う。
＃＃　主権国家の内政に関して規制や管理の方法を他国が命じるのか。
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50〜60年代にCIAが自民党に資金援助

　引退した米政府の元情報担当高官や元外交官によると、米中央情報局(CIA)は1950〜1960年代に、自民党とその党幹部に数百万ドルにも上る資金援助を行った。

これは日本に関する情報収集と共に、日本を共産主義に対するアジアの防波堤にし、日本の左翼陣営を妨害することが狙いだった。

　歴史家やジャーナリストは、これまで長い間、CIAが日本の政界へ資金援助していると見なしてきたが、自民党はそれを事実無根であると否定し続けてきたし、その支援の規模や内容も決して公開されることはなかった。

この秘密援助が暴露されれば、日本の国益の代弁者である自民党の信用に傷がつくため、同盟国間のスパイ活動について取り上げることは常に慎重を要した。


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幸運なシナリオ：日本の場合

「2050年は江戸時代」石川英輔著（2010年ピークオイル⇒終りの無いオイルショック⇒世界経済崩壊⇒世界恐慌⇒日本食糧危機

この小説には、2050 年の日本人の生活と、どのような経過でそうなったかが（老人の記憶を通して）描写されている。

小説にはっきりとは書かれていないが、行間読みをすれば、食料とエネルギーの輸入が2015 年から急激に減り、2020 年までにはゼロとなったことがわかる。

日本経済は2012 年頃から少しずつ凋落し、2020 年までに大都市は基本的に廃虚となる。

その後ひどい飢餓に見舞われて困難な時代が続くが、2050 年までには日本の人口が約6,500 万人となり、そのうち99％が農村地帯で独立した共同体を営み、農業的生活を送っている。

政治的には大きく異なるが、生活様式は実質的に居心地が良い「江戸時代」に回帰している。

6,500 万人という人口は、1930 年の水準で、国立社会保障・人口問題研究所による人口予測の低位シナリオなら2070年から2080 年のレベルである。

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平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。

現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。

過剰の富や、不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。

税制の改正は、金融および不動産投資家に、寄生的かつ投機的な収益を求めることを奨励する。
この新しい財政哲学は、世界競争に向けた生産性や生産高拡大のための再投資に必要な収益を産業界から奪いかねない。

国民はこの「新しい」税制政策がいかに深刻な影響を与えるか理解していない。


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”石油ピーク"の意味するところ”
新しい日本の価値観と知恵の創造に向けて
と題する石井 吉徳　東京大学名誉教授の緊急提言です。

石油の世紀と「石油ピーク」
20世紀は"石油の世紀"，豊かな石油によって人類が最も繁栄した時代だったのであろう。現代を象徴するクルマ社会は「常温で流体の石油」あってのもので，大量生産型の工業文明はクルマから開花した。石油は単なるエネルギー源ではない。化学合成原料であり，現代農業を根底から支えるもの，石油はまさに「現代文明の生き血」である。

この石油の価格がいま高騰している。その理由として，いろいろなことが考えられている，中国，インドなどで需要が急増し，需給が逼迫しているにもかかわらず，投資が不十分であること，ハリケーンの影響が甚大であったことなどである。その視点に立てば，高騰は一過性であり，いずれ価格は下がることになる。科学技術が進歩し，市場が機能し，投資が進めば新規油田が発見されるから大丈夫，経済成長もいつまでも続く…。本当にそうなのだろうか？ これが本稿の主題である。



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石油ピーク"の意味するところ その１よりの続き
北朝鮮とキューバの危機からの教訓
現代農業を支えるために，大量の化学肥料，除草剤，殺虫剤などが使われている。これらは石油から合成される。各種の農業機械も石油で動く。「石油ピーク」は「食料ピーク」なのである。

石油不足が国家を左右した例がふたつある。北朝鮮とキューバである。前者は旧ソ連からの石油支援が途絶えた結果，国民は飢えた。一方，同様の条件に置かれたキューバは，伝統的な農業に回帰し，国民は飢えなかった。キューバは単に昔に戻ったのではない，徹底的に有機農業を研究し，それを実践したのである。つまり社会と自然とあり様が国の存続を左右したのである。

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　昨年10月に米食品医薬局（FDA）が提案した狂牛病（BSE）拡散防止のための飼料規制強化案に関する最終決定が未だに降りない。この案へのコメントは12月20日に締め切られたが、コメントの検討が延々と続いている。それを見ると、こんな提案は米国ではとても実現できないように見えてくる。
　米国のような牛肉大生産・消費国では、科学者が推奨するような狂牛病拡散防止策は、そもそも実行不可能なのではないか。巨大な数の牛から生み出される”廃棄物”（死亡牛、ダウナーカウ、SRM等）を安全に処分する方法などあるのだろうか。ヨーロッパも毎日生み出され大量の廃棄物の最終処分に苦闘している。そのうち音を上げるだろう。すべては、余りに肥大した牛肉生産・消費がもたらした帰結だ。”科学”だけに頼る狂牛病対策は無力だ。今最も必要なことは”牛肉大量消費文明”そのものの見直しだ。
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マイケル・ハドソン　

　世界経済は純粋に経済上のものなのだろうか。

それとも、世界の法律や技術、雇用慣行、国際外交などが経済的な合理性にだけ動かされていると信じるのは、あまりにも楽観的すぎるだろうか。

　経済上の現象には暗部があり、その一連の邪悪な動機は、経済に重大な影響力を持つにもかかわらず、権力と支配を求める不合理な目的から生じ、経済に逆効果をもたらすものなのである。

　いつの時代にも子供たちは、善良で道徳的な世界がどう機能すべきかを教えられてきた。

その目的は子供たちに正直で生産的な行動をとらせるためであり、人を騙したり、約束を破ったり、盗んだり、嘘をついたり、賄賂を贈ってできるだけ多くの分け前を手にしようという人がいかに多いかということに子供たちを失望させないためでもあった。


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この著作は、トルーマンが政権に就いていた1945〜53年に関するものです。
当時の米国政権が戦争をし続けるしかない状況は、現在のブッシュ政権でも変わるところはありません。
　日本の戦後長きに渉る平和と繁栄は、米国では取り得なかった選択肢、公共事業、社会福祉に国力を注力出来たためでもあります。
　一度国内軍需産業を強大にしてしまうことで、とんでもない厄災が降りかかることをご理解ください。

米国に戦争なしの繁栄はあり得るのか

イズィー・ストーン著『The Truman Era』より抜粋
1952年6月24日　ニューヨーク

　戦争前夜の大騒ぎや軍需、そして戦争そのものなくして、アメリカ合衆国は経済を発展させ続けることができるのであろうか。
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