晴耕雨読

カナダ・米国・英国・スウェーデン・パナマの研究者からなる国際研究チームが、海洋生態系の破壊が現在のペースで進めば、2048年までには世界中の海産食品資源が消滅してしまうだろうとする新たな研究を発表した。

　Boris Worm et al.,Impacts of Biodiversity Loss on Ocean Ecosystem Services,Science 3 November 2006:Vol. 314. no. 5800, pp. 787 - 790. Abstract

”サヨナラ・スシ・・・”のタイトルでこの研究について伝えるネイチャー・ニュースによると、研究を率いたカナダ・ダルハウジー大学の海洋生物学者・ボリス・ワーム氏は、海産食品をどんなに食べたくても、どこでも食べられなくなるのはほぼ確実と言う。　
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　チャイナ・デーリー紙によると、中国商務部内部者が、主として燃料エタノールへの加工需要の増大のために、中国が数年以内にトウモロコシの純輸入国に転じると見ている。

　商務部の統計によると、今年第3四半期までのトウモロコシ輸出は昨年同期に比べて68.3％減少して227万トンとなっているが、輸入は43倍も増加、6万トンに達した。石油価格の上昇で、多くの穀物企業がトウモロコシ主要生産省に加工施設を建設してきた。匿名の内部者によると、増大する加工能力が国内需要増加を増加させ、その結果として今年のトウモロコシ国内在庫は減っているが、来年はまだトウモロコシ生産が需要を上回るから、中国が来年にもトウモロコシの純輸入国に転じることはなさそうだ。しかし、数年以内にはそうなる可能性が高い。

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ニューヨーク・ポスト紙が、ファスト・フードのトランス脂肪を禁止する提案をほとんどすべての医療団体が支持しているなかで、アメリカ心臓協会の禁止に懸念を表明する書面の証言を手に入れたと伝えている。

　'HEART' ATTACK ON BAN,The New York Post,11.14　
　ニューヨーク市は、食堂に対し、来年7月までにトランス脂肪を含まない調理油に切り替え、2008年7月までのすべての調整食品からトランス脂肪を排除することを提案している。トランス脂肪が悪玉コレステロールを増やすという広範なコンセンサスがあり、多くの研究が心臓病との関連性を認めているからだ。

　しかし、心臓協会は、来年7月の禁止は余りに性急で、より健康的な代替油が市場になく、禁止は、ひとつの有害物の他の有害物ーパームオイル、ココナツオイルのような飽和脂肪酸を多量に含む代用品ーへの切り替えを強制することになると恐れる。

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まっくすさん：「私としては、「喪失＝欠乏」はもう技術的に解決できたのだから（結局は政治マターになってしまって、うまく分配が進まないのですが）、そろそろそっちの面では十分ではないか、という気持ちがあります。「もうあきちゃった」んですね。」

とりわけ日本は、返せない（「返さない」ではなく）とわかっている国に膨大なお金を貸しそれで生産した物を買ってもらったり公的生活扶助を支出してもなお「デフレ不況」なんですから、「小欲知足」を強いられる層はいても「喪失＝欠乏」はクリアされています。
（政府の対米貸し出しは中国の輸出（貿易黒字）も支えていることになりますから、対中輸出を含めるととんでもない「余剰＝物余り」だと言えます）

概念としての“産業資本”自体が、自己増殖に「もうあきちゃった」と思っているはずです（笑）そろそろ、資本の増殖を目的にするのではなく、資本を手段として利用するようになってくれよと。

関連記事；『「小欲知足」に“異論反論”』

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NUEさん：
「世界は人間の欲望によって動いている」以外のところに行けません。

うぃるさん：
私もそうだと思います。
欲以外が動力でなければ、人間の世界が滅亡せずに長々と続いてきたとは思えません。

その欲望の種類が人によって微妙に違うだけですよね。
「贅沢の質を変える」ことで対応するしかないかなぁと思っております。

欲望の種類や贅沢の質を決定づけるのが価値観だと思っています。
価値観をあらわすキーワードが、”自由・平等・博愛”ではなく”小欲知足”であれば今よりは住みやすいのでは、と考えています。
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一つだけ前から思っていたことは、ある期間溜め込んだもの(お金)も、全部とは言いませんが、その一部は、村なり、家族なりのために、パーっと大盤振る 舞いをして、使ってしまえばええのではないかと思っています。
溜め込むのが、アホらしいという感覚は、日本人は持っているような気がいたします。
（このあたりも、すごく感覚的な発言だと自覚しております)

この辺りの感覚が、私の「庶民」と呼んでいる感覚です（もちろん、ほめ言葉です）。
お祭りなんかと同じですよね。

「たまったものをパーッと使う」というのは人間の生理にあった感覚です。
私はこれ大事だと思っています。

原理的に言えば、この消費感覚をお金持ちほど深く味わえるのが現在の資本制システムのはずですが、単純にそうとも言えないところに問題の急所があるようです。

たとえば、なんでいまデフレかを簡単に言ってしまえば、使われるべき金が世の中に出回っていない、もっとわかりやすく言うと金持ちがケチで大盤振る舞いしなくなったからです。

なんでケチなのかといえば、２つ大きな原因がありそうです。

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世界はものもお金も余っている。”彼ら”の意識（行動原理、思い込み）を変えていけば、新しい通貨は”彼ら”の思惑や利害に対立せず、したがって世界支配も、そのツールとしての「分断対立」政策や「競争・自由化至上主義」も不要になるのではないか？

■基本ターム
インフレ指向

まっくす：「日本は隅々に米軍基地が置かれ、国際法を純粋に解釈すれば、いまだにアメリカ（連合国）の占領下にあります。自主憲法を言い出す前に、まずやるべきことは貨幣改革だと思います。 」

あっしらさん：「自主憲法は、“精神”的意義以上のものはそれほどないと思っています。その意味では、現憲法の追認国民投票でもいいと思っているくらいです。
貨幣改革は、“彼ら”の最重点ウォッチ対象であるはずですから、それをかいくぐってやれる改革は限られていると思っています。（虎の尾を踏む改革はできません） 」

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アンケート：将来住んでみたい社会　まっくすさんの回答

■こんな社会に住んでみたい

１．世界統一通貨、日本円以外に、それぞれの「自己愛」をまっとうするための「勝手にさせて」通貨がある。「勝手にさせて」通貨には利子は付かない。
「勝手にさせて」通貨は日本円と両替できるが、基本的に日本円より割安。都度のレートは両者の需給で決まる。

２．政治家が、「勝手にさせて」通貨の意向を尊重せざるを得ず、庶民がかなりえばっている。庶民は「風流」や「美意識」を反映しない公共事業には首を振らない。
たとえば、見苦しい電柱の地下埋設事業には大きな予算をつけるよう要求する。

３．空前の江戸レトロブームが起き、生活様式からけんかの仕方まで「東京」の「モダン江戸」化がビジネスベースで進んで、ことさら「エコエコ」いわずとも、人々はバーチャル江戸商品（実物系）、メンタル江戸商品（電脳系）の消費にあけくれ、重厚長大、資源消費型の商品がさっぱり売れなくなっている。

４．学校、役所、企業に「参勤交代」制が導入され、都会人と田舎人がお互いに住処を変えることが常識となって、国内のモビリティが高まっている。

５．古代史の書き換えが進み、日本人がメソポタミアあたりと血統的につながっている可能性が真剣に議論されている。

６．女帝が即位されている。そのせいか世の中全体が「たおやかで、みやび」な雰囲気になっている。

７．個人的には・・・・・
私は５０を前に「隠居」し、都市と地方を往復しながら、電脳の海の刺激に疲れると、ぶらりと焼酎の蔵元、古い神社、温泉巡りで楽しいときを過ごしている。

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　べトナムが、食料安全保障を確保し、米の市場価格を安定させるために、米輸出の停止に追い込まれた。グエン・タン・ズン首相が13日、貿易・農業・農村開発・財務省、都市・省の当局等に対し、米輸出を直ちに停止するように要請したものだ。ただし、米輸送のための船舶が11月11日以前にべトナムで投錨したキューバとインドネシアとの輸出契約分だけは例外とする。

　首相は同時に、食料品の取引と輸出の厳重な管理も要請した。食料品価格を引き上げる投機的行為は厳罰を科せられる。財務省に対しては、国の食料備蓄からの米の販売によって食料品価格を安定させるように要請した。さらに、農業・農村開発省、省・自治体当局に対しては、米の病虫害を克服し、冬-春作のためのガイドラインを提供する緊急措置を練り上げるように要請したという。

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「開かれた地域共同体」での”合理性”

■　『Re: 価値観問題や「開かれた共同体」の仕事や土地について』

まさちゃん：
１つは前半に出てくる“今風の合理的｢システム設計｣”、もう１つは後半に出てくる“根源的に合理的な社会”です。
この“今風の合理的”と“根源的に合理的”の間にはどのような違いがあるのでしょうか？

「今風の合理」：資本（集積され組織された貨幣）が増加するかどうかが判断基準となる合理性です。現在は、資本家のみならず雇われ人や国家機構も、資本の増殖を通じて、生存を維持したり生活の向上を達成するという状況に置かれています。「今風の合理」が嫌いであっても、それに逆らうと自滅することになります。私が常々書いている“経済論理”に当たるものです。

「根源的な合理」：一人一人が安心して生存でき、快適に気持ちよく生きていくことを判断基準に、それを達成するため、自分（家族）だけでは無理であったり非効率な活動を分業（交換）や協働を行うというものです。

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米国はイランや北朝鮮を「ならず者国家」と呼び、「必要あれば何時でも侵略するぞ」と脅迫することによって、ますます彼らを核兵器保有への道に追い込んでいます。米国黙認のイスラエルによるレバノン爆撃・侵攻を見れば、ますますイランや北朝鮮は一刻も早く核を持たなければという思いを強くすることでしょう。なぜなら核不拡散条約（NPT）は、非核保有国には核エネルギーを平和的に利用する権利を明確に認めていますし、核保有国には核兵器を削減すること及び非核保有国を核で脅迫しないことを義務づけています。ところが米国はこのどれをも履行しようとしていないからです。このような危険な情勢にどうすれば歯止めをかけることができるか、それをチョムスキーは以下の論文で明快に説明しています。
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　ブッシュを陰で支えている勢力が石油などのエネルギー産業や軍事産業であることはよく知られていますが、もう一方で彼を支えているのがキリスト教原理主義であることは、日本ではまだあまり知られていないように思います。まして米国南部では進化論を教えることが禁じられている地区があるなどと言ったら、日本人の多くが驚くのではないでしょうか。
　それどころか「intelligent design」などという用語を聞いたことがある人は皆無に近いのではないかと思います。これが科学が最も発達しノーベル賞の受賞者が最も多いとされる米国の実態です。それが政治的にどのように利用されてきたのか。チョムスキーの明快な分析をぜひ読んで欲しいと思います。
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　士農工商と言われた江戸時代だって、最後はカネを動かす商人が裏で実権を持っていた。いつの世もカネを握っている奴がことを起こす、というのが真相でしょう。

カネに今ほどの力があった時代はないし、これからも今ほどカネに力がある時代はやってこないと思っています。
この意味で、「いつの世もカネを握っている奴がことを起こす」という裁断は無理があります。

古代でも、「カネを握っている奴がことを起こす」地域もあればそうでない地域もあり、近代では、「カネを握っている奴がことを起こす」ことが普遍的になっていると考えたほうがいいと思っています。
（「カネを握っている奴がことを起こす」地域は、商業及び金融が経済基盤になっているところです）

江戸期の豪商に幕府や経済社会を牛耳る力はありませんでした。
江戸期の豪商（御用商人）は、幕府や藩の“商業代理人”といったほうがふさわしい存在です。しかも、売り手であると同時に買い手になる“商業代理人”です。


江戸期は、幕府の管理貿易だけという対外取引が長かったので、閉鎖経済に近いものと言えます。

江戸期は貨幣発行権は幕府や諸藩にあり、貨幣の発行目的は統治の用をまかなうことが基本です。（統治者階級所属者の生活費から公共事業及び祭祀関連までを含む）

関連記事：江戸期の経済と「利息」

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タイが、アジア太平洋協力（APEC）の自主的貿易協定を法的拘束力のあるアジア太平洋自由貿易圏に格上げしようとする米国の構想に、それは不要でもあり、実行不能でもあると反対する。米国は、今月18-19日にベトナム・ハノイで開かれるAPEC首脳会議の宣言に、加盟21ヵ国・地域によるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の検討に着手することを盛り込もうと各国に働きかけている。

　しかし、タイ商務省のチュティマ通商交渉局長は、APEC21ヵ国の経済は余りに違いが大きく、この構想は実行不可能だと語った。彼女はまた、スラユット首相は、タイ王室が主唱する「足るを知る経済（ Sufficiency Economy ）哲学」が市場経済を妨げるものでないことを国際社会に説明する機会としてAPEC首脳会議を利用するだろうとも語ったという。バンコク・ポスト紙が伝えた。

　Thais against Apec FTA,Bangkok Post,11.10
http://www.bangkokpost.com/101106_Business/10Nov2006_biz50.php

　局長は、さらに、通商交渉局は、既に発効している二国間貿易協定、あるいは未発効・交渉中の協定の見直しを進めており、来月の閣議でこれら協定の是非に関する”最善のアドバイス”を提出するとも語った。

　これら協定には、既に発効しているオーストリラリア、ニュージーランドとの自由貿易協定や中国・インドとの果実・野菜・工業製品に関する協定、日本との間で調印した経済連携協定、タクシン首相の失脚で交渉が中断している米国との自由貿易協定などが含まれる。

　タクシン前首相の下で推進された二国間貿易協定によるタイの貿易自由化路線は、新政権の下で大きな転機を迎えているようだ。「足るを知る経済」の実現に向けて大きく前進することを期待したい。


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「開かれた地域共同体」は、それほど特殊なものであったり夢のような理想社会ではありません。
ご提示いただいた疑念は、実のところ、若いときからそのようなネックをどう解決すればいいのかと思い悩んだものです。
左翼的な立場であれば、労働者の高い思想性や道徳論でなんとかなると言うのでしょうが、それは人の感性の根源でもある欲望を理性で抑えつけるようなものなので様々な歪みが出てくると思っています。

「開かれた地域共同体」は、稼ぐ手段や富の蓄蔵手段としての貨幣を放逐する、自分（家族）が消費したり使うものはできるだけ目が届く範囲で生産する、そして、そのような条件により無用な対立や国家の支配という構造をなくし直接話し合える者同士で利害対立などを解決していく社会です。
逆に言えば、稼ぎのばらつきや恋愛に象徴されるような不充足はあい変わらず残る社会です。
（貨幣的富の蓄蔵手段がなくなれば、稼ぎの増加への執着は大きく減少するはずですから、稼ぎのばらつき（不平等）は縮小すると思っています）

歴史の流れを大まかに考えれば、短い期間を食いつなぐための狩猟・漁労から食の不安をできるだけ解消するための農耕・牧畜を経て、より快適で便利な生活を追求する段階に達したことがわかります。
日本など先進諸国で平均以上の所得がある人は、さらに“進んで”より楽しい生活を希求する段階にあるとも言えます。
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