晴耕雨読

中国科学技術部（MOST）が27日、MOSTと他の12の関係部局が作成にかかわった中国最初の気候変動評価報告を発表した。それは、来るべき数十年の間に中国の気温が大きく上昇、水不足や自然災害もますます深刻化すると予想、地球温暖化は国のさらなる開発や食料生産にとっての重大な脅威になると警告している。

　報告によると、中国の年間平均気温は、2020年までに2000年に比べて1.3℃から2.1℃上昇、今世紀半ばまでには3.3℃、2100年までには6℃上昇する。他方、降水量も劇的に増加し、2100年までに17％増加する。しかし、高温がそれ以上の蒸発を促す。干ばつ、熱波、その他の極端な異常気象に伴う自然災害も増える。

　現在水不足と干ばつが深刻な北部でも降水は増加するが、蒸発の増加で水不足はますます深刻化し、農民には何の助けにもならない。 南部では豪雨による地すべりや土砂崩れが増える。揚子江上流の豪雨は三峡ダム周辺地域での地すべりや土砂崩れの引き金を引く。漸く開通したチベットと東部を結ぶ鉄道も危険に曝される。一部のレールは年間を通して0℃以下の下層土の上に敷かれているから、気温上昇で溶け出すと運行の安全性が脅かされる。気温上昇は心臓病・血液病、マラリア、デング熱の増加につながる恐れもある。
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　現在の政権は、「対米積極全面的追従方針」です。
このレールは１９８０年代からきっちりと敷設されています。
現政権は、そのレールの上を走る「お猿電車」です。

（“乳児”精神の無能で臆病なエリート層が国家を支配していること　−　主体的に国家間関係の在り方を追求してこなかったツケ）

　読んで「なるほど」と思いました。　
そこで、この路線を「乳児エリート路線」と呼ぶことにします。

現政権は、無能だから対米積極追従なんではありません（対米積極追従路線しか思いつかないことを「無能」と呼ぶのならかまいません）。　それなりに有能だというのが私の観察です。　ただし、その有能さとは、既定路線を国民に納得させるマヌーバーにおいて有能であるという意味です。

振り返って考えてみると、岸首相は対米追従路線でした。
　彼は戦犯です。　心中には米国に対する怨念が渦巻いていたのかもしれません。　しかし、為政者として対米追従路線が正解だと考え、実行しました。　当時の安保反対派は、簡単に言うと、「米国怨念派」と「対ソ連追従派」との混合物だと理解しています。
岸首相の選択は正しかったらしく、その後日本国は高度経済成長を遂げました。　岸路線が保守本流となりました。

この「成功体験」が、「あっしらさん」命名の「乳児エリート」路線を生みました。　この路線を積極的に敷設したのが中曽根氏と理解しています。

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岡崎氏は、「事の善悪を捨象してでも米英（アングロサクソン）に付き従うのが日本の国益だ」と言い切る人である。
もっともらしい理屈を付けて米国の外交政策を正当化する“正統親米派”よりは、筋が通っているし議論を絞り込みやすいと言えるだろう。


国益を「近代的経済利益の極大化」と理解すれば、それを実現するためには米国に追随すべき（確固たる同盟を維持すべき）という主張である。

「近代的経済利益の極大化」が国民多数派の利益かどうかはとりあえず脇において、岡崎氏の主張が目的に合致するかを検討する。

岡崎氏はアングロサクソンの覇権はあと５０年は続くから日米同盟が重要と説く。
未来の話はわからないことだから、それはそうだという仮定でいいだろう。

問題は、米英は、岡崎氏以上に「近代的経済利益の極大化」を追求するために外交を実行する国家である。
であるならば、米国の「近代的経済利益の極大化」と日本の「近代的経済利益の極大化」が合致する限り“自然と”日米同盟が固くなるが、それが乖離するようになれば、日米同盟は阻害とは言わないまでもプライオリティが低いものになるということである。

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質問１．「小泉的破壊」の具体的な内容は何ですか？

Ａ１：
端的には、何をさておき国民がより良き生活をおくるために糧（お金）を得る場であるはずの国民経済を、“才覚”がある者が利益を得る場であることに変えて行くことで、利益を得る場としてもダメにしてしまうことです。

国民全体が生活条件を高められる制度を敷くことで、“才覚”ある者の収入や利益も拡大できるという経済論理を忘れ去っています。

“才覚”ある者の収入や利益の拡大を優先する制度を敷けば、国民経済が縮小し、得られる利益も縮小していくという肝心な理屈が見えていません。

“才覚”ある者の収入や利益の拡大を優先する制度を敷くことでその他大勢の生活条件も後追い的にでも上昇するという経済論理が有効なら「小泉改革」を破壊的な政策といって指弾することはしませんが、「小泉改革」は、それを通じて経済を活性化させると謳っている“才覚”ある者の収入や利益の拡大まで阻害するものなのです。

戦後から８０年初頭までは、国民全体の生活条件を向上させることを重要なテーマとして国策が進められ、勤労者が智恵を出し合って国際競争力で優れた製品を生産していくことこそがそれを実現する道だと考えていました。


参考記事： 日本の文化をぶち壊し現在の経済的大災厄を用意した“大罪人”中曽根氏


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米国の綿花栽培地域に除草剤・グリホサート耐性雑草が広がっている。この雑草は干ばつ下でも1日に1インチ（25.4ミリ）も伸び、背丈は6フィート（180cm）から10ィート（3m）にもなるブタクサの一種・パルマーアマランス（Palmer amaranth）で、最新のAPの報道によると、ノースカロライナの100郡のうちの10郡、ジョージア159郡のうちの4郡でグリホサート耐性のこの雑草が確認され、テネシー、サウスカロライナ、アーカンソーでも広がっているとのではないかと疑われている。

　ノースカロライナ州立大学の雑草学者・アラン・ヨーク氏は、米国綿花産業にとって、これはワタミゾウムシ以来の大変な脅威になる恐れがあると言っている。ワタミゾウムシは、20世紀はじめに南部のワタ作を破滅させた害虫で、農家はピーナツなどの他の作物への転換を余儀なくされた。1970年代末から1980年代はじめになってようやく一部の州で根絶され、国の主要作物の一つである綿花の復活の道が開かれ、綿花は現在16の州で栽培されている。ところが、この雑草の登場と拡散で、同じような破滅的状況に追い込まれる可能性があるというのである。

　Herbicide-resistant weed worries farmers,AP via Yahoo! News,06.12.18

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　米国の農業貿易政策研究所（IATP）が、燃料用エタノール生産の拡大のために米国のトウモロコシ輸出が劇的に減少し、米国トウモロコシ産地の輸出に頼る農業経済に根本的変化をもたらすという報告書を発表した。報告は、新たな現実に取り組むために、輸出最優先の米国農業政策の根本的見直しを要請する。

　Staying Home: How Ethanol will Change U.S. Corn Exports,06.12.12

報告によると、米国のトウモロコシをベースとするエタノール生産は2001年と2005年の間に倍増し、今後数年の間にさらに倍増する可能性が高い。既に100以上のエタノール工場が稼動しており、年に50億ガロンのエタノールを生産している。さらに58の工場が建設中か拡張中で、生産能力は90億ガロンに高まると予想される。その上、150の工場建設計画があり、これらが建設されると、2008年の生産能力は現在の倍になる。そして、米国農務省（USDA）は、エタノール生産用のトウモロコシの大部分が輸出向けトウモロコシから調達されると述べている。

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国連食糧農業機関（FAO）が先月末、家畜、特に牛が世界一の環境破壊者となったという調査報告を発表した。

　Livestock’s long shadow,06.11.29　　

　世界の家畜生産部門は、他のどの農業部門よりも急速に成長している。それは13億の人々の生計を支え、世界の農業生産高の40％を生み出している。途上国の多くの貧しい農民にとっては、家畜は更新可能なエネルギー源や不可欠の有機肥料源ともなっている。経済的繁栄とともに、世界の人々は年々多量の肉と乳製品を消費するようになった。世界の食肉生産は1991/2001年の2億2900万トンから2050年には4億6500万トンに倍増する一方、乳生産量も5億800０万トンから10億430万トンへの同様に増加すると予測される。

　しかし、報告は、家畜、特に牛部門のこのような急速な成長は、気候変動、森林、野生動物にとっての最大の脅威となっており、さらに酸性雨から外来種の導入、砂漠化から海洋におけるデッドゾーンの創出、河川や飲料水の汚染から珊瑚礁破壊など、現在も最も深刻な環境問題の最大の元凶の一つになっていると言う。

　この調査は、牛だけでなく、羊、鶏、豚、山羊が引き起こす環境問題も調査している。しかし、ほとんどすべての環境問題への最大の寄与者は、世界で15億頭を数える牛だという。

　主に反芻動物に帰せられる家畜部門からの温室効果ガスの排出量は、人間活動で排出される温室効果ガスの18％を占め、自動車や飛行機、その他のあらゆる輸送手段から排出されるすべてを合せた量よりも多い。

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バイオ燃料生産の増加が中国の食料品価格を直撃し始めたようだ。China Daily紙によると、国家統計局（NBS）の数字が示す先月の消費者価格指数（CPI）は前年同期比で1.9％上昇した。これは投資アナリストの予測・1.5％を超えている。都市地域では1.8％、農村地域で2.1％の上昇で、これは農産物価格が一層高くなっていることを示唆する。実際、非食料品価格は1％の上昇にとどまっているが、食料品価格は3.7％上昇している。穀物は4.7％、食用油は6.2％、肉類（鶏肉を含む）は7.6％、卵は11.7％の上昇だ。

　農業部報道官は、中国の食料品価格上昇は、バイオ燃料、特にエタノール燃料の生産への熱狂的投資に掻き立てたものと言う。NBSの穀物生産高報告によると、夏と秋の豊作にもかかわらず、工業原料としての穀物の需要が増大している。
Steady food price rises prompt watch on inflation,China Daily,12.12

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オーストラリア農業資源経済局（ABARE）が12月5日、最新の作物収穫予想を発表した。10月には、厳しい干ばつ（降水不足と高温）のために主要冬穀物（小麦・大麦・ナタネ）は昨年に比べて60％の大減収、夏作物（米、ワタ、ソルガム）の減収も予想されていたが（オーストラリア　干ばつで家畜飼料用穀物の輸入を計画　世界穀物需給に大きな影響,06.10.28）、最新予測ではさらなる減収が予想されている。2006/07年の冬作物は昨年に比べて62％減少し、収穫量はこの10年間で最低の1550万トンとなり、干ばつ条件の継続のために夏作物の収穫量も33％減少するだろうという。

　Australian Crop Report: December No.140 2006 (pdf)
　

　冬作物の大減収の主因は、オーストラリア唯一の大水系であるマレー・ダーリング川水系に沿って広がるこれら作物の主産地が記録的な干ばつに見舞われたためだ。オーストラリアの作物・家畜の大部分は、これら河川の水に依存するニューサウスウェールズ、クィーンズランド、ビクトリアの3州と西オーストラリア州西南端で生産されている。ところが、南オーストラリアは8月から10月にかけ、1900年以来最悪の干ばつ、ビクトリアとマレー川・ダーリング川流域は第二番目、ニューサウスウェールズは第三番目の厳しい干ばつに見舞われた。この期間を通じて雨がなく、これに高温が結びついた。多くの地域で、平均最高気温は最高を記録した（記録されている限りで）という。


関連記事：オーストラリア　干ばつで穀物輸入

　　　　　干ばつで穀物が大減収

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“多くの人を結集させ（でき）れば”の部分は、具体的な方法がイメージ湧きません。

現在の大企業が、数千人の労働者を雇用するのみならず下請け孫請けという構造で、ある財の生産のために多くの人の活動力を使っていることそのものをイメージしていただければいいものです。

■　貨幣の問題

まさちゃん：貨幣と言うのは、それなりに便利な道具です（吉本隆明に言わせれば｢人類の無意識の作り出した傑作｣だったかな）。利子取得（と退蔵）さえ禁じれば、貨幣と言う仕組みは「開かれた地域共同体」でも生き残ってもいいのではないでしょうか？
おそらく、その時、あっしら様によれば｢貨幣は労働証書（活動証書でしたっけ？）と本質的に変わらなくなる｣のでしたよね。


まず、貨幣から利息取得と蓄蔵の機能を取り除けば、貨幣ではなく「活動証書（労働証書）」になります。
「活動証書」とは、貨幣が持つ交換機能のみが生きているものです。

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　日本が米国支持から離れられない理由を一言で言えば、「属国状況で破格の経済成長を遂げた戦後日本史」がなせるわざということになります。

（深淵には、国家として「敗戦責任」を今なお取っていないという重大問題があります）

属国状況だけでも、破格の経済成長だけでも、現在のような日本になることはありません。

属国状況で経済がうまくいかなければ、それをなんとかしようと考えいろんな策を講じたはずです。

破格の経済成長を自力で遂げていれば、日本が主体的に世界に働きかけをしたということです。

米国が与えてくれた新しい政治制度と国際関係を基礎に、破格の経済成長を遂げてきたという“成功体験”が、乳児が母親から離れるのを恐れるのと同じように「米国離れ」を恐れさせています。

価値観・経済理論・政治理論・産業システム・科学技術のどれをとっても、応用レベルでは見事に手に内に収めたとしても、ベースはすべて米国ないし英国由来のものです。

これは、自分自身の頭で物事をきちんと考えていないということであり、釈迦の手のひらではしゃいでいるだけの孫悟空と変わらないということです。

（左翼も欧州由来の価値観や理論に依拠しています。日本由来の歴史的価値観や理論は、古臭い反動的なものだとして捨て去られたも同然になっています。別に復古主義を求めているわけではありませんが）

冷ややかに言えば、日本は独立主権国家として国際社会にいるべき国家ではないのです。

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　人間同士が利己的な振る舞いに走らずに、協力していくにはどうすればよいか。スイスのチューリッヒ大学のＥ・フィール博士とサンガレン大学のＳ・チッター博士は”ただ乗り”をする人間に対して社会集団の他のメンバーが懲罰を与えることができる場合に、協力関係が維持され得ることを金融ゲームによる実験で示した。

研究成果は英科学誌「ネイチャー」に掲載。

　同ゲームでは参加者は自分の持ち分を「共有のつぼ」に預けるか、あるいは自分の持ち分はしまい込み、他のメンバーの共同体意識により生じた利益をかすめ取るかを決めねばならない。

　懲罰がない場合には、協力関係はすぐに崩れてしまったが、懲罰がある場合には集団全体の利益が上がったという。

　この実験から、懲罰を与える人間は自身の行為から物質的な利益ではなく心理的利益を得ているとしている。

米国サンタフェ研究所の経済学者は「ただ乗りする人間を罰する機会が公共心を持つ人々に与えられること」を社会政策に組み込むことがよいとコメント。

二人の博士が行った実験は、別に新たに実験しなくても、現実に幅広く行われていることです。（わかりやすいというメリットはあります）

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　韓国は9月初めに米国産牛肉の輸入再開を決定した。しかし、韓国は、とりわけ米国が混入不可避とする骨片を含む輸入肉は廃棄するか送還するとしてきた。このために、輸出してもすぐに再停止となることを恐れる多くのミートパッカーが輸出をためらってきた。これまでに輸出したのはクリークストーンファーム・プレミアムビーフ社とPremium Protein Products LLC社である。

しかし、 韓国農林部が1日、先月23日に輸入された米国産牛肉3.2トンから3個の骨片が発見されたことを明らかにした。この肉はネブラスカのPremium Protein Products LLCが輸出したもので、該当牛肉はすべて返送されるか、廃棄され、米国のこの食肉処理工場からの輸入の承認は取り消されることになる。

　先月24日には、10月末にクリークストーンファーム・プレミアムビーフ社から輸入された輸入再開後初便の8.9トンからも骨片が発見され、同様な措置が取られた。輸入は再開されたとはいえ、韓国の店頭には米国産牛肉はまったく現れていないことになる。

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