晴耕雨読

「文明諸国」の主要メディアは、この数十年一貫として、パレスチナとイスラエルの紛争を「報復の連鎖」や「数千年にわたる宗教紛争」のように報道しているが、“パレスチナ人の災厄”や“パレスチナの危機”は、「報復の連鎖」や「宗教紛争」でもたらされたものではない。

“パレスチナ人の災厄”や“パレスチナの危機”は、ある民族（宗教集団）の一部（シオニスト）が、自分たちの聖書と自分たちの現在的状況を根拠に、英国を中心とした「文明諸国」の後ろ盾を得て、なんら正当性がない土地の強奪とそこでの国家建設を推し進めてきたことに起因するものである。

タイトルのような表現を掲げたからと言って、イスラエル（ユダヤ教徒）のみが、“強奪と虐殺”の歴史を重ねてきたと言いたいわけではない。

他の国々をあげつらうのは控えるが、日本も、日本国内でも虐殺を伴う共同体間の戦争を行ってきたし、近代になってからは、領域拡大を目指す政策を掲げ、日清戦争（台湾領有）・日露戦争（中国での利権確保）・朝鮮併合・満州事変（満州国建国）・宣戦布告なき対中国泥沼戦争・「太平洋戦争」（東南アジア及び太平洋諸地域占領）と武力を背景とした強奪や殺戮などを行った。

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しかし、現在なお、自分たちの聖書とナチスの“ホロコースト”を根拠にイスラエルの存続と拡張を計っている政治的シオニストに対しては、“強奪と虐殺”の歴史を重ねる者たちという烙印を押さざるを得ない。

　石油価格の高騰で世界中がバイオ燃料ブームに沸き立っている。米国も同様だ。中西部・コーンベルトの農民は、ガソリンに添加するエタノールのコーンからの製造がコーンの新たな市場を作り出し、農家経済を浮揚させるとこの動きを大歓迎、農務省も後押ししている。そして、エタノール産業は、絶好のビジネス機会の到来と、コーン生産地域からはるか離れた場所にさえ、次々と工場を建設しており、建設しようとしている。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、来るべき9ヵ月から12ヵ月の間に少なくとも39の新たなエタノール工場が完成すると予想されている。これは、米国をブラジルに勝る世界最大のエタノール生産国に押し上げる。シカゴの経済予測会社・AgResourcesのダン・バース社長によると、新たな工場によってエタノール生産量は年に14億ガロン（約53億リットル）増え、現在の174億リットルから30％増加する。アナリストは、2008年の生産量は年に300億リットルになると予想する。

　まさに現代の”ゴールドラッシュ”だ。同紙によると、　現代のゴールドラッシュは、政府の寛大な補助金、ガソリンブレンド品としての需要の急増、農業州の強力な政略、それが生み出す巨大な企業利潤など、多くの要因に駆り立てられたものだ。エタノールは、長い間その燃料としての利用をせきたたてきた巨大アグリビジネスのみならず、一獲千金を夢見る新参者の金の卵になったと言う。

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「本当に、このような段階を経ない限り、「開かれた地域共同体」社会に到達できないのでしょうか？
わたしは、せっかちな性格ゆえ、そのようなもどかしい時代は省略して、一気呵成に理想に辿り着けないものかと考えてしまいます。「利潤なき経済社会」は、将来的に不可避な”絶対的な事実”なのですから。
将来的には、絶対なくなってしまう”利益””利潤”のために働くことほど、バカバカしく無意味なことはありません。」

「開かれた地域共同体」は、すべての人がとは言いませんが、過半の人々が「共同体＝個」を理屈ではなく素直な意識として持っていなければならないと思っています。
何より問題は、日本だけが「開かれた地域共同体」に移行することはできないだろうということです。
支配―被支配関係構造は国家間にも存在します。日本だけ単独で“楽園”に行くことは許されないと思ってます。


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『大和魂』と言うと、ひるまず勇敢に戦う男の強さをイメージされる人も多いのではないだろうか。
これは、「大東亜戦争」や「太平洋戦争」の軍人たちで使われたり、日系アメリカ人のプロボクサー藤猛さんの発言に影響を受けたものではないかと推測する。

『大和魂』という言葉が広まるきっかけになった書は、“皇国史観の祖”とも“国粋主義者の元祖”とも言われる江戸期の国学者平田篤胤（１７７６年〜１８４３年）の「古道大意」ではないかと思っているが、その意味は一般にイメージされているものとは異なるものである。

『古道大意　上巻』（中央公論：日本の名著２４「平田篤胤」Ｐ．８５）

書の導入部分として、

「御国が神国であるいわれ、また賤しいわれわれにいたるまでも、神の子孫に相違ない理由などであります。また、天地のはじめ、いわゆる開闢より、天皇の御系統が連綿とお栄えになり、万国に並ぶ国なく、物もなすわざも万国にすぐれていること、また御国の人は、神国であるゆえにおのずからに正しいまこと（真）の心をそなえていること、その心を古くより大和心とも、大和魂とも申していますが、これらのことをもあらまし申します。」

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いわゆる「カブール陥落」以降のメディアでは、それまで一大キャンペーンを張っていたタリバン政権の女性抑圧問題をフォローアップするかたちで、学校教育の機会が与えられるようになった現状を数多く伝えている。
女性抑圧問題の別の象徴であった頭から身体全体をすっぽり覆う衣装「ブルカ」については、ＴＶ局の女性出演者以外ほとんど“改善”されていないため、それほど取り扱われない。

女性の教育問題をはじめタリバン政権の民生政策の実態についてはメディアを通じてしか知らないので、どうのこうのは言えない。また、どうのこうの言ったとしても、それを“改善”するために軍事攻撃を仕掛けることを絶対に支持しない。たとえ、統治者を選択するために民主制を採用していない国家に対してでもある。
それは、ある国の価値観基準でよろしくない政策をとっている国が自国よりも圧倒的に弱ければ、軍事力を行使してでも改善してあげるという暴挙を認めてしまうからである。

関連記事：ゆとり教育

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　共産党批判はマルクス理論そのものから日本共産党の政策までという広範囲のものになってしまうので、深入りは避けたものにさせていただきます。
（マルクス理論のレベルになると、共産党だけではなく新左翼を含めたマルクス主義を名乗る政治勢力すべてに関わってきます）

　現実に行われている共産党批判は、自由主義者や保守派そして反共主義者によるものと、非共産党左翼によって行われるものがあります。
　この両者による共産党批判は多く流布されているので、それとは異なる視点のもの、とりわけ「今私たちに出来るって言えばデモや署名や選挙位」に利用できる政治勢力なのかという点に絞って説明させていただきます。


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■現代でも気温上昇が原因，CO2濃度上昇は結果

　そもそも，古代では気温が原因でCO2濃度は結果であったが，産業革命以後人間のCO2排出量が増えてこれが大気中に溜まり，論理が逆転してCO2濃度が原因で気温が結果になった，という「逆転の発想」には無理がある．

　そのような発想をするのであれば，その逆転することになるCO2濃度はいくらなのか，を説明しなければならない．その説明がないのに，世間はCO2温暖化説を受け入れて，これを通説としたのであった．

　このような逆転の発想の無理だけではない．CO2温暖化説は，気温とCO2濃度のどちらが原因でどちらが結果かという問題について，事実による検討をせず，一方的にCO2が原因としていた．

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　京都議定書が2005年に発行し，この社会はCO2などの排出削減に向けて突っ走っている．
　この騒動は，1960年にC.D.キーリングが南極での大気中のCO2濃度の精密測定により「CO2の基準レベルが上昇している」と報告したことで始まった．1) これは産業の放出するCO2の大半が大気中に溜まり続けた場合に推測されるペースとほぼ同じだった．

　そして1963年にキーリングらは，民間の自然保護団体の会議に報告書を提出し，予想されるCO2量の倍増により気温が４℃上昇する可能性を示唆した．1)

　この化石燃料や石灰石などの使用により大気中のCO2濃度が増え，その結果気温が上昇するという通説をCO2温暖化説ということにする．

■CO2濃度は人間の行為とは無関係

　大気中CO2濃度の増加は事実である．キーリングが測定を開始した1960年では315ppmであったが，1980年には342ppmとなり，現在（2005年）では379ppmとなった．

　そして，世界各地で測定される気温の平均値は，1960年以後現在までの0.5℃も上昇した．2) 確かに，CO2濃度と気温は関係していると言えるだろう．

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●　合理性の基準

＞「経済的・技術的合理性」のみを「合理性」とみなす人々にどう対処なされるのか、ということだったわけです。

＞そんなんで、「修辞的合理性」とか「感情的合理性」とか「主観的合理性」とか、区別した概念を使用しなければならなくなったりするのかもと。

合理性の基準は、狭くとか広くとかという話ではなく、「合目的性」以外にはあり得ないと考えています。

何かを達成（実現）したいと目的を定めて、それを達成する方法を考え、その方法に従って活動する。その結果が目的に適うものであったかどうか以外に合理性を判断する基準はないということです。

「技術的合理性」は、このような意味の合理性によく合致するものと言うことができます。

しかし、ひとが合理性の判断をするものである限り（コンピュータなどを使って判断するのもひとの判断）、すべての「合理性」判断は“主観”的なものです。
単独行為であればその人の“主観”的判断であり、他者関係的行為であればその人たちが論議して得られる“間主観”的判断になります。

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「合理性」とは、目的を達成できる思考や判断であるかどうかが基本の基準で、できるだけ少ない労力でとか、できるだけ材料を少なくとかの付加条件により、より緻密な思考を要請されるものです。


【律さん】
「その「目的」について「楽しい時間をすごせたかどうか」など「価値」「意味づけ」の問題が入ってくると、「より少ない労力で」「できるだけ材料を少なく」などのコスト面での問題を「合理性」概念に含めることが、困難になってしまうように思います。
（それが悪いといっているのではなく、私自身も「合理性」概念にそのような「目的」が入っても良いだろうと思っていました。それが捉えなおしという意味ですが）。

なぜなら、「合理性」というとたいていは経済的（技術的）合理性のことを指すわけで、「意味づけ」「感情（心理）」の面は、通常は「非合理」なものの範囲に位置づけられています。また、経済合理性は、目的に対して取りうる手段が比較考量できることが前提としてあります。そして、たいていは、実際取りうる手段は限られています。」

【オニオンさん】
「　あっしらさんの論をまとめると多分、もし人が完全に独りなら言葉さえない中では何も認識する対象が無いので主観もなにも存在しない。そして仮に完全な客観がいたとしても、その客観を認識するには自分というフィルターを通すしかなく、これもまた存在し得ない。
　どんな主観も他の存在に影響を受け、どんな客観もそれは主観を通してしか認識されない。という事になるのでしょうか？」

そうです。
客観（外的存在：自然的風景をイメージしてください）は主観（人の認識）なしで存在するが、それは意味がないことというのが基本です。
人の認識とは何か？を説明するテーマで、主観（人の認識）なしで存在するものがあると言っても、外的存在がないのに主観（人の認識）があると言うのと同じで意味がないという主張です。


超観念的な思考対象ですが、「人が完全に独りなら」の部分は、匠の源には日本的なアミニズム で書いたような、ある人の身体（皮膚）を超えて存在するものがない状況を想定していただければと思っています。

言語修得能力など人の理性的能力（機能性）は生まれながらのもの（アプリオリ）だと考えていますから、生まれて落ちてすぐに一人ぼっちでも生き続けることができるのなら、外なる世界を感じ、それなりの判断を下すことができると思っているからです。

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主観（的）・客観（的）という言葉が時として飛び交う。

率直に言わせてもらえば、それらの言葉が無反省に形容句的に使われている文章を読むとおぞましく感じる。
なぜなら、それは、おうおうにして、主観＝思い込み・客観＝真実、言い換えれば、主観＝×・客観＝○という価値判断を伴って使われているからである。

主観・客観という言葉をそのようなかたちで使われる方々に問いたい。
「純粋な主観」や「純粋な客観」というものを考えた上でなお、そのような用語法を続けるのかと．．．

カントの理性批判はともかく、近代科学哲学の祖とされるデカルトの「我思うが故に我あり」という言葉はよく知られている。
しかし、デカルトはその表現から誘導されがち（利用されがち）な主観主義者ではない。そうであれば近代科学哲学の祖にはならなかったはずだ。デカルトは、超越神を信じ、それが有する“特性”が人にも及んでいることをもって人の認識の客観性（真理性）は保証されると考えていたからである。


「我思うが故に我あり」は泥沼の懐疑論を避ける思惟主体の確実性の言明であり、「超越神の特性分与」が論証に付きまとう無限後退（それも主観でしかない！．．．の無限指摘）を回避させるという確信によるものだったと思っている。
神に支えられた思惟主体が行う認識の確実性を表明したのが「我思うが故に我あり」なのである。

（間違って理解されていることに「実験的検証」の問題がある。実験的検証は、錯誤されているように、理論の客観性を何ら保証するものではない。それは、検証が主観によってしか行われ得ないことを考えればすぐにわかる。実験的検証は認識対象の事象を再現することでしかなく、認識対象の事象を認識するのは常に主観なのである）

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臓器売買事件が投げかけるもの、秘匿されていること
小松美彦氏に緊急インタビュー　図書新聞Web２００６年１１月４日付（No.2796）は「緊急インタビュー　宇和島での事件を機に、小松美彦氏に聞く」を掲載した。氏は教育基本法改正との関係にも触れている。以下は主要部分の要約。

　臓器売買事件が投げかけるもの
ではマスメディアが書いていないこととして、万波誠医師が１９９０年１１月に脳死状態からの腎臓移植を実施したために警察の事情聴取を受けたこと（弟の万波廉介医師が岡山協立病院で腎臓摘出を行い、その腎臓を使って兄の万波誠医師が宇和島市立病院で移植手術をした）。

このほか１９６８年の和田移植以降、無いとされていた脳死臓器移植が裏では相当数なされていたことを１９９７年の太田和夫氏の座談会での発言も引用。

「以上のような臓器移植を巡る構造的な問題が、今回の宇和島の事態に繋がったのではないでしょうか。ですから安易に臓器移植法を改定して脳死のドナー数を増やすのではなく、今回のことを刑事事件の枠内で徹底的に追及すべきだし、今こそ水面下での移植の検証にも本腰を入れるべき。日本で脳死臓器移植の門戸をさらに開いても、「不足問題」は解消されない。今回の事件は氷山の一角。その根本問題は、従来一人の患者に焦点を当て、そこで完結した治療を行なってきた医学が、臓器移植という差し出す側と貰う側の二者を同時に対象としてしまったところにある。これをきっかけに、生体移植に限らず臓器移植全体の根本を省みるべき」と指摘した。

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■　高レベル放射性廃棄物処分関連の法改正の動きについて

西尾漠

　高レベル放射性廃棄物の処分に関連して３つの法律の改正案が３月９日に閣議決定され、国会に提出された。

(1)原子炉等規制法の改正案では、処分に対する安全規制の枠組みが（枠組みのみが）盛り込まれる。また、これまで核物質防護の対象外だった高レベル放射性廃棄物が、対象に加えられる。

(2)特定放射性廃棄物処分法の改正案では、「長半減期低発熱性廃棄物（ＴＲＵ廃棄物）」が、処分の対象となる「特定放射性廃棄物」に加えられ、高レベル放射性廃棄物との併置処分が可能となる。また、イギリスから返還されるべき中低レベルの放射性廃棄物を「放射能レベルとして等価」と見なされる高レベル放射性廃棄物に交換して受け入れるようにする。

(3)再処理積立金法の改正案は、上(2)に対応するための一部改正である。

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リサイクルということ
地球はエネルギーを太陽から受け取り、廃熱を宇宙空間に捨てている。
物質は基本的に外部とやりとりはしていない。このような「系」は宇宙と熱力学では「閉鎖系」という。
　エネルギー保存の法則、質量保存の法則を当てはめれば、物質を繰り返し使うことによって、持続可能な社会が構築できるように思える。
しかし閉鎖系である地球がこれまで持続可能であった理由は、実はエネルギー保存の法則や物質保存の法則のお蔭ではない。


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