晴耕雨読

憲法というものが国家と国民の関係においてどういう性格のものかあまりわかっていない人たちが、政治家（国会議員）やメディアにいるようだ。

憲法は、国家機構がどういう制度を通じて正当性を付与されるのか、国家機構はその権力を使ってどこまで国民を規制できるのか、さらには、国家機構は最低限国民になにをしなければならないのかを定めたものである。

憲法は、国民を律するためのものではなく、国家機構を律するためのものである。

（国民の義務を表現した条文も、国家機構に国民を規制できる範囲やそのための立法権限を与えるためのものである。義務教育なども、それを可能にする行政行為を国家機構に求めるものである）


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まず、『日本に核兵器が本当に必要なのですか？』 をお読みいただけば幸いです。

米国や日本の支配層と違って憲法や条約を遵守することを前提としていますから、集団的自衛権・国軍（自衛隊）・徴兵制といった軍事的政策や核兵器などの保有は、憲法の改正ならびに関連条約からの離脱が条件になります。


Ｑ１：日本が軍事マインドを優越化することが、周辺関係諸国のそれぞれの軍事マインドは強化され、周辺諸国間は軍事的緊張感覚が高まっていくとかんがえられますがどうでしょう。その道を選択しますか？


まず、「集団的自衛権・国軍化・徴兵制を願望していることが、軍事マインド優越化と一般的に理解されるとしたら、そうなんでしょうね」という反語がご理解いただけなかったようです。

集団的自衛権・国軍・徴兵制が、軍事マインド優越化（おそらく外交に対する優劣なんでしょう）だと判断するのはあまりにも即物的です。
集団的自衛権・国軍・徴兵制を国策とすることが軍事マインド優越化だとは言えず、具体的な対外政策及び外交交渉でそれらをどう使うかが軍事マインドが優越しているかどうかの判断基準であるはずです。


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「集団自衛権」は、軍事同盟という言葉が醸すおどろおどろしさを避けるために、相互防衛軍事同盟を締結できる国権を言い表す戦後的表現です。

Ｕ．Ｎ．（国連）は「連合国」の意訳なのでわかりにくくなっていますが、基礎は軍事同盟であり、Ｕ．Ｎ．への加盟は軍事同盟に加わることを意味します。

日米安保条約は米国のみが日本の防衛に関与し日本は米国の防衛に関与しない内容なので、米国による日本の「保護国」化条約であり、相互防衛軍事同盟（「集団自衛」）の範疇には入りません。

「攻守軍事同盟」は、「集団自衛」（相互防衛義務）を包摂しつつ同盟国の先制攻撃にまで付き合うという過剰な軍事同盟です。
（日本のイラク派兵は、まさに法的根拠なき「攻守軍事同盟」の行使です）

自衛隊という呼称であれ、自衛軍という呼称であれ、国家が軍事機構を保持するのなら「傭兵制」ではなく「徴兵制」が望ましいと思っています。


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　英国・オックスフォードに本拠を置く熱帯雨林科学者団体・グローバル・キャノピー・プログラム（GCP）が5月14日、熱帯雨林破壊は自動車や工場を上回り、エネルギー部門に次ぐ第二の温室効果ガス排出源となった、温暖化を防ごうとするならばバイオ燃料、排出二酸化炭素（CO２）ガスの分離と地中閉じ込め、次世代発電所など新技術への先進国の大量投資はおかど違い、その資金は熱帯雨林破壊の防止にこそ振り向けられねばならないとする報告書を発表した。

　Forests First in the Fight Against Climate Change,GCP,May 2007.

　GCPの推定によると、輸送・工業、航空輸送が温室効果ガス総排出量のそれぞれ14％、3％を排出するのに対し、森林の伐採と焼き払いは25％を排出する。ブラジル、インドネシア、コンゴなどでの森林破壊を止めることで、このように大量の排出の削減が最も迅速に、かつ最も安上がりに実現できる。そのために新たな技術は無用である。

必要なのは、森林破壊を食い止める政治的意思と執行のシステム、そして切り倒し・焼き払うよりも生かしたほうが樹木の価値が高くなる（政府にとっても個人にとっても）ようにする経済的誘導措置（インセンティブ）だけである。先進国が排出削減技術に焦点を当てる一方、貧しい国に森林焼き払いを止めるインセンティブを提供しないのは本末転倒だと言う。


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　英国・ブリストル大学の研究者等からなるヨーロッパの研究チームが、気候変動は、それに伴う乾燥や高温自体が大気中の二酸化炭素（ＣＯ2）濃度を高める、いわば”臨界点”に達したのではないか疑わせる研究を発表した*。

国連気候変動政府間パネル（IPCC）は今月はじめ、遅くとも今後30年以内にＣＯ2排出量を減少に転じさせれば地球温暖化の最悪の影響は回避できるとする報告書を採択したが、この研究は、そんな時間も残されていない可能性を示唆する。

　今世紀に入って以来、大気中のＣＯ2の濃度は急上昇しており、最近の5年のうち4年の異例の高濃度は化石燃料燃焼による排出増加では説明できない。森林火災やエル・ニーニョなどの天候事象によっても一部が説明できるだけだ。新たな研究によると、最近の大気中ＣＯ2濃度の急上昇は、高温・乾燥で人間が排出する炭素を再吸収する樹木の能力が衰えたことで説明できる。


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　人間が作り出した温暖化を一因としてシベリアの永久凍土が急速に溶けつつある。これは温室効果ガスの大量放出につながる。それが予測されていた以上の気候変動を引き起こすだろう。NewScientist.comがロシアの研究者のこのような警告について報じている（Climate warning as Siberia melts,8.11; ）。

警告を発したのは現地から戻ったばかりのロシアのトムスク大学の植物学者・Sergei Kirpotinとオックスフォード大学のJudith Marquand。

彼らによると、シベリア西部の100万�uの永久凍土が溶け、浅い湖に変わりつつある。フランスとドイツを合わせた面積の泥炭湿地の急激な溶解は、数百億トンの強力な温室効果ガス・メタンを大気中に放出する可能性がある。

　Kirpotinは、この溶解はすべて最近3年か4年の間に起きたもので、未知の臨界点が超えられ、溶解の引き金が引かれたのではないかと疑う。


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国連食糧農業機関（FAO）が今月16日から3日間、バイオエネルギーに関する国際トップ専門家の会合を開き、その可能性（ポテンシャル）とバイオエネルギー産業の急速な拡大の食糧安全保障や環境への影響を評価した。

　この会合開催を告げる報道発表は、会合開催の背景を、�@現在はサトウキビ、パームオイル、トウモロコシなどを原料として作られているバイオ燃料は、化石代替エネルギーとして温室効果ガス排出削減と農村地域における新たな職とインフラストラクチャーの創出を約束するけれども、�A他方では大規模なモノカルチャーのための土地開拓で環境損傷と生物多様性喪失を引き起こすという批判もあり、�Bさらに車の燃料を作るために食料作物を人間と家畜から取り上げることをめぐる懸念の声も高まっている、と説明していた。
そして、会合を終えるに当たっては（つまり18日には）、ワンセットの勧告が出されると予想されるとしていた。

　Top experts to weigh impact of bioenergy,FAO,07.4.16
　
　従って、それを心待ちにしていたのだが、23日、漸く会合の模様と結論らしきものが発表された。


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７月に発行された平成１６年版『経済財政白書』を読んでみたが、総務省（旧経済企画庁）のキャリア官僚の経済論理理解の浅さに危惧を覚える。


いろいろ問題点を指摘したいが、今回は、平成１６年版『経済財政白書』の「むすび」から一つだけ取り上げる。

Ｐ．２３７

「●　継続する回復の力

　このような予想外の力強さに対して、日本経済の回復は外需主導であり、アメリカや中国経済の変調によって早晩頓挫するのではないかという冷めた見解がある。しかし、２００３年度の経済成長のうち外需の寄与は３割を下回っている。過去と比較して今回は民需の寄与が大きいのが特徴であり、外需主導と呼ぶのは適切ではない。」

官僚は、輸出が「輸出（外需）増加→内需増加」という規定論理を持っていることを理解していないようだ。
（「輸出増加＝内需増加」という理解は極めて重要である。外向けで稼いだお金が内需に使われると同時に、生産した財は外に流出していることがポイント）


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15日に開かれたEUエネルギー担当相理事会が、2020年までに輸送用燃料の最低10％までを植物を原料とするバイオ燃料に置き換えることを義務づけると決めた。

　2782nd Transport, Telecommunications and Energy Council meeting - Brussels, 15.02.2007 (provisional version),07.2.16　

　しかし、こんなことが食料や環境を犠牲にすることなくどうしたら実現できるのだろうか。フランス農水省統計研究局（Agreste）は既に、、植物由来バイオ燃料の比率を2010年までに7％にまで高めるフランス政府の目標を達成するためには、現在食料生産に使われている耕地のうちの少なくとも70万�fを燃料用作物生産に転換する必要があるとする研究を発表している。


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　1950年代末以来、平均して1.5ppmに安定していた大気中の二酸化炭素ガス濃度の年間上昇率が2年続けて2ppmを上回った。

これは、温暖化が温暖化を呼ぶという恐れられていた事態が既に始まったことを示すのではないか。

もしそうならば、温暖化がもたらす破滅的影響が予想以上に早く世界を襲うのではないか。科学者の間にそんな懸念が高まっている。


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貿易収支の新しい理解：日本経済は輸出に１５％も支えられている！：　上からの続きです

■　経済問題で喘ぐ韓国や苦悩する中国

韓国経済はＩＭＦ体制下でしばらく小康状態を保っていたが、このところは危機的な様相を呈している。
中国経済も、輸出が年率３０％で増加しながらもデフレに陥ったり貿易収支の赤字に陥ったりしている。

政治的な問題は脇におき、貿易の論理から両国の弱さを考えてみたい。

日本と韓国や中国を較べて大きく違うのは、基礎的な産業力である。
基礎的な産業力とは、資本財や中間財を生産する技術力である。

日本が世界最強の産業国家と言えるのは、原材料を別にすれば、資本財・中間財・消費財のすべての面で高い国際競争力を維持しているからに他ならない。
消費財の生産だけであれば、強い産業国家とが言えない。


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まず、貿易収支に関するこれまでの説明が不十分であったことをお詫びさせていただきたい。
通説や自分が築いた観念に囚われてはいけないと警告したり自戒しながら、それに囚われてしまっていた。

貿易に関するこれまでの説明は、純輸出（輸出額−輸入額）＝貿易収支黒字にこだわったものだったが、それでは経済活動の規定論理を説明することができない。

貿易や外需について、純輸出はＧＤＰに占める比率は２％に過ぎないからたいした問題ではないという説明をする人たちもいる。（貿易収支黒字１０兆円／ＧＤＰ５００兆円）

しかし、あれこれマクロ経済の考察を進めていくなかで、日本経済は１５％ほどのウエイトで輸出に支えられていると考えたほうがいいことがわかった。


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あまりにも唖然とさせられたので、まともに取り上げるのではなく雑談板のほうにアップします。

増税、とりわけ消費税増税に反対したい一心での説明だとは思うが．．．

「第1に、分母の国民所得には間接税（消費課税）が含まれていません。分子の租税負担には間接税が含まれているにもかかわらず、分母に加味されていないのは、間接税比率が高くなっている現在不適切と言わざるを得ません。分母に間接税を含めると、日本の租税負担率もさらに低くなりますが、アメリカ以外の各国の租税負担率は、間接税比率が高いだけにいっそう低くなり、日本との格差は縮小すると考えられます。」

という説明にはびっくりした。

佐々木代議士は、租税負担率を、「租税負担額／国民所得」ではなく、「租税負担額／（国民所得＋間接税）」で算定すべきだと主張している。
しかし、それは、国民所得に間接税を加算して国民所得を水増し、租税負担率を意図的に低下させてしまう誤った操作である。


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『恋愛と贅沢と資本主義』（講談社学術文庫(1440)・ヴェルナー．ゾンバルト著・金森誠也訳・１１５０円）：

小説家村上龍氏がものにしそうなタイトルで、ちょっと洒落た気になる経済史の書籍である。

著者は、『Re: [世界経済を認識する基礎】　“あっしら”的経済概念の説明：「近代経済システム」とグローバリズム　《国民経済と経済主体の対立》　〈その１４〉』で、『ユダヤ人と経済生活』（邦訳書：金森誠也監修･訳／安藤勉訳：荒地出版社：６，８００円）を紹介したドイツの経済・社会学者ベルナー・ゾンバルトである。


ゾンバルトは、同じドイツのマックス・ヴェーバーと同時代でかつ同分野の学者である。
ヴェーバーのやや後を走っていた人だから、ヴェーバーの業績を強く意識していたことは間違いないだろう。

私はゾンバルトをヴェーバーよりも数段高く評価するのだが、日本の大学でゾンバルトが研究されているのかどうかもわからないほど埋もれてしまっている。

『ユダヤ人と経済生活』という今になっては“危険”なタイトルの書をものにした学者が、戦後世界であまり顧みられなくなるのはむべなるかなとは思っている。

それと同時に、抽象的な論理体系を好むアカデミズムにおいては、理念型なる分析及び説明手法をうち立てそれにおいてゾンバルトよりも優るヴェーバーが評価されるにも理解できる。


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善と悪それぞれに相当するイメージは、ひとり一人が自身の善悪基準で考えてください（笑）


【悪の序列：より悪くなる序列】

●「悪と知りながら、悪を為す。」

犯罪でもよくあるもの。
自己保身や言い逃れのためにウソを吐くのもこれに含まれる。
これは、状況を変えたり罰を与えることで減少させることができる。
殺人を含めこのような悪をなすものは“善人”だといっていい。


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