晴耕雨読

奥野正寛東京大学教授は「思考実験」能力が貧弱 のつづきです。

奥野東大教授の論理でまともなのは前提としている「現状のデフレ不況によって、先ほど申しましたように税収は減る」だけである。


●　不況ですから様々な形で支出増をせざるを得ない。そうすると、いま以上に財政赤字が増大する。

不況だから財政支出を増加させなければならないというのは、ケインズ主義への共通信仰においては論証を必要としないことだが、経済論理に適合しているわけではない。
（財政支出は、国民生活環境の整備と経済活動の基礎的整備を税収との見合いで行なうものという考えも提示でき、不況だから財政支出を増加させなければならないわけではない）

税収減少のなかで財政支出を増加させれば、財政赤字が増大するのは自明である。


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＞＞日銀が日銀券を刷って財政の赤字を引き受けるという形になって、ハイパーインフレーションになる。

＞とありますが、これは正しいのでしょうか？　他のサイトでは国債を日銀に引き受けさせた資金で財政支出を拡大してもハイパーインフレにはならないと主張していました。

日銀の国債引き受けがハイパーインフレとある条件でつながるとしても、直接関係があるわけではありません。

ハイパーインフレは、貨幣的需要増加量＞物理的供給増加量のギャップが急速に拡大して物価水準が急上昇することです。

日銀の国債引き受けは、財政赤字及び政府債務履行を日銀がファイナンスすることです。

ですから、日銀が国債を直接引き受けしても、デフレになることさえあるわけで、物価変動がどうなるかに直接関係ありません。


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「 新ドル札発行」に関するＰＢＳさんの転載書き込みを興味深く読みレスもしようかなと思っていました。

ご指摘のように、米国連邦債務のデフォルトは国内ではなく対外向けに宣言されると予測しています。

そして、そのついでといっては失礼ですが、米国内以上の額が流通していると言われるドル紙幣の処理をすると思っています。
（最近転載した記事ですが、米国財務省は、現在流通しているドル紙幣の４０％が偽札だという情報も流しています）

デフォルトを行えば、ドルの信認が一気に下落し、ドル安になるとともに国際商品の急激な価格上昇を引き起こすはずです。


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現在の「デフレ不況」が短期のもので、供給力の調整が一時的な軋轢を招くにとどまり、変更された構造での供給力拡大が期待できるのなら、houさんや小泉政権が言われるように失業保険給付でしのげばいいという論が成り立ちます。

しかし、世界経済動向から見た輸出増加の限界性や製造拠点の海外移転を中心としたこの間の供給力調整状況を考えたとき、供給力削減とそれを通じた産業構造の変化が、将来の供給力増加につながるとは思えません。

このような見通しに立つと、避難策として提示されている失業保険給付や生活保護とは何ぞやという問題を考えなければなりません。

これは、賦課システムの年金にも通じる問題です。

失業保険受給者・生活扶助受給者・年金受給者はそれに見合う供給活動に従事しないまま供給を受ける存在です。

（ざっくばらんに言えば、働かないで財やサービスを手に入れる存在）

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池田信夫氏に対しては、「世界が見えていない世迷いごと」に書いたが、大鉈を振るうように批判を展開する人だという印象を持っている。今回も、それに類するものがあるので簡単に論評をしたい。

（池田氏と価値観を共有している人には簡潔にズバリと言い切る説明が心地よいものかもしれないが．．．）

池田氏が批判対象としている山家氏の論説を擁護するものではないことをお断りしておく。


＞しかし財政政策によって景気がよくなるという理論的根拠はないし、財政によって景気対策を行っている先進国もない。

赤字財政支出の拡大を求めるものではないが、赤字財政支出の持続的な増加が、経済成長を押し上げていくことは論理的に明白である。

（増税による財政支出拡大は、金を使う主体が違うだけの話なので、景気変動にどう作用するかは状況次第であり、どのよう目的に財政支出を振り向けるかという問題もある）


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＞経済の専門の方に向かって「素人考え」をぶつけるのは申し訳ないのですが。

私も経済の素人ですが、その素人よりも専門家のほうが経済を理解していないように思えるので、書き込みを行っています。

また、あらゆる疑問や主張の出発点は直感や感情だと思っていますので、臆せず「素人考え」をぶつけるべきだと考えています。


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学会員A さん；
何故、創価学会は自民と手を組んだのですか?
まわりの方にも聞きましたが、あまりわかりません。私達の政策を実現していく、広宣流布としかおしえられていません。
また最近、反戦、平和なのになにか違うことをいいつつあるようです。どうか教えて下さい

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『ウォール・ストリート・ジャーナルの皮算用(赤旗)』に対するコメントです。

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ウォール・ストリート・ジャーナル紙やシティーグループはわかっていながらガセを書いているのだろうが、共産党機関紙アカハタがそれを鵜呑みにして郵政民営化反対のネタにしているのはいただけない。


【アカハタ記事引用】
「米金融機関シティーグループは、郵政民営化で郵便貯金と簡易保険が「民間の手に落ち」た場合、「三兆ドル」の郵貯・簡保資金の大部分が従来とは異なる市場に流れ込むと分析し、その行き先を試算しました。
　米財務省証券（米国債）と欧州債券、日本と外国の株式が「大勝利」を収めるというのが、その結論。一方で、郵貯制度の恩恵に浴してきた日本の国債市場は「大敗北」を喫するとしています。
　シティーグループは、郵貯・簡保の民営化によって、国債、地方債、社債を含む日本の債券市場から一兆三千七百五十億ドルが流出すると試算。投資家は有利な運用先を探すが、千二百七十億ドルは米国債へ、六百四十億ドルが欧州のユーロ債へ、五千二百十億ドルが日本の株式市場に向かうとみています。」

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日銀のバランスシートが悪化すれば、日銀が発行元（債務者）である日銀券への心理的な信用不安が生じることになりますが、金本位制ではない管理通貨制では杞憂に過ぎません。

まず、日銀券が金本位制で発行されている場合は、資産である金の保有量が減少していけば、減少に応じて発行残高が規制されると同時に日銀券に対する信用力が低下します。

そして、日銀券に対する信用力が低下したことで、紙切れである日銀券を金に換える兌換請求が増加します。国家が最終的な通用力を維持しているとしても、平価切下げ（単位通貨当たりの金量減少）が行なわれる可能性が高いからです。

平価切下げにより、１００万円で１Ｋｇの金が手に入るものが、８００ｇになってしまったりします。

１００万円は１００万円ですから、１Ｋｇの金を手に入れた人は平価切下げ後に１２５万円になり、８００ｇの金しか手に入れなかった人は１００万円のままです。

（私的な銀行がその信用力で兌換紙幣を発行している場合は、ただの紙切れになってしまう危険性もあります。早く兌換した人が助かり、遅れた人がババを引くことになります）

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＞あっしらさんが想定するのはドルの世界帝國だと思いますが
＞ヨーロッパのユーロをどのように位置付けてますか？

ドルは、既に死に体の通貨で、米国の膨大な輸入と覇権性でなんとか維持されているものです。
このことからドルが世界帝国の通貨になることはないと考えています。

ユーロは、実験国際通貨だと考えています。ユーロがそのまま「世界帝国」の通貨になることはないと予測していますが、ユーロ的な国民国家を超えた通用性のある新国際通貨が準備されていると考えています。


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＞田中宇さんが書いていたけどソ連が冷戦をやめようとしたがアメリカが引き伸ばさせようとしたというのは本当なのでしょうか。具体例を知っている方ぜひ教えてください。もし本当ならアメリカはとんでもない戦略国家だな。

ソ連が冷戦終結を望み米国が冷戦継続を望んだのは事実です。

ソ連は、戦時体制を解除して国際交易も拡大できるので、冷戦の終焉を望みました。
一方、米国は、第二次世界大戦で肥大化した軍需産業を保護するために軍部強化の口実が必要であたっともに、国際交易や国際金融をコントロールするため“共産圏封じ込め”が重宝な仕掛けでした。


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『「共産主義国家」の破綻原因　−　所有形態や計画経済にあらず　−』に対して数多くのレスをいただき感謝してます。

記述が曖昧であったためか、「共産主義国家」が近代国民経済を基礎とする近代国家であるという視点が軽んじられているという感想を持っています。

共産主義国家敵視政策と対共産圏貿易制限政策がなければ、同等の地理的条件を基盤とする「資本主義国家」に比べれば、「共産主義国家」のほうが国民経済を拡大させたというのが自説である。

総合的生産力ではるかに劣るソ連・中国・北朝鮮があれだけの軍事力を備えたということは、資本主義的「競争原理」がなくとも、目的を実現するための活動力は十二分に発揮されるという一つの証左だと考えている。
（それが、それらの国家の国民生活を疲弊させる最大の要因だったが．．．）


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佐々木敏氏は歴史に学んでいないし経済論理も理解していないからつづきます。

＞よく理解できないのは、兌換を復活した場合、金は、またたくまに、兌換されてしまうのでしょうか？　今まで交換停止していたのだから、急激に交換兌換されないと思うのは、甘い考えか？そうかもしれん。
＞しかし、兌換復活時は、日本はともかく中国に対しては、戦略上の特別条項をつけるとかの、それなりの安全装置をつけるなり、ドルの信認が高まる政策とセットぐらいするでしょう。

ご明察の通り、日本は兌換請求をしないでしょう。

ほとんど兌換されないことや国別特殊条件を前提とした兌換復活では、ドルの信認が高まることはありません。

逆に、兌換されなくとも米国以外の外貨準備高を見れば保有金が論理的に減っていくことはわかりますから、危機がカウントダウンされることになります。


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佐々木氏の国際情勢に対する論評は、それなりに傾聴に値すると思っている。

しかし、今回の「新ドル政策」の論考を読む限り、アカシックレコードと銘打っているわりには、歴史から様々な智恵を受けているかもという期待に反し、それほど昔ではない歴史さえ学んでいないようだし、経済論理についても、おそらくほとんど理解されていないと推察される。


●　財産税について

＞もちろん資産家たちも、課税されてはならじ、と預貯金を引き出し、「非課税」の株や債券に乗り換え、あるいは不動産等の購入に走る……かくして株価、地価は上昇に転じ、インフレ期待(将来値上がりしそうな物は安いうちに買っておこうという心理)から個人消費や民間企業の設備投資も伸びて景気は回復。その景気回復のおもな「原資」は「あくどい金持ちの隠し資産」だから、この財産税は必ずしも悪くない。これは、小泉内閣の「デフレ無策」を批判する自民党の舛添要一、塩崎恭久らの言う「インフレターゲット」(目標率を定めて軽い物価上昇を起こして経済を回転させること)とほぼ同じ効果を持つ。十分検討に値しよう。

これに対する批判は、『ストックとフローの性格の違いや物価変動論理を知らないお二人』を参照していただきたい。

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『【国際情勢を見る手掛かり】　{（近代産業主義 Vs. 近代金融主義） Vs. （イスラム近代派 Vs. イスラム利権派）}という対立図式　−　日本が立っている歴史的岐路　−』（ http://sun.ap.teacup.com/souun/228.html）に続くものです。
先にそちらをお読みください。


イラク攻撃問題から生じている国際対立は、今後どのような対立構図に移行していくかを考えてみたい。

現状の対立構図は、（近代産業主義＋イスラム近代派） Vs. （近代金融主義＋イスラム利権派）というものである。

　{（近代産業主義 Vs. 近代金融主義） Vs. （イスラム近代派 Vs. イスラム利権派）}
という従来的対立構図との大きな違いは、近代主義とイスラムという価値観的区分を超えた“連合”がテーマ限定かつ政治的連携がないまま生まれていることである。
（共通利益に立っているという自覚もないのだから、政治的協議を持つという志向もない）


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