晴耕雨読

まず、「家族」の問題についてその意図するところを説明させていただきます。

＞だとしたら、やはり、「家族」を実体として捉える視点もやはり危ういものというこにりますよね。「近代経済システム」「支配−被支配関係構造」を知った上でないと「家族」もただの再生産装置でしかないわけだから。

まず、「家族」を実体として捉える視点といっても、現在（近代）の「家族」の在り様を是認し強化しようと言っているわけでも、前近代の「家族」の在り様に回帰すべきと言っているわけではありません。

（政治家や官僚が家族云々を語るのは、まさに支配の安定化が目的であり、「家族」を支配の対象として客体視する考えから出ている口先だけのものです。

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＜日本バブル経済１０年＞当時の核心政策官僚たちの反省と助言（抜粋）　中央日報

【記事】

「川の水にたとえると、税制を通じた規制は下流だ。死後に立てる対策であるわけだ。実取引価で譲渡差益の６０％まで税金で取り立てたが、まったく効力がなかった。根本的には上流でお金が流れ、下っていくことを阻まなければならなかった。不動産対策は洪水対策と同じだということを、後になって知った。不動産対策は金利政策とも連動されなければならない。

９０年に日銀が不動産はバブルなのに金利を引き下げたことは間違っていたということを認めたのもそのためだ」（周藤) 」


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昨日（水曜日）発売の「ニューズウイーク日本版９・７」の記事を紹介する。

「ニューズウイーク」は、記事でも出てくるが、衆議院解散後に総選挙で小泉与党の勝利を切望したワシントン・ポストの関連子会社である。
その「ニューズウイーク」が、日本版ではあるが、小泉郵政民営化のまやかしをけっこう鋭くさらす記事を掲載した。

内容的に言えば、郵政民営化法案の成立を期す自民党・郵政資金の縮減をめざす民主党への批判であり、共産党・社民党・国民新党・新党日本へのエールともとれるものである。

（この記事は2005 年 9 月に書かれたものです）

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【ODA　ウォッチャーズさん】
「◆民主→当面、公社維持。ここで、改革を国会の議論で進める。

の二者選択が、現選挙の争点となっている時に、単に、「８郵政職員、年間で８万人削減」政策の提示を以って、確かに、多少の勇み足ではあるが、公社維持を訴える民主党を「自民党以上に国民経済を破壊し国民生活を困窮化させる危険で愚かな政党」と断じることは、まさに、竹中氏の術に嵌ることになる。」

［あっしら］
郵政をめぐる「現選挙の争点」は、民主党が、「郵貯限度額半減」を掲げ、郵政金融事業の将来について民営化ないし廃止を主張していることで、「小泉郵政民営化」と「民主→当面、公社維持。ここで、改革を国会の議論で進める」という“二者択一”ではなくなっています。

「郵貯限度額半減」政策は、郵政金融事業の廃止もしくは民営化に向かうための過渡的政策として打ち出されたものです。

そして、「郵政職員、８年間で８万人削減」政策も、自律的に打ち出されたのではなく、「郵貯限度額半減」政策の帳尻を合わせるために打ち出されたものです。

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念のため、民主党に投票するなという目的の投稿ではなく、政権の主力にもなりえる政党の浅はかな論理を指摘し、よりまっとうな政策を期待してのものだとご理解ください。

自公政権から民主党主力政権への交替はそれなりの意義があると考えています。

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「人間」が存在する意味や目的の有無
意味や目的が付与された対象
から続きます。

●　超越的な目的と現実的な目的の接合点

超越的な目的が付与されているとしたら、「人間」が現実に設定する目的とのあいだに接合点があるのでしょうか？

そのような接合点がないのなら、「人間」はその滅亡の時まで永遠の迷路をさまようことになり、超越的な目的を付与した“創造主体”はドジを踏んだことになります。

その可能性も否定できませんが、その問題では受身でしかない「人間」は、そんなことはなく接合点があるはずだと信じて、主体的能動的に生きていくしかありません。

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「人間」が存在する意味や目的の有無の続きです。

●　意味や目的が付与された対象

「人間」に歴史超越的で本源的な意味や目的が付与されているのなら、それは誰（何）に対して付与されているのかという問いが生じます。

“創造主体”が意図した目的があり、その付与対象が個だとすれば、原初の人（例えば、性的に分離する前のアダム）だけをつくり出し、目的を達成するまでの寿命を授ければよかったはずです。


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バグダッド陥落後は、悲観主義と楽観主義がせめぎ合う精神情況ですっきりせずあまり芳しくありません。

悲観主義は、表層的言動は別として、諸国の支配層は共通価値観で連合しているのではという“深い闇”や終わったことは不問という世界的なムードに基づくものです。

楽観主義は、人は問題解決能力を持っているという確信とラビ・バトラ氏やエンデ氏が「日本で新たな精神性が生まれ変化が起きる」と考えていることに基づくものです。
ラビ・バトラ氏やエンデ氏が予言者や預言者だとは思っていませんが、そう考える何かを日本から感じとっていることについ期待してしまいます（笑）

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デスラー総統：
戦前の日蓮主義者＝右翼は私の考えによれば誤って日蓮思想を解釈したひとたちであると私は考えてますね。彼らに共通する思想のパターンは天皇制国家を至上なモノとし、その天皇制国家を守るための手段として日蓮思想や法華経をとらえていたと思います。日蓮大聖人の主著「立正安国論」という題からそのような誤読が生じかねないのですが、それは誤りですね。

立正安国論の意図は正法（正しい信仰）が確立されて始めて安国（平和）が達成されるというもので、ある国家社会（それは資本主義社会でもいいし、天皇性国家でもいいのですが）を守るための道具として日蓮主義や法華経があるわけではありません。戦前の右翼はここを間違えていたと私は考えています。そもそも仏教思想であるならば諸行無常をわきまえなければなりません。
天皇制国家だろうが、市場経済だろうが無常なのです。
あっしらさんが挙げた石原莞爾とか北一輝とかは戦前の右翼のなかでは最も良質なイデオローグだったことは認めますが、いかんせん国家だの民族だのに依拠していたのは彼らの思想的限界でしょう。
ところで遠藤誠というひとによれば北一輝は実は天皇制廃止をもくろんでいたのだということですが、この点についてのご意見をお聞かせください。


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＞　あっしらさんが仰りたいことは、まず始めにＡさんが１００万円、Ｂさんが５０万円、Ｃさんが７０円万持っていました。
＞この三人以外に参加者はいないものとします。その状態でこの三人がそれぞれ取引をし一年後のさん人の持ち分が、Ａは１２０万円、Ｂは６０万円、Ｃは１００万円なんて事は起こりようがない。ただし外部との取引により利潤を得ていた場合はこの限りではない。ということでしょうか？

金融利得に関してはそのまま正しい説明になります。
産業活動を中心とした国民経済の利潤も、様々な要素を捨象すれば同じ説明になります。
ただ、産業活動を含む国民経済を考える場合は、生産性上昇・物価変動・「信用創造」・赤字財政支出などの“擬似的利潤発生”要因があるので、それらの関わりを解き明かしていかなれば利潤の真偽が見えにくいところがあります。
（今後、そのあたりをより織り込んだ説明をしていきたいと思っています）


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［三四郎さん］
あっしらさん説
「ロスチャイルド・ロックフェラー家は近代以降の新参者であり、さほどの力はない。
紀元前から連綿と続く金融家こそが最強のファミリーである。」

根拠として複利の計算を挙げておられましたが、理論的にはそうかもしれないが
現実的にそうなるだろうか？という気が致します。

なぜなら、銀行は常に貸し倒れ等による破産・倒産の危険が付きまといます。
動乱期、変動期をうまく乗り切れないこともあるでしょう。
同じファミリーであれば、2000年もの間に衰退・断絶する可能性もありますし、
その間ずっと資産を増やし続けるには歴代の当主に相当な手腕が必要でしょう。
暗愚な人物が当主の座につけば、資産をすべてスッてしまう危険もある。
時代の波に乗った威勢のいい新興勢力に乗っ取られる可能性も考えられます。

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［三四郎さん］
あっしらさん説
「国際金融家のファミリーはカルタゴ→ヴェネツィア→アムステルダム→ロンドン→ニューヨークを経て現在に至る。」

根拠として地理的特性や政体の類似を挙げておられましたが、これに対する私の疑問は「貿易都市というものは多かれ少なかれこのようなものではないか？」というものです。
例えば北欧都市のストックホルムやコペンハーゲンも海上貿易の要所に築かれており周囲は海や湖、川などに囲まれた「水の都」的構造になっています。
北ドイツのハンブルグなども同様です。

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特殊法人・公益法人改革の本質的意義　に対するコメントです。

最初の特殊法人や公益法人の問題についてはまったくと言っていいほど同意である。

しかし、もう一つの経済問題に関する論考は、気持ちはわかるが、情緒的すぎる。


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　「『お金（マネー）の歴史全書』（大英博物館編・東洋書林刊）の紹介」の続きです。

　朝の日課の友として細切れに読んできた『お金（マネー）の歴史全書』をようやく読み終わった。

　第７章　近代初期・　第８章　アフリカとオセアニア・　第９章　近代は、なかなか興味深い内容だったが、最後のシメには微笑んでしまった。

　最後は、「「ポスト産業」時代にはマネーの生産は予測可能な工業生産とはますます無縁のものとなったのである。

ある種の個人は株式市場や貨幣市場において巨額のマネーを作り出すことができるかのように見え、その行動は人口の大多数にとってはミステリーとなった。

国民経済や貨幣的な繁栄にとっての彼らの重要性については一般に知られている。

しかし、ただごく少数の人だけが実際にどのように仕事をすればよいかを知っているわけだ。

この光景は太平洋沿岸の侵攻地域の産業化の成功と結びついていたのだ。


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＞＞大資本は貨幣の退蔵によって形成されるわけではありません。
＞＞膨大な貨幣を使うことで形成されるものです。

＞これを読んでの事ですが、膨大な貨幣の発行可能な条件を整えて、信用創造とその後の貨幣の運動から利子取得してゆく事を通してであろうか…と一瞬想ってしまいました。
＞正解はどのようなものなのでしょうか？

「近代」における大資本形成という意味では言われていることを含意します。

大量の金銀の流入という膨大な貨幣の発行可能な条件に加えて、それを詐欺的に加速化する「信用創造」が大資本の形成を促進しました。
そして、それが、対国家貸し付けと並ぶ膨大な利息取得の源泉となりました。

国内で充足できない原材料の輸入という面では正貨が必要ですが、大工場制的資本の形成においては正貨を必要とはしません。

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