【ODA ウォッチャーズさん】
「◆民主→当面、公社維持。ここで、改革を国会の議論で進める。
の二者選択が、現選挙の争点となっている時に、単に、「8郵政職員、年間で8万人削減」政策の提示を以って、確かに、多少の勇み足ではあるが、公社維持を訴える民主党を「自民党以上に国民経済を破壊し国民生活を困窮化させる危険で愚かな政党」と断じることは、まさに、竹中氏の術に嵌ることになる。」
[あっしら]
郵政をめぐる「現選挙の争点」は、民主党が、「郵貯限度額半減」を掲げ、郵政金融事業の将来について民営化ないし廃止を主張していることで、「小泉郵政民営化」と「民主→当面、公社維持。ここで、改革を国会の議論で進める」という“二者択一”ではなくなっています。
「郵貯限度額半減」政策は、郵政金融事業の廃止もしくは民営化に向かうための過渡的政策として打ち出されたものです。
そして、「郵政職員、8年間で8万人削減」政策も、自律的に打ち出されたのではなく、「郵貯限度額半減」政策の帳尻を合わせるために打ち出されたものです。
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