晴耕雨読

＞貴殿は新たな経済社会になった後も、官僚統制(visible hand)は必要ないとされる。即ち、invisible handだけで経済運営は可能と考えておられる。これはとても楽観的な見方だと感じました。

＞貴殿の問題提起される、「余剰通貨」が実体経済に還流して行かずそれが故にデフレ問題を起しているという指摘は大変重要です。
この問題を全面的に官僚統制で乗り越えようとすると計画経済になります。そしてそれがうまく行かない事は歴史的に証明されています。
私の考えでは、見える手と見えざる手の双方を相互補完的に機能させることが重要だと見ています。従って、政府の仕事としては、見えざる手が十分に機能するための環境整備(供給側の再構築の後押しや諸規制や法制面の見直し)、見える手の刷新(効率性を重視した公共部門の改革と新たな公共サービス・プログラムの提供)を併せて打ち出すことが重要と考えます。


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「利潤なき経済社会」という予測を提示してしまったのだから、今さら躊躇う必要もないのだが、現状の経済問題を解消することが第一義だと考えている“微温主義者”としては、提示する政策が一人歩きすることを危惧しておりグランド・デザインを示すことに なお躊躇いがある。

それは、「利潤なき経済社会」では経済学が通用しないと書いたように、「近代経済システム」と「利潤なき経済社会」では経済論理が根底的に異なるからである。

（現実向けの主張と未来向けの主張が混同されて論議される事態を避けたいという思いがある。「おまえは精神分裂病（統合失調症）か」と思われるほどの落差なのだから．．．）

これから書く内容は、現実のことではなく、あくまでも将来のしかも“まともな”「利潤なき経済社会」を想定した説明であり、現実の「デフレ不況」をめぐる政策提言とは無関係の内容であると受け止めていただきたい。

（内容を読まれれば、なぜ書くのを躊躇っているかもご理解いただけると思っている）

現在はグローバルな経済システムのなかで経済（生存）活動を行っているのだから、そのような現実を無視して、日本のみが「利潤なき経済社会」の経済論理に移行できるとは考えていない。

（そのような“軽挙妄動”は、軍事攻撃さえ覚悟しなければならないとまで考えている）

とりあえずは、「利潤なき経済社会」がどういう社会なのかをイメージする参考になればと考えている。

この段階では抽象にすぎる表現になっているが、能力の限界はご了承いただくとして、徐々に具体的説明を行っていくつもりである。

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＞貴殿の言われる「利潤なき経済社会」と言うのは何となくイメージすることはできますが、誤解の余地なく明確に把握し議論するためには、例えば次のような点をクリアに伝えるべきかも知れません。

＞１．利潤の定義
(通常は総収入−総支出。貴殿は違う意味で使っておられる。経常黒字との関連も指摘しておられるが、経常黒字は「通常の意味での」利潤とは直接結び付かない。例えば利潤を生まない輸出もありうる。)

＞２．利潤が得られなくなる理由
(今、ないし通常なら得られている、という含意。今と何が変わるのか。)


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短期的な経済政策問題に徹するという自戒を込めながら書き込みを続け、本来ならばずっと先に書こうと思っていたことだが、既に書き込みのなかで「定常状態」という言葉を数回使い、「匿名希望」氏とのやり取りを通じて、「こういうグランド・デザインを描く時には、今の延長線上で物事を考えてはうまく行かないと個人的には考えている。

そこへ至るプロセスは後から考えるとして、将来の理想的かつ持続可能な経済像を予見しうる与件を基にして組みたててしまった方が良い」との助言をいただいた経緯もあり、先行的に「定常状態」や「歴史段階的動態均衡」に関する概略の説明を簡単に行いたい。


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■　「利潤なき経済社会」とは

現状の日本は誤った政策により既にそれに近い状況にあるが、それほど遠くない将来に、合理的な政策を採っても国民経済としては利潤がない状況が訪れる。

そして、世界経済（国民経済の連関的総和）レベルでも利潤がない状況が訪れる。

利潤がないと言っても、国民経済レベルの話だから、個別経済主体や個人が“存在しない利潤”を追求することは現状と同じようにある。

しかし、それで得たとする利潤は、正味の利潤ではなく“通貨の移転”であり、利潤を得る人がいれば、それに相当する損失を被る人たちがいるというものになる。いわゆるゼロサムである。

国民経済が“通貨の移転”ではなく正味として得る利潤は、他の国民経済から輸出（貿易黒字）や国際金融を通じて得る通貨（基軸通貨ないし金）だけである。

これ以外に、“通貨の移転”ではなく、正味の利潤と言えるものはないのである。

正味の利潤も、ある国民経済の利潤に相当する損失を被る別の国民経済が存在するということであり、世界レベルではゼロサムである。

このような認識がないまま現状のシステムや価値観で歴史（経済活動）が進んでいけば、国家内も、国家間でも、とてつもない災厄と抗争が発生することになる。

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＞＞国家と政府を混同する人たちも異様だと思っています（笑）

＞と言う事ですが、私がどこかで国家と政府を混同しましたかねぇ？

国家と政府を混同する人たちは、スレッドの文章に「第三は、国家はいかなることがあってもテロに屈してはいけないということです」があった部分や石原都知事の言動を指しています。

直接、真相ハンターＫさんを想定したものではありません。

ただ、「基本的には異議なしですが・・・」というタイトルで、その部分には触れられていないのでついでに書かせてもらいました。


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今回の「イラク人質事件」にまつわる「責任論」については、

「人質となった人たちが、テロリストによる殺害のみならず、どういうかたちでイラクで命を落としたり四肢のいずれかをなくすことになっても「自己責任」である。

遺族や家族そして本人がイラクで起きたことを理由に、日本政府に対し賠償を請求などの責任を追求することはできない」というのが、「自己責任」のすべてだと思っています。

一方、日本政府は、「テロには屈しない」と「退避勧告をした地域で起きた事件であり自己責任」を理由に、人質になった人たちを見殺しにするような政治判断を下しても「自己責任」です。

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経済体制は生産財の所有形態（私有か公有か）とその調整原理（市場か計画か）によって、これまで資本主義（私有−市場）と社会主義（公有−計画）に二分されてきました。

しかし、現実には、中間的な混合経済体制が広く行われてきました。

ソ連の崩壊以後社会主義（公有−計画）は説得力をもたず、グローバリズムの名の下での過度の資本主義への傾斜は様々な問題を引き起こしています。

これからの地球社会は従来の思考法では説明も対応もできません。人類の歴史過程自体から再考されるべき時を迎えています。

図は電脳経済学からの引用ですが、今後の経済体制として図�C協議経済の領域が考えられます。生産財を社会化し協議によって経済の運営を計ろうというものです。

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拉致問題で「経済制裁」を行う腹積もりがある（あった）のなら、０２年９月に平壌宣言に署名することもなければ、今年５月に再訪朝することもなかったはずです。

拉致問題がうやむやでも平壌宣言に署名し、３家族の在北朝鮮家族を引き渡してもらうために再訪朝するという恥ずべき現実が、日朝交渉の“性格”を如実に示しています。

米国政権に指示された日朝交渉である限り、国民多数派からどのように非難を浴びようとも、日本政府が平壌宣言を失効させることも「経済制裁」で交渉の流れを変えようとすることはないでしょう。

日朝交渉はたんなる日朝間の問題としてではなく６カ国協議のサブセットとして行われている外交交渉ですから、日本政府が「経済制裁」に踏み切ることは６カ国協議の枠組みを崩壊させてしまうことを意味します。
（ありえませんが、「経済制裁」に踏み切るとしたら、北朝鮮ではなく日本が残り４カ国の非難の対象になります）

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９．１１テロ攻撃は“ナチスの議事堂放火事件”と同じ狙いで実行された
［原文］

"The enemy is very much within"
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I just got this off the patriots message board (AFPN).

Take care.

Priscilla

Sat Sep 15 12:38:35 2001

Robert Sterling
Editor, The Konformist
http://www.konformist.com

9.13.01

AF Intel source: pro-Bush gov't factions 'absolutely' behind Tuesday's mass devastation!

-- "The enemy is very much within"

ビルダバーグさん:
　陰謀は「白日の下に明らかにならない」から陰謀と言うのであって、ＪＦＫ暗殺も、スターリン時代のキーロフ（当時のレニングラード共産党書記長）暗殺も未だに真相は明らかではありません。キーロフ事件は既に７０年近く経過していますが。

　従って９．１１アタックが陰謀だとしたら、やはり、真相は明らかにはならないでしょう。

むしろ、あっしらさんのいうように、ダブヤ政権が、このアタックの捜査をさっぱりやらずに、ひたすら「反テロ」キャンペーンへ誘導していこう、としていることの方が問題でしょう。

もっとも、ダブヤ一派は、現在の米国を「戦時体制」「戦時国家」と（勝手に）思い込んでいるフシもあり、国家機密漏洩を防ぐために、捜査結果を公表していないのかも知りませんが。

しかし、炭そ菌事件の続報もさっばり出ず、これを批判するメディアの動きもない、というのは、米国社会の大きな変質を物語っているでしょう。


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トム・フランク（Tom Frank）
雑誌『The Baffler』発行人、シカゴ
訳・森亮子
　ブッシュ大統領の対抗馬となる民主党候補の名が間もなく明らかになる。この大統領が非常に多くの支持者の心をつかんでいることは、彼が国内外で招いた反発の陰で忘れられがちだ。ブッシュ支持陣営は、対立陣営から浴びせられた軽蔑の視線をそのまま利用して、アメリカ庶民の代弁者を演じてみせることで、選挙戦を有利に戦い抜けると心得ている。アメリカの庶民とは、インテリでもヨーロッパ人でもなく、自分たちが他よりも優れていると信じ、自分たちの価値観に自信を持っている人々なのだから。［訳出］

　2004年11月に行われる大統領選に向け、民主党候補者たちがアイオワ州で指名争いをしていた時期、世論調査でトップを走っていたハワード・ディーンを攻撃するテレビ広告が流された。彼は「税金を引き上げ、政府の権限を強化し、カフェラテを飲み、寿司を食べ、ボルボを運転し、ニューヨーク・タイムズを読み、ボディーピアスをし、ハリウッドを賞賛し､左翼のイベントに参加する」のが好きな「文化エリート」たちの候補者だ、というものだ。要するに、アメリカ中西部の善良な市民とは縁もゆかりもない人間だということだ。


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まず、前提的認識をいくつか示します。

●　北朝鮮は、「ソ連型戦時共産主義国家」から「共産主義的戦時儒教専制国家」へと変容していった。（ソ連型共産主義は、儒教的専制国家とイデオロギー的に近親関係にある）

●　北朝鮮支配層は、政治国家の統合と安定のためには明治維新後（戦前）日本の「天皇制」のような権威的統治が合理的だと考えている。
（戦後日本や韓国よりは、国家の自存自衛意識を強く持っていた戦前の日本支配層（とくに昭和期）の国家社会観や対外政策に近い）


●　北朝鮮支配層は、経済社会の運営に関しては「近代主義」（工業化を通じて財的生産力を高めること）を基軸にしている。
（自由主義経済は否定しているが、集産志向（大規模工業化）や科学主義そして進歩史観といった基礎的社会観において、欧米の「近代主義」と同根である）

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事象の“解釈”や説明は様々であることを如実に示す記事である。

先日のマドリードで起きた同じ多発列車爆破テロが凝りに凝った「数遊び」で企てられた“儀式テロ”であることは明かだが、それをもって、アルカイダ犯行説に結びつける人たちもいるということがわかった。

２００４年３月１１日（６＋３＋１１→９＋１１）・９月１１日と３月１１日が年を半分に区切る日付であること・２００１年９月１１日と２００４年３月１１日の間には９１１日の日数があることなどの“数的隠喩”でテロを敢行するという“芸当”が、追い詰められ監視もされているはずのＥＴＡやアルカイダなどに可能とはとうてい思えない。

スペインはＥＴＡのテロルを常に警戒してきたし、９・１１以降はどこの国よりも苛烈な「アルカイダ捕捉作戦」を実施してきた。
（ドイツ・イタリア・英国よりも数多くムスリムを拘束してきた）

アルカイダがスペインでテロを行うとしても、発覚を恐れながらかろうじてつかんだ機会にとにかく敢行するというもので、「数遊び」を秘めてテロを敢行するような“余裕”はないはずだ。


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江戸期、東北地方のある藩での山林とその制度です。
　
山林ト制度

山林ヲ分チテ四山種トス。御圍山、売分ケ山、縁故山、田添山、之レナリ。

御圍山ー上地御林（官林）ニ編入セルモノナリ。

而シテ官ノ監督ノ下ニ植樹シ、天災等非常ノ時ニアラザレバ、代木ヲ許サズ。

其ノ収得ハ一公二民ノ分配法ナリ。

売分ケ山ー或ハ部分木山ト言フ官林ヲ人民ノ願出ニヨリ借シツケラレタルモノナリ。

而シテ、人民専ラ裁植ヲナシ、其ノ樹木成長スル時伐採シ、五公五民或ハ四公六民ノ分配ニヨリテ官民其ノ利ヲ分ツベキ山ナリ。


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