晴耕雨読

北朝鮮側の経緯説明をまとめた「朝鮮新報」の記事を転載していますので、そちらも参照してください。

『朝鮮中央通信詳報〈１〉―NPT脱退までの経緯 ［朝鮮新報］』
（ http://sun.ap.teacup.com/souun/1647.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/1648.html)

ブルース・カミングズ（Bruce Cumings）
シカゴ大学教員

訳・斎藤かぐみ

　1991年、ブッシュ・シニア政権は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の寧辺（ヨンビョン）にあり、黒鉛減速炉を擁する複合核施設の活動を懸念していた。しかし、核不拡散条約（NPT）によれば核兵器による威嚇を受けた非核保有国には自衛権が認められており、アメリカは韓国に原子砲、核地雷、核爆弾、さらに58年以降はオネスト・ジョン型ミサイルを持ち込んでいた。ブッシュ大統領は北朝鮮政府との初の協議に着手し、任期終了近くに韓国から核兵器を撤去した。しかしこの協議は93年1月、就任早々のクリントン大統領によって中止された。彼は経済にしか目を向けず、当初は北朝鮮にまったく関心をもたなかった。


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　情報収集のための経費として使われる「調査活動費」が、検察庁だけでなく、法務省本省や入管施設、矯正施設などでも支出されていることが、毎日新聞の入手した内部資料で分かった。問題が指摘されて以降に激減している点も、検察庁のケースと同じだ。法務省は「適正に支出している」としているが、具体的な使用実態については一切公にしていない。ベールに包まれた調活費について国会でも批判が出ている。

　法務省の内部資料によると、９８年度の予算ベースで、本省（刑事局経費、矯正局経費、入国管理局経費、訟務費）４２５０万円▽検察庁５億９７４０万円▽矯正管区など２５４０万円▽入国管理局など４９３０万円▽公安調査庁２０億５５４０万円――の計約２７億７０００万円の調査活動費が計上された。しかし、今年度予算では公安調査庁１９億１３９０万円、検察庁８４２０万円など、総額２０億２０１０万円。ほぼ横ばいの公安調査庁を除けば、その他の部署は９８年に比べ７分の１程度に減少した。

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●　「神（神々）」と「悪魔」

「神（神々）」や「悪魔」の実在については、実在するかもしれないし、思念的存在かもしれないと思っています。

（実在とは何ぞやという命題にはここでは立ち入りません。「鬼神を語らず」という身構えですので、論証や実証ができないことには立ち入らないようにしています）

「神（神々）」を類的存在である人が超えられない規定的存在と捉えれば、その存在を信じています。

「悪魔」を「神（神々）」の規定性のなかで、類的存在としての論理を損なうことを承知で、個としての欲求実現をめざすように唆すものと考えればその存在を認めます。

個々人は、「神（神々）」による規定性と「悪魔」による唆しのはざまでなんとか心地よい日々をおくりたいと生きていく存在なんでしょう。

（認識や判断が個のものであることから、「悪魔」の唆しに乗りやすい、とりわけ他者よりもそれらが優れていると考える人は乗りやすいと考えています）


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　北朝鮮の核開発問題について、私はアメリカのマスコミを追いつづけて、それを参考にしながら、『Voice』３月号に「北朝鮮は妥協しない――アメリカ政府に問い質したき事」を書いたことは、今までに報告してきた。ところが同誌の刊行日は毎月１０日で、これでは遅すぎると思った。

　アメリカの新聞からの拙論への引用の最後の日付は１月１７日である。拙論はアメリカ大使館で必ず翻訳されるそうだ。日本の世論をアメリカ側が知るためである。けれども、どんなに早くても、アメリカ政府の日本担当者の目に触れるのは、１月１７日から大略一ヵ月後であろう。タイミングが完全にズレてしまう。しかも、私の英訳文はアメリカの役人の目には触れるかもしれないが、世界中の誰もが自由に入手できるインターネットにはのらない。これでは日本の言論が世界に発信されたことにはならない。

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＞北朝鮮が対外的に行う発言や行動は、それが大声で派手であればあるほど、中味が無いものが多いように思います。
＞例えば平和目的での原子力開発を推進する為に、わざわざNPTを脱退する必要は無いんですけどね。
＞手品師が片手で観客の目を引き付けている間に、もう一方の手で次のネタを用意しているように、
＞「彼等は何を主張しているか」よりも「何を語らないか」の方に、北朝鮮政府の本音が隠されているのではないでしょうか？

関連記事：NPT脱退までの経緯　上
　　　　　NPT脱退までの経緯　下

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朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言するまでの経緯と関連した詳報後半です。

　朝米共同声明発表後、われわれと米国との間に第３ラウンドにわたる会談が行われ、その結果、１９９４年１０月２１日には、朝鮮半島で核問題を根源的に解決することを公約した朝米基本合意文が採択された。

　朝米基本合意文では、軽水炉プロジェクトの相当量の設備、すなわちタービンと発電機をはじめとする非核部品が納入された後に、ＩＡＥＡとの保障措置協定を完全に履行することをわが方の義務として規定し、われわれの特殊地位はよりいっそう明白になった。


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　朝鮮中央通信社は２１日、朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言するまでの経緯と関連した詳報を発表した。その全文を2回にわけて紹介する。

　朝鮮政府は、米国とその追従勢力の横暴非道な対朝鮮核圧殺政策により、わが国家の安全と民族の自主権が脅威にさらされている重大な事態に対処して最近、核拡散防止条約（ＮＰＴ）から直ちに脱退するとの重大な措置を取った。

　朝鮮中央通信社は、共和国政府がＮＰＴからの脱退を宣言するようになった経緯に関して次のような詳報を発表する。


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＞米英がきても、ゲリラ戦に持ち込め、そうすれば勝てなくても負けはしないなどという人がいますがそういう戦術的問題、勝ち負けの問題ではないのですよ。ここでおきていることは次元が違う問題なのです。

ご指摘の「そう言っている人」なのでレスさせていただきます。

いろいろな価値観や視点を持った多くの人が「米英日+αのイラク攻撃」を様々な言葉で非難し、できればその力が“悪魔崇拝”（自覚・無自覚は別）支配層をその地位から放逐する動きにつながり、イラク攻撃のみならずアフガニスタン攻撃やその他の武力行使が雲散霧散して欲しいと願っています。

劣化ウラン弾問題は、これまで阿修羅サイトでも多く取り上げられてきましたし、「毎日新聞」も倦むことなく指弾を続けていますので、その悲惨さや犯罪性は理解しているつもりです。

それでもなお、「ゲリラ戦に持ち込め、そうすれば勝てなくても負けはしない」と書くのは、近代経済システムの“おこぼれ”に預かっている先進国のなかのいくつかの国（日本）がそういう虐殺を代償としてでもその旨味を失いたくないと思っていることや、９・１１同時多発空爆テロという一大テロイベントによって正常な判断力を失わされた米国民という現状に照らすと、「米英の戦争は、絶対に阻止しなければならない」という命題が極めて達成困難だと考えているからです。

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トム・ベントレー（Tom Bentley）
ロンドンを拠点とする独立系シンクタンク「デモス」所長

訳・池田麻美

　米国民主党が2004年の大統領選で勝ちたいならば、担げる候補者は一人しかいない。その名はアンソニー・ブレア。いずれにせよ、それがニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、トーマス・フリードマンの主張する意見である。彼に言わせれば、この意中の候補者は「国内の治安問題で決然とした姿勢をとり、物の見方が独創的で、人々にこよなく愛されており、安心感を与える演説の名手である(1)」。不幸なことに、失速状態の民主党にとって、英国首相は手の届く相手ではない。そして、ブレアが、イラク危機と対テロ戦争への対応ぶりによって、自国よりも米国で多くの支持者を得たらしいことは、なんとも皮肉な運命のめぐりあわせと言うべきだろう。

　では、ブレアの戦略というのはどのようなものなのか。彼の立場を理解するためには、彼が国際問題を分析する際に用いる基本的な枠組みを見ていく必要がある。ダウニング街の外交政策と軍事戦略は、大きく二つの方向に引き裂かれている。一方には歴史、つまり植民地と貿易で栄え、大西洋の向こうを見つめてきた大英帝国の歴史がある。もう一方には、21世紀の「ポストモダン」な欧州の大国として、自国の地位を確立したいという野望がある。

　1997年5月1日に首相に就任して以来、ブレアは中道左派政権が結果を出し得ると示すことを目標としてきた。彼はそれと並行して、歴史的な指導者の一人に数えられる偉大な英国のリーダーとなり、このグローバリゼーションの時代における英国外交を再定義したいと望んでいる。これに沿って、彼は次の三つの目標を定めた。


一つ目は、変化のさなかにある欧州連合（EU）の「中心」に英国を据えること。

二つ目は、第二次世界大戦後に失った広範な戦略的影響力を取り戻すこと。

三つ目は、「国際共同体」が世界の不正義を防ぎ、改める能力を強化すること。

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前記事で「ブッシュ政権はアフガニスタンでの戦争に敗北した」（ http://www.asyura.com/sora/war5/msg/565.html ）と題する書き込みを行った。

要約を抜粋すると、『ブッシュ政権の敗北という判断は、中央アジアの石油・天然ガス資源をアフガニスタンのパイプライン敷設を通じてインド洋まで運び出す条件を得ることが今回の戦争の戦略と見た場合のもので、公言しているウサマ・ビン・ラディンの捕捉が戦略というのであれば、まだ決しているわけではない』というものである。

このような“敗北”説に立つと、今回の対アフガニスタン攻撃で護衛艦派遣を政府に直訴し、その貢献によりアメリカ国務省から謝辞をいただいた（「ＳＡＰＩＯ特集号」より）柳井前駐米大使が、読売新聞（１１・８朝刊）「論点」で主張した、自衛隊の派遣により中央アジアの石油・天然ガス資源に日本も関わることができるという“戦略”が破綻したと言えるだろう。

※　外交官が、職務上知り得たことをべらべらとしゃべったうえに、政府がなんらコミットメントしていない「資源権益」と自衛隊艦船派遣を結びつける言動を行うというの“重犯罪”である。

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今日のアフガン南部３州の引渡し合意により、ブッシュ政権に対して、目に見えるかたちで、今回の戦争＝戦略の勝ち負けを決してしまうような事態がもたらされたと言えるだろう。

今回のカンダハル引渡し合意を知ったラムズフェルド長官の気持ちとしては、「２日前までカンダハルを絶対に死守すると言って兵士に徹底抗戦するよう呼びかけていたオマル師がなぜ突然明け渡しを決めてしまったんだ。基地までつくり、海兵隊を１５００名以上も投入して準備を進めてきたのに．．．。そして、アメリカのおかげで戦うことができた反タリバン勢力が、なんで突然オマル師の自由と尊厳を認めた生存まで合意してしまったんだ。タリバンを全滅と言えるほど殺戮して後顧の憂いを減らそうと思っていたのに．．．。もちろん、合意内容なんかちゃんとカイザル氏から結果報告を受けて知ってるけれども、それについての対応はそれなりの時間をかけて検討しなければ決められない。アフガニスタン人というのはわけがわからん」というものじゃないでしょうか。
（2001 年 12 月 07 日の記事です。）

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パレスチナ情勢が緊迫度を高めるなかで、「イスラエルとパレスチナの全面対決」や「第５次中東戦争」そして「第三次世界大戦」（これはほんの一部）までが声高に叫ばれているが、それらはことの本質を見誤る物言いである。

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　川口順子外相は９日午前、テレビ朝日の報道番組に出演し、イラクの大量破壊兵器に関する査察でドイツ、フランス両国が検討している査察官の人員を３倍に増やすなどの新提案について、「査察官を２、３倍にしても、イラクが『（大量破壊兵器を）廃棄した証拠がある』と言わない限りは全然（実態が）分からない」と否定的な考えを示した。

★　番組を見ていましたが、イラクは１２年間国際社会を欺き続けてきたとか、今回の査察もイラクは協力していないとか、大量破壊兵器を廃棄したことの挙証責任はイラクにあるという論理の組み立てに基づき、イラクの大量破壊兵器がテロリストの手に渡らないにするという米英の主張を正当化していました。

（米英を支持するのはいいが、ウソと誇大宣伝でそれを正当化するのは人としてカスであり民主制度上の外務大臣として不適格です）

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＞なおファルージャの件は革マルは、このかんいろいろ取り沙汰されている記事や投稿を知らずに書いたのではないでしょうか。

ファルージャで起きた戦争請負人殺害事件は、そう言って済むような軽い問題ではないのです。

革マル派は、イラク反占領勢力の闘争高揚に流されて、「米民間軍事会社要員四名を血祭りにあげたファルージャ住民の決起」だと勇ましく書いていますが、あれが、ファルージャ虐殺戦を仕掛けるために仲間である戦争請負４人を生け贄にするという謀略だったらどうするのですか。


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「グローバル化」と、１９９０年代の「アメリカ史上、いや、世界史上、最大の経済ブーム」に話を戻すことにしましょう。

第二次世界大戦以来、国際経済は２つの局面を経てきました。１９７０年代前半までのブレトン・ウッズ体制と、それ以降の、ブレトン・ウッズ体制における為替レートの調整と資本移動の統制の廃止を伴う時期です。

「グローバリゼーション」と言われるのは、この第二期で、これは「ワシントン合意」の政治的な新自由主義と関係しています。

この二局面は大きく異なっています。

第一期は、しばしば、（国家）資本主義の「黄金期」と呼ばれます。

第二期は、標準的なマクロ経済的指標の顕著な失速を伴っていました。

すなわち、経済成長率、生産性、資本投資、さらには世界貿易などです。

さらに、非常に高い金利（これは経済に打撃を与えます）、通貨保護のための大量の非生産的な金融備蓄、金融不安定化の増大をはじめとする、様々な好ましくない結果を生みました。

これには、東アジア諸国のように規則に従わなかったことによる例外もありました。

これらの国々は、ジョセフ・スティグリッツが世銀の研究報告に書いたような、「市場が最もよく知っている」という「宗教」を崇拝しませんでした。

ちなみに、スティグリッツは、その直後に世銀の主任経済研究員に任命されましたが、その後解任されました（そしてノーベル賞を受賞しました）。



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