晴耕雨読

「プラザ合意」が取り交わされた１９８５年は、米国が「対外純債務国」に転落するという象徴的な年でもある。

「プラザ合意」は、まさに、国際金融家が活動拠点としている米国が「対外純債務国」に陥るために強制されたとも言える。

既に貿易赤字国に転落していた米国が「対外純債務国」になるということは、通常の経済論理に照らせば、「プラザ合意」を取り交わさなくても、否応なくドル安に進んでいくことを意味する。

しかし、だらだらとドル安になっていくのでは困る。

ドル安になれば、

１．１億円を１ドル＝２００円で交換して５０万ドルを米国債に投資した。

２．１年後にその米国債を売ったら運良く６０万ドルで売れた。

３．６０万ドルを円に交換したら、ドル安で１ドル＝１５０円になっていたため、９千万円になった。

４．１億円がなんと９千万円になってしまった。

（同じ時期の日本の定期預金金利が５％とすれば、１億円は１億５百万円になる）


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＞現状のデフレ（大恐慌も含めて）の原因は、余乗通貨の存在ゆえだとおっしゃられるのでしょうか。それは倒錯ではないでしょうか？デフレとは、インフレが通貨の過剰だというのであれば、当然通貨の過小でしょう。正しくはともに、通貨の使用の過剰と過小だと思いますが。

「名無し」さんが、Ｓ（貯蓄）とＩ（投資）で説明されているように、ＩやＣ（消費）に使われない通貨を“余剰通貨”と定義しています。

余剰は、過剰という意味ではありません。

インフレについても、通貨の過剰から生じる経済事象だとは考えていません。

財の供給量増加以上に、投資や消費のために財に向けられる通貨が増加することによって起きる経済事象です。

関連記事：「定常状態」あるいは「歴史段階的動態均衡」という経済状況

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●　戦後日本のインフレーション　−　国際為替変動レート制　−

“ニクソンショック”で主要な外国為替市場が閉鎖される（日本だけは開き続け“高値”で４０億ドルも買い支えた）という国際通貨危機を経て、円は１ドル＝３０８円の固定レートに切り上げられ、１９７３年２月になると、外国為替は変動レート制に移行した。

１ドル＝３０８円は、前述した例のような３６０万円の製品が１万１６８８ドルになるので、為替レート分の値上げが通じず同じ１万ドルでしか輸出できないのであれば、円ベースで３０８万円の手取りにしかならず、１ドル＝３６０円時代に較べれば利益の減少につながる。

しかし、支配力を持つ国内販売部分は、３６０万円もしくはインフレ率相当の値上げをした価格で販売できるので、利益は減少しない。

当時の世界であれば、国際競争力に関しては“心理的”な影響だけである。

だからこそ、７２年には、減少した単価利益を量で補うために、輸出が拡大され対米貿易黒字が倍増した。

そして、日本の産業家は、「高利益源の日本市場」を後ろ盾に、さらにいっそう生産効率を上げて国際競争力を高めていった。

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いちおう「デフレ悪玉論」の立場にいるものとして一言。

人々に安心を与えることでという松原教授の経済再生論理に異論はないが、その具体的方策には大きな疑義があるし、非難の対象となっている主流派経済学も、指摘されているレベルの論理を展開しているのだろうか？井戸端会議や評論家の講演ではなく、経済学的論文などで．．．


＞　　あなたは、なぜお金を使わないのか？　消費者を対象にした多くの調査で、この質問に「デフレだから」と答える人は、１人もいない、と松原氏は言う｡「人々がお金を持っているにもかかわらず、消費をしないということは、実は、経済学にとって致命的な問題だ。経済学の枠のなかでは説明がつかないため、ひねり出されたのが、デフレだから買い控える、という説明だ」−−｡

主流派経済学者がそのような理屈を付けているのなら、松原教授が非難するのは当然だが．．．

５％や１０％ならいざしらず、年率１％程度のデフレであれば、個人がデフレだから買い控えるという消費行動に出ないだろう。

（食糧など生活必需品については、物価は上がっていない程度の認識だろう）


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●　「過渡期」初期の世界経済

現在の世界は、「紙切れ通貨」が国内取引でも国際取引でも通用する「戦後第二世代世界」に変化していながら、実態的にも価値観（信仰）的にも、「戦後世界」＝兌換米ドル基軸通貨体制を引き継いだままという微妙な「過渡期」にある。

米ドルの兌換が停止されても、米国経済が世界で占めている地位は相対的には低下しただけで世界最大であることは変わらなかった。

経済発展を志向する非共産圏諸国は、国際金融家からの借り入れに頼り、原油に代表される近代産業にとって重要な国際商品を国際商人に依存し、生産した諸製品の販売先として米国市場をあてにしながらの経済運営を行わなければならなかった。

アジア諸国も、“貿易摩擦”に悩む日本産業家の対米欧向け輸出商品生産拠点となりながら経済発展を進めた。

日本の産業家にとって、本拠地日本市場は「最大の利益源」であり、アジア地域の生産拠点で生産された低コスト商品は、自社の国内販売網を使って高価格・高利益で販売された。海外生産の低コストが国内価格に反映されるようになるのは、「バブル崩壊」により生じた不況期になってからのことである。

７０年までの米国やドイツを除く先進諸国は、世界の工業生産拠点としての地位を低下させており、普及工業製品で日本と競争できる条件にはなく、７０年以降は『日本市場の閉鎖性』が経済論理に従ったかたちで実現できた。


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［戦後の日本］

認識不足で行きがかりでもあった米英との戦争も辞さないほど産業力を高めた日本は、原材料さえ手に入れれば産業を再生していくことができる条件にあった。

しかし、米国や国際商人からそれらを購入する資金はない。

公的金保有も底をつき、通貨の円はボロボロで国外では誰も受け取ってくれないので、国際金融家から融資を受けるしかない。

それを国家保証で実現し、重要で基礎的な産業から再生を図っていった。

近代工業の基本技術は既に蓄積しているから、借り入れであっても資金が調達でき、米国などに輸出できる条件があれば、産業が復興していく条件にあった。

対米ドルレートも、３６０円という数学的でかつ輸出優位（但し債務返済では不利）の条件が設定された。

戦後日本は、戦前と同じような軽工業品を中心に対米輸出の拡大を計りつつ、産業基盤を再生していった。

（輸出を拡大していかなければ、新規の融資も受けられないし、返済もできない）


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＞ロックフェラー、ロスチャイルドは国際金融資本では中程度とのことですが、最上位に君臨し世界を操っているのは誰なのでしょうか？

制度の問題が重要だと思っているので、誰なのかをあまり詮索はしたくないのですが、やっぱり興味はあります（笑）

明確な資料が公表されていないので、公表されている歴史資料からの類推になりますが、次のように考えています。

密接な結びつきを維持している数家族だとおもっていますが、カルタゴで権勢をふるっていた「マゴ家」の流れを組む家族が最上位に位置しているのではと思っています。

（ファミリーネームは別のもので通しており、表面的にはキリスト教徒で、キリスト教自体が、彼らの代理人によって成立されたものだと思っています）


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●　第二次世界大戦後の世界

ようやく現代と同じ通貨制度を基盤にした経済システムを説明する段階に達した。
第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期（正しくは休戦期間で第一次世界大戦から第二次世界大戦はつながった戦争）に国内通貨は「紙切れ通貨」に変わったが、あくまでの過渡的な混乱期であり、定着した戦後世界を対象にする。


［戦後世界の前提的説明］

★　異質な２つの管理通貨制度

これまでも説明してきたように、近代世界の覇権を引き継いできた英国と米国は、中央銀行機能が民間銀行によって担われている。その他の国々は、戦後国有化したフランスも含め、基本的に国有の中央銀行である。

この中央銀行の性格の違いは、当然のように、金融政策の違いとなって現れる。

中央銀行が民間銀行、しかもこれまで説明してきた「ネットワーク金融家」銀行であれば、これまで説明してきた論理（拝金的価値観）で金融政策を追求する。

中央銀行が国有銀行であれば、国際経済関係を別にすれば、自国の経済発展を重視した金融政策を決定しやすい。

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金本位制の景気変動その１，その２の補足です。

（注１：イングランド銀行及び現英国統治形態の成立）

英国（イングランド）では、王室から特許を授与された民間銀行であるイングランド銀行に発券機能が集約された。

イングランド銀行が生まれたのは、清教徒革命と名誉革命を経た後である。

利子の取得は当然だと主張したカルヴァンの流れを汲む清教徒の革命を経ることで、金融家はさらに大きな利益の機会を得ることができるようになった。

清教徒革命を成功させたクロムウェルは、革命呼称のイメージとは異なり、アイルランドを植民地とした。

まさに、『十字軍』である。しかし、不勉強だったのか、非金融家商人の圧力に負けたのか、クロムウェルは、共和政はいいとしても、オランダ商船を閉め出す航海条例まで発布し、オランダとの間で戦争を引き起こした。

このため、反クロムウェルの名誉革命を起こされ、オランダからウィリアムがやってきてウィリアム三世となった。

イングランド銀行は、このウィリアム三世によって特許されたのである。

イングランドは、その後まもなく１７０７年にスコットランドも併合した。

この時期に、サックス・コーブルク・ゴータ家から国王が呼ばれハノーヴァー（後にウィンザー）朝が始まるとともに、国王は統治権限を失い、政党政治と責任内閣制という現在の統治形態ができあがった。

この過程は、英国が、まさに国際金融家ネットワークに乗っ取られていく過程である。

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　昨年（１９９６年）、雑誌「正論」１０月号に発表された田辺敏雄氏の「沈黙が支える日本罪悪史観のウソ」と題する評論の中で、氏は日本罪悪史観の最大の根拠は、中国帰還者連絡会（中帰連）の出版物『三光』、『新編三光』（ともに光文社）、『天皇の軍隊』（朝日新聞社）等にある、と主張している。

　これら出版物の執筆者の大部分は、旧５９師団（衣ころも部隊）関係者で、１９４０年以来本格化する華北の抗日（八路軍）根拠地に対するこの部隊の殲滅作戦（中国側では「三光作戦」と呼ぶ）の状況が描かれている。

　氏は中帰連以外の旧５９師団所属者を取材し、その否定的証言を根拠に「残虐行為はなかった三光政策そのものがウソである」と論断している。また田辺氏と似たような立場に立つ「自由主義史観」の提唱者藤原信勝教授も『三光』を「自虐史観」の典型だと誹謗している。

　そもそも中帰連会員が『三光』に取り上げた手記を書くに至った経路は、そう簡単なものではなかった。もし中帰連会員が人民中国の戦犯とならないで、シベリア抑留から真直ぐ帰国していたら、恐らくあのような手記は書かなかっただろうし、取材を受けたら田辺氏が取材した旧５９師団の人たちと同じような対応をしたであろう。

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近代資本制経済は、自然法則のように、好況→（恐慌）→不況→好況という景気循環を繰り返してきたと言われている。

「好況期」には経済活動が活発になり物価も上昇し、「不況期」には経済活動が沈滞し物価も下落する。「恐慌」は、好況が連鎖的な金融破綻により一気に崩壊し不況期に突入することである。

「不況期」には、供給力の源である生産者や輸入業者が倒産したり、生産活動が縮小されたり、失業者が増大したりすることで調整が行われ、次の「好況期」への準備が行われるとされる。

今回の書き込みでも、《その１》で商人がお金を儲ける手法として概略的な説明を行った。

一般的な意識として、「好況」は善で「不況」は悪、「恐慌」は最悪という価値観がもたれている。

しかし、商人の例がそうであったように、金融家にとっても、「好況」は大きく儲けることができる期間ではあるが、「恐慌」や「不況」だからと言って、損をするわけではなくきっちり儲けられる期間なのである。


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士官に供与（下賜）される軍刀（日本刀）が取り替え自在というわけではないので、「百人斬り」が誇張された話であることは事実だろう。

しかし、「百人斬り」なのか「三人斬り」だったのか、士官二人が本当に戦果を競い合ったのかは別として、日本刀で敵をぶった斬ることが英雄的で格好いい行為と受けとめられていたんだろうとは推測する。

そうでなければ、準戦時下に東京日日新聞（現毎日新聞）は、たとえ現地特派員がそのような記事を送ってきても新聞に掲載することはなかったはずだ。

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●　金本位制の景気変動

金本位制が萌芽形態ではなく本格的に確立したのは、イングランド銀行創設（１６９５年）後の英国（イングランド）である。

金本位制の萌芽は、「金融家の登場」で書いた為替システムである。

為替の基本は、ご存じのように、ある金融家にお金を渡し、その証拠として“紙切れ”（為替証書）を受け取り、遠隔地にいる別の金融家に対してその“紙切れ”を渡せばお金を受領できるというものである。

このような為替システムが順調に推移していけば、為替証書に金貨と同じ価値があると考えられるようになり、現在の商業手形と同じように実際の取引でもそのまま有効になっていく。

為替証書が記名式で他者に正当に渡す場合は裏書きするというかたちで通用していれば、万が一盗賊にあって為替証書を奪われても、支払い義務を持つ金融家は、「サインが違うから支払わない」と言って拒絶できる。

そうなれば、正当な保有者に裏書きのサインをしてもらわない限り、為替証書を強奪する利益は少なくなる。

（サインを巧くまねる特技を持っていればいいが、そうでなければ、ぶっ殺して強奪する手法は無意味になる）

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遊牧の民から遊牧兼商業の民へさらに専業商人へと変化し、成功を収めた商人が金融家になっていったと考えている。

専業商人のある部分が都市に定住するようになり、それが金融家になっていったのだろう。

（イスラムを興したムハンマドは、遊牧民の共同体価値観を残した商人だったのではないかと考えている。メッカに定住し商人として成功した人々の生活態度や価値観をそばで眺めているなかで、“神の啓示”を受けたのではないだろうか。メッカにもユダヤ教徒はいたし、第二の聖地と言われるメディナには有力なユダヤ教徒の一族もいた。イスラムが色濃くユダヤ教の影響を受けているのは間違いなく、ムハンマドは、ユダヤ教の教えを学びつつ現実に適応する宗教としてイスラムを興したと考えている）


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●　金融家の登場

現在の経済社会＝末期資本制経済システムで主要なプレイヤーを担っている経済主体のなかで、これまでほとんど触れてこなかったのは金融家＝銀行である。

（もちろん、現代において最大の数と最小の力を“誇る”雇われ人＝勤労者も登場していない）

現在の世界が「金融資本主義」とも言われるように、金融業全盛の時代であるが、金融家が経済社会に登場してくるのはそれほど遠い昔ではなかったと考えている。

「お金で直接お金を稼ごうとする人」が金融家である。

この手法は、お金儲けのやり方として、農業や工業そして商業に較べて、ある条件さえ維持されていれば、ずっと楽で効率のいいものである。

金融家は、その経済目的を実現するために、お金を貸し付け、利子を加えて貸し付け金を返済してもらう。

このような商売が成立したのは、商人が蓄積通貨を増大させ商品を仕入れそれを販売するという通常の商売だけでは思うようにお金が稼ぐことができなくなったことと、支配者が戦争などでお金が必要なのだがそれに見合うお金を保有していないという状況がマッチングしたことが発端ではないかと推測する。


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