晴耕雨読

インタゲ派 − 市場原理派 − 財政出動派：噛み合ってない議論ですねから続きます。

＞あっしらさんのおかげで、”余剰通貨”の存在が経済のガンになっていることが、最近やっと理解できてきたような気がします。

＞しかし、不思議なのは、あっしらさんのような経済理論が一般的なメディアの記事では全く見かけないことです。

＞これは、メディアの経済記者達が無知蒙昧だからなのか、それとも、あえて本当の真っ当な経済理論が一般国民に広く知れ渡るのが怖いから隠しているのか・・・

＞やはり、この理論が国民多数の共通理解として深まっていくと、最終的には「富裕税」的なものに行き着いてしまいそうなのが、嫌なんでしょうね・・・


昔は、「この理論が国民多数の共通理解として深まっていくと、最終的には「富裕税」的なものに行き着いてしまいそうなのが、嫌なんでしょうね・・・」に似た判断をしていましたが、日本にも海外にも、経済全体をなんとか良くしたい、人々の生活も向上させたいという“良心的”な経済学者も多数いるのを見聞きし、やはり、よく経済理論がわかっていないせいではないかと思うようになりました。

マルクス経済学者は問題を資本家（企業）の搾取に見出し、その理論に基づき政治活動を行う組織は、資本家をなくし国有化すれば問題が解決するかのように錯覚したり、それが無理だとわかると“弱者救済”に精を出すようになっています。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。

国債買い入れ増のほか、ＥＴＦやＲＥＩＴ買い入れも考え方＝宮沢元首相【ロイター】

［東京　１６日　ロイター］　宮沢元首相は、日銀の金融政策に関して、国債買い入れ増のほか、日銀がＥＴＦ（指数連動型上場株式投資信託）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）を買い入れることも考え方だとの見方を示した。
　テレビ朝日「サンデープロジェクト」出演後、ロイター通信に対して述べたもの。
　番組のなかで、宮沢元首相は、「日銀にはこれから、長期国債買い切りオペをもう少したくさんやったり、不動産の関連や株価指数関連を買うことはやってもらっていいと思う。私は、むしろやったらいいと思う」と述べた。
　一方、インフレターゲット導入については、「およしなさいと（首相に）言った意味は、１０年物国債の利回りが１％を割り込んでいるが、今の調子で、いい気になっていて、突然金利が上がったら、国債価格が暴落する。危ない」とし、金利急騰リスクを考えると導入に賛成できないとの考えを説明した。
　発言は、金融緩和効果をあげるために、国債買い入れ増のほか、ＥＴＦやＲＥＩＴも買い入れたほうがよいとの趣旨かとのロイター通信の質問に対して、宮沢元首相は、「そのことがダメだといっているわけではない」と答えている。（ロイター）

-----------------------------

＞サンデープロジェクトでの宮沢発言

＞【超約】
＞インフレターゲットを有言実行したら、国債が暴落する恐れがあるので、不言実行せよ。


＞民間銀行・公的部門が保有する国債（凡そ１０００兆円）を日銀が全て引き受け、それと同額の貨幣を市中に投入するというのは、どうなんでしょうか？
＞金利が上がったとしても、日銀の財産になると思うのですが？



関連記事：１０００兆円の焚き火


人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。

原材料価格の上昇、製品に転嫁できず・日銀調査　［日本経済新聞］

　企業が原材料などの価格上昇を製品に転嫁できないことが日銀の調査でわかった。2002年12月の企業物価の需要段階別指数（速報、2000年平均＝100）で「素原材料」が前年同月比7.4％上昇したのに対し、製品など「最終財」は2.5％低下した。国際商品値上がりと国内需要低迷の間で、企業が板挟みにあっている姿が浮き彫りになっている。

　日銀は国内企業物価と輸入物価の採用品目を流通過程ごとに分類、それぞれ指数にしている。

　各指数の動きをみると、原油や鉱産物の価格上昇で「素原材料」の指数は昨夏以降に上昇基調を強めた。加工過程を経た「中間財」の指数も昨年半ばは前年同月比2％台の低下だったが、12月は0.6％の低下と徐々に縮小した。しかし「最終財」の指数は2％台の低下が続いており、ほとんど変化していない。

　個別品目でみると、化学製品は中間財の段階で前年同月比3.1％上昇したが、最終財では3.2％低下した。電気機器は中間財で5.6％の低下に対し、最終財では9.2％の低下。 (2003 年 2 月 03 日)

★　デフレ圧力のせいでしょうが、このような状況が続けば、削減できるコストである労働力が安価な国への製造拠点の流出にさらに拍車がかかります。

コストも吸収できないデフレは、「良いデフレ」の微塵もありません。

＞そういえば為替円安によるインフレとの違いがわかってないやつがいたなあ
＞原油など輸入品が値上げしたら、インフレになって景気が良くなるなんて言ってたが、モノが売れなきゃ価格転嫁できないし、単に赤字が増えて企業倒産が増えるだけ。
＞外国からの供給が少なく寡占も進む業界では価格転嫁できてデフレが解消されるとしても、国全体ではスタグ不況になるだけカモ。


人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。

都銀貸し出しの減少幅拡大＝１月 ［時事通信］2003 年 2 月 10 日

　日銀が１０日発表した１月の貸出・資金吸収動向によると、銀行の平均貸出残高は前年同月比４．７％減の４１８兆５５９３億円となり、１９９８年１月から６１カ月連続で前年水準を下回った。特に都銀（長期信用銀行、信託銀行を含む）は同７．５％減と３カ月ぶりにマイナス幅を拡大した。金融機関が慎重な融資姿勢をとり続けていることが改めて浮き彫りとなった。　

---------------------

すみちゃん：
なぜ銀行は墓穴を掘るのか?

銀行貸出残高の減少幅が大きいので驚きました。１年でこんなに銀行貸出が減少しているのか。これは「慎重な融資姿勢」といった水準ではなさそうです。急激な信用収縮としかいいようがない。

しかし銀行の行動には疑問を感じます。銀行業界が信用創造をほぼ一手に引き受けている情況下で、どの銀行も横並びで貸出を絞っているようです。しかし、主要な都市銀行等がこの調子で信用を収縮させているのは、どう考えても合理的な経済行動とは思えません。むしろ不合理極まりない愚行だと思います。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。

東京１月３日(ブルームバーグ)：デフレは単なる貨幣的現象なのか。日本銀行が輪転機をフル回転し、紙幣を刷り続ければ、いつかデフレは解決するのか。それでデフレが解消すれば、日本経済が抱える病は癒えるのか。３月の日銀総裁の交代を前に、再び金融政策頼みの空気が強まっている。「デフレと生きる」総集編（下）は、デフレの背景にある「病巣」をめぐる論争を振り返る。

「構造問題とは結局、政治の問題だ。われわれが毎日見ていることは、政治改革がいかに難しいかを如実に表している。政治改革は最終的に一票の格差の是正に行き着く」（国際通貨研究所の行天豊雄理事長）、「日本は年金、医療、教育とあらゆる制度が持続不可能になっている。永田町や霞が関主導では、これらの制度を変えることはできない」（慶應義塾大学の榊原英資教授）−−。政治と二人三脚で歩んできた財務省ＯＢが、政治への危機感で口を揃える。


人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。

▼投資戦略／ﾌﾟﾗｽ要因がこんなにある　ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ「2003年問題」 ［Ｙｅｎ Ｄｏｋｋｉ！！］

　by 増田悦左（ますだ　えつすけ） さん（HSBC証券東京支店 シニアアナリスト）マルテックス・インベスター・ジャパン提供（7日）

−大型オフィスビルの竣工が相次ぐ「2003年問題」が到来しました。供給過剰で空室率も上昇しています。

　世間では「2003年問題」というと、「テナントに逃げられた中小オフィスビルのオーナーの悲哀」ばかりがクローズアップされがちだが、都市再生によるプラスとマイナスを天秤にかければプラスのほうが大きいということにもっと注目してほしい。例えば丸ビル開業により、ビル自体が集客力を持つだけでなく、地域も活性化した。立地のよい場所に設備の整った大型ビルができるのは経済活性化にとってもプラスだ。

−確かに、我々サラリーマンにとってみれば、「2003年問題」の結果、よいビルに移転してオフィス環境がよくなれば、仕事もしやすくなりますね。でも、中小オフィスビルのオーナーは大変です。

　大きくて設備の整ったビルがたくさん出てくれば、狭くて古いビルが商売にならないのは当たり前だ。それは困ると泣きを入れるのは経営者失格。どうするかを考えるのが経営者というものだ。新築大型ビルが安い賃料でオフィスを供給する以上、玉突き的にテナントが移動する動きがどんどん出てくる。今後、中小型ビルは3つの選択肢しかない。�@7-8棟まとめて大きなビルに立て替える。�A中小型ビルを住宅に転用する。�Bなまじテナント営業せず、抜けた穴は埋めずにいずれ廃業する。�@と�Aは確実にビル建材需要を刺激する。

−なるほど。都市再生によるプラス効果は他にもあるでしょうか。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。

土曜のＡＴＭ手数料、どうして安くしないのか−首相が横並びに疑問符【ブルームバーグ】

東京２月６日（ブルームバーグ）：小泉純一郎首相は６日午後の衆院予算委員会で、大手銀行が土曜日の現金自動預払機（ＡＴＭ）の手数料を終日 105円（消費税込み）とする動きが広がっていることについて、「うちはもう少し安くしようという銀行がどうして出てこないのか、不思議でしょうがない」と述べ、銀行の横並び体質に疑問を投げ掛けた。

公明党の赤羽一嘉氏が、現在の金利水準だと100万円を１年間預けて利子が100円にしかならないことを引き合いに出し、銀行批判を展開したのに答弁した。

大手行の土曜日のＡＴＭ手数料は従来昼すぎまで無料だったが、ＵＦＪ銀行や東京三菱銀行が終日105円の徴収を始め、他行にも追随する動きが広がっている。

--------------------------------------

小泉首相が小学生のような疑問を投げかけている。

（記事範囲での批判になるが、新しく負担を増加させたのに、「もう少し安くしようという銀行がどうして出てこないのか」という問い掛けも頓珍漢だ）

ＡＴＭの手数料が下がるどころか上がっているのは、銀行の競争環境を減少するメガバンクへの再編を認めた（進めた）からである。

膨大な不良債権を抱え存続の危機にありながら、資金の運用先が乏しく収益が確保できない状況にある銀行が、少ない競争相手と阿吽の呼吸で“日銭稼ぎ”を合同企画するのは当然である。

（ＡＴＭの利用で支払い利子の回収を超えた利益を得るという仕組み）

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。

「最近の円安には行き過ぎた面があり、こうした行き過ぎた円安は是正されるべきであると私はかねて主張している」(塩川正十郎財務相が昨年12月20日付の日本経済新聞への寄稿で)−−。政府与党の一部や野党の間から、デフレ対策として為替相場の円安を望む声が強まっている。果たして、円安はデフレ脱却の救世主になり得るのか。「デフレと生きる」総集編（中）は、円安政策をめぐる論争を振り返る。

みずほ総合研究所の真壁昭夫主席研究員は、円安待望論の背景にある狙いとして、１）円建ての輸出の手取り代金が増え、輸出企業の収益が改善する、２）円安によって輸入品の物価が下げ止まる可能性があり、根強いデフレ予想を緩和できるかもしれない、３）円安になればドル建てでみた日本の賃金が減るため、海外との相対的な調整によって、日本の割高な労働賃金を引き下げることができる−−点を挙げる。そのうえで、真壁氏は次のように言う。

「円安は経済にプラスという人と、日本の購買力が落ちるのでマイナスという人がいるが、これは実は２人とも正しい。円安になれば企業収益が良くなる、物価が下げ止まる､労働賃金を調整しやすくなるというのは、短期的にはその通り。ところが、長期的にみた場合、円安が定着すれば、国内の資金は海外に逃げ出すし、海外の投資家も日本の資産を買わなくなる」−−。


人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。

""日本経済これからの１０年【Part１　環境の激変】
　日本経済を取り巻く環境は激変した。1990年代以降のバブル崩壊への対応に失敗した日本は、いま混迷のただ中にある。日本経済の基盤が崩壊しつつあるなか、外的な変化が急速に日本経済に調整を強いている。""


植草氏は積極財政論を主張しているは知っていたが、不勉強で総体的な主張は知らなかった。

「日本経済これからの１０年」を読んで、あまりにもスカスカの内容に唖然とした。

植草氏は、「意識を変えろ」、「行動を変えろ」、「政策能力を高めろ」という掛け声だけを語っている。

これでは、旧陸軍や体育会の精神論とどこが違うというのだろう。

財政政策の“誤り”はそれなりに説明しているが、財政政策で持続的な経済成長を追及するためにはこれまでと違った経済構造や財政制度にしなければならないが、そのような立場を表明しているわけではない。

これまでも書いてきたが、財政支出で経済成長を追及するためには、最低でも財政支出規模を拡大しつづけなければならない。

伸びたと思って財政支出を“現状維持”にすれば、そこで成長は止まる。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。

東京１月１日(ブルームバーグ)：デフレ経済は持続可能なのか。可能でないとすれば、どのような選択肢があるのか。過去１年にわたって続いた連載企画「デフレと生きる」は、送信回数51回、インタビューした識者は総勢50人を数えた。この３月には日本銀行の速水優総裁が任期を迎え、新しい総裁次第で金融政策は大きく舵を切る可能性もある｡３回に分けてこれまでの論争を振り返り、「デフレの時代」をどのように生き抜いていくべきかを探った｡

物価は貨幣的現象であり、インフレと同様、デフレも金融政策で止めることができる−−。このような主張を行うマネタリストが前提にしているのは、ＭＶ＝ＰＹ（Ｍ＝マネーサプライ、Ｖ＝貨幣の流通速度、Ｐ＝物価、Ｙ＝実質ＧＤＰ）で示される恒等式で、左辺を増やし続ければいずれ右辺が増えるという貨幣数量説だ。これに対し、一橋大学の斉藤誠教授は次のように反論する。

「日銀の政策金利が0.5％を下回った1995年ころから、追加的な貨幣供給をすると同時に貨幣の流通速度が低下する現象が繰り返されてきた。流通速度が一定という前提が成立しないもとで、貨幣数量説的な議論に基づいて量的緩和を行い、結果としてインフレ期待が醸成して物価が上昇する、というロジックは、まったく機能していない」−−。マネーを増やしてもデフレから脱することができないのが日本の現状だ。それでは、デフレは甘受すべきなのか。


人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。

ハイパーインフレの悪循環から逃れるには？
「」さん：
難しいが、マトモな解決策としては、

１、日本の産業構造を徹底的に変えて、外国にはマネできない外貨（一次産品）獲得産業を開発すること、つまり科学技術立国や芸術／観光立国だ。

２、行政を効率化する。また医療産業を徹底的に改革する。機械化や医師資格の細分化で、質は悪いが劇的に介護や健保コストを下げる。一方、金持ちは高品質で高度な医療を受けられるようにする。医療機関の格付けも明確化する

３、年金や健保の国家予算に占める上限を設定し、悪いけど老人には我慢してもらう


まあ、一番簡単には、冷酷に貧乏老人を見捨てることだね。
民主主義社会では難しいだろうから、戦争がらみで極右政権が誕生するカモ。
貧困と疾病の中で毎年１００万人ほど底辺の老人や弱者が死ぬのが自然になれば、取りあえず問題は自然解消する。周りでヒトが死ぬとヒトは子供を産みたくなるらしいから、多分、少子化も解消するだろう。で再び経済発展が起こる。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。

そう遠くない段階でハイパーインフレになる可能性を否定していないので、貿易収支が黒字のあいだにデフレを解消しなければならないと思っています。

インフレターゲット論者は、厖大なデフレギャップがあるデフレ状況なのにハイパーインフレを憂慮するのはおかしいと主張していますが、長期化するデフレ不況がハイパーインフレに転化する可能性をこれまでも説明してきました。

「　」さんが「でもし福祉が完全インフレ連動なら」で書かれている問題はそのまま認識しています。

インフレターゲット論者は、名目ＧＤＰの縮小や失業者の増加の過程で供給力が徐々に廃棄されていくことや長期の設備投資抑制が生産設備の陳腐化をもたらすことを軽く見ています。

（稼働しない生産設備をいつまでもそのまま抱えているわけではありません）


人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。

＞インフレを起こしても同じこと

＞インフレで税負担は無くなるが、今度はその時点で円資産を持っていた人間たちが、ババを引くことになる。
預金封鎖や資産課税もあるカモ。
賢い金持ちはその前にさっさと円資産の比率を落とし、天国に永住権取ったりして節税できるから大したことないが、それができない資産１億以下の小金持たちや、年金老人たちは悲惨な目にあう。
で、その後で和洋ハゲタカが日本資産を買い漁る。庶民にとってはいずれにしても辛いことカモ

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。

モルモット さん：
景気を回復軌道にのせるためには住宅関連の税を撤廃するべきである

　待望の住宅を購入したくても、固定資産税は法外に高くて維持費が馬鹿にならない。

取得税や購入諸費用も法外に必要である。このような重税では、庶民の生活レベルは低下するばかりで最後は公園で野宿するホームレス化である。

政府は一度、一連の課税を撤廃し、本来必要不可欠なものに限るべきである。

退職後の少ない年金収入では、自宅の固定資産税の支払いに１ヶ月分の年金がとられてしまうのだ。

超低金利が十年近く続いて、利子所得を税金の支払いに当てることもできない。固定資産税などを公務員の人件費に充当することが間違いなのだ。

住居用の住宅に対しては固定資産税なるものを徴収してはならないし、その取得に際しても消費税などを課税してはならない。

これらの法外な課税により消費が減退する。



人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。

【「近代経済システム」の終焉を告げる「２１世紀デフレ」】　活動力の「非保存性」と通貨の「蓄蔵性」という根源的矛盾から続きます。

Ｄｄｏｇ さん：
デフレは意外と数年のうちに解決しよう

なぜ人民元の不当為替政策を日本及び世界は問題にしないのだ！で主張しております。

デフレを克服しても中国が存在する限りデフレ。

世界経済のデフレ克服は、中国の為替政策を何とかしなくてはならない。

そして米国を除く先進諸国の需要不足。

これは米国が世界中のインフラを破壊する世界最終戦争作戦により解決か？

戦争は武器兵器の需要を増すのでない。

破壊して需要をつくるのさ。

米国の対中国政策次第だけど、あと５年以内にデフレが解決する日がやってくるから心配なく。


人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。