晴耕雨読

あっしらさんの書く内容はブレませんね。刺激的でした。

＞私も、相当阿修羅への興味を失いかけています。

やっぱり（笑）…そうだろうなと思っていました。

＞「産業資本主義の終焉」シリーズも、将来誰か心あるひとの目にとまって役に立てばいいなという感じで書いています。

この「産業資本主義の終焉」シリーズは、極めて優れたものだと思っています。
だから逆に反応が少ないんじゃないですか？…内容に穴がないから。
アクセス数も少なくないですから、読んで納得している…と。だからレスが少ない。…こんな感じじゃないかと思っています。
ただ、書いている本人は反応が少ないと意欲が減りますよね。

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「産業資本主義の終焉」シリーズも、将来誰か心あるひとの目にとまって役に立てばいいなという感じで書いています。

現実にほぼ絶望しつつ、将来を生きる人に期待を寄せるかたちでしかしばらくは生きていけないのかなと思っています。

“彼ら”の教育効果はみごとというか、知的隷属の深さにいまさらながらがっくりしています。

ユースタス・マリンズの「民間が所有する中央銀行―主権を奪われた国家アメリカの悲劇」は以前ちらっと触れたように読んでいます。

ＦＲＢの創設にまつわる事実経過や英国との関係性そしてＦＲＢの本質などを中心によくまとまった書籍です。

物足りないのは、ＦＲＢの仕組みや責任に関するものです。

ＦＲＢの責任というのは、ドル紙幣発行という債務にどこまで責任を負っているのかということです。

それがいつなのかはわかりませんが、米国連邦政府がデフォルトを宣言するのは確かだと思っています。

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無から通貨が創造され、国民が利息を支払う の続です。

ロンドンの17のマーチャント・バンクと『ロンドン・コネクション』

次はここから転載します。以下転載。


◆ロンドンの17のマーチャント・バンクと『ロンドン・コネクション』
　日本のサラリーマンから主婦にいたるまで、金融問題に対する関心がこれほど高まったことはかつてない。人間のあらゆる営みが「マネー経済」によって支配されていることが、誰の目にもハッキリ判るかたちで登場してきたからである。

　人類が産み出した「商品」の中で、最もダイナミックなパワーをもった商品は「マネー」である。そのパワーは、国境やあらゆる規制（法制）、権力と権威をなぎ倒し、自らの論理を貫徹して驀進している。

　ニューヨーク市立大学名誉教授で、1960年代にケネディ大統領の特別顧問を務めた歴史家のアーサー・シュレジンジャー氏が、「暴走する資本主義を前に筋金入りの資本主義者ですら驚愕している」として、恐るべき今日のサイバー社会の無政府性について『フォーリン・アフェアーズ』（中央公論12月号）に一文を寄せている。


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カルトに対する批判は、行為そのものではなく、“マインドコントロール”で語られることが往々にしてある。

考え方や感じ方が制御されることを忌避する人々の心にビンビン訴えかけることが、批判したい対象をとんでもない怪物と思わせる早道だと思っているからであろう。

（上品に言い換えれば、表面的な批判ではなく根源的な批判をしないと、人々はカルトに惹きつけられてしまうという危惧を持っているからであろう）

しかし、“マインドコントロール”は、支配層やそれに“マインドコントロール”された多数派が良いと判断する“マインドコントロール”と悪いと判断する“マインドコントロール”があり、悪いと判断される“マインドコントロール”のみが“マインドコントロール”として取り沙汰されているにすぎないものである。

生れ落ちた人の精神が“無色透明”とは思っていないが、国家社会的な規約や抽象的な価値判断は、家族や隣人との関係そして「学校教育」を通じて基本が形成される。

長じては、「企業研修」（公務員や軍隊の研修・教練・教育を含む）や人々との関係性を通じて肉付けがされていく。

そして、日常的にＴＶや新聞などのメディアが発信する情報を通じて、事実認識や価値判断の方向付けが行われている。

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１９９８年、ACCC（独占禁止法委員会）はこう報告している。

”80% per cent of the economic activity is already mangaged by international corporations."　つまり「経済活動の既に８０％は多国籍企業によって運営されている」と。

現在はその割合は９０％に達している。

国の借金は３０００億（オーストラリ）ドル、個人のクレジットカードの債務は７００億（オーストラリ）ドル．

８０年代で、農業の４５％以上は、企業経営となっていた．

結果、製造分野、中小企業、農業分野などで巨大なリストラがなされ多くの失業者を生み、ほとんどの農家がなくなった。

公共インフラ（電信電話、電気会社、道路）、飛行場、病院、水道施設などは大半が既に多国籍企業に売り飛ばされている。

自国資本の銀行もほぼなくなって、国際金融に所有されてしまっており、自国の金融から資金調達することはできない。

財務省は、週に、２、３時間パートタイムで働いている人を、失業者に数えていないトリックを使っており、失業率の数字をおためごかしにしている。

３００万の法律で２千万人を支配しているが、法律の大半はグローバル化を推進することに関する法律になっている。

国民の３０％は貧困ライン以下に沈み込んでいる。

オーストラリアは、もはや、かつての愛称「幸運な国」でもなんでもない。

この国でも議会は死に体同然だ。

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今回の連邦準備制度に関するあっしらさんの説明を読んで、やっぱりと思うのと同時にかなり驚きもあります。

これではＦＲＢは、すべての企てを行う実行部隊そのものですね。

連邦準備制度が資本主義システムの中枢に置かれ、すべてがここに集まるように意図されている…と。これは大陰謀です。

日本銀行は１８８２年に創設されました。

ＦＲＢが１９１３年です。

外交問題評議会(ＣＦＲ)が１９２１年です。

ＢＩＳが１９３０年。

ブレトンウッズ会議が１９４４年で、世界銀行とＩＭＦです。

日銀はわかりませんが、ＦＲＢ、ＣＦＲ、ＢＩＳ、ブレトンウッズ……これらは同じ人脈によって動いています。おそらくホワイトハウスを動かすＣＦＲがこの中心でしょう。

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【調和人さん】
「私が把握する善悪は主体的なものと大多数の支持するものという形で分けており、人間にとって大切なものは、主体的な善悪により行動することであると思っております。
また私は「善」は「真実」と置き換えられると考えますので、その辺りも比較しながら、考えて行きたいと思います。」

最後まで読んでも、ひっかかるのは、「「善」は「真実」と置き換えられる」という部分です。

「真実」とは何かはともかく、何を意味し、どうすれば認識できるもしくは存在するものなのか説明していただけますか。


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「巧言宰相」の実像に迫る：小泉純一郎の「金脈と家族」　［週刊ポストドットコム］

【政治資金が家政婦給料に使われている疑惑】

　ニュース ＜ＴＷＰ特報／新連載第１弾＞
リポート／松田光世と本誌取材班
「巧言宰相」の実像に迫る
小泉純一郎の「金脈と家族」

　ライオンに擬した髪形は今も変わらない。しかし、小泉首相が振りかざす“改革”の二文字はいよいよ空虚感を漂わせ、行く先を見失っている。一体、この男の改革とは何を意味し、原思想は、どこにあるのか。その足跡をたどるほどに身辺の“カオス（混沌）”に迷い込んでしまう。日経記者時代から凝視を続け、菅直人・前民主党代表の政策秘書として１０年。政権の裏表に通じる筆者が《虚像・小泉純一郎》の驚くべき実像に迫る渾身の調査リポートである。

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＞わたしが知りたいというかよく分からないのは、日銀とは何か、です。
＞米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と何がどう違うのか、です。

米国の連邦準備制度（連邦準備銀行：ＦＲＢ）については強い関心を持ち、あれこれ考えたりいろいろな推測をしています。

明確な理論的説明がされている書籍や実態を説明している資料が見当たらないので、断片的な資料から構築するしかないので呻吟しています。

最近強く確信しているのは、連邦準備制度は日銀やイングランド銀行とは異質の“中央銀行制度”であり、ドル紙幣は日銀券とは異質の“貨幣”だということです。

米国そのものが「人工理念国家」ですが、連邦準備制度も「理念的中央銀行制度」のようです。

まず、ドル紙幣は一般の通貨と見かけや機能はまったく同じですが、いわゆる貨幣（通貨）ではなく、「利子がつかない小額の国債」であるという認識がポイントになります。
逆に言えば、米国の「利子がつかない小額の国債」証書が米国内のみならず世界の基軸通貨になっているということです。


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あっしらさん、こんばんは。

＞なお、わかりにくい投稿や腑に落ちない部分はレスで確認していただければ幸いです。
＞どのように受けとめられているのか、どこがわかりにくいところなのかがほとんど見えないので苦慮しています（笑）。

と、書かれているので、わたしもたまには参加してみようと思います。

わたしが知りたいというかよく分からないのは、日銀とは何か、です。
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と何がどう違うのか、です。

ポール・ウォーバーグ主導のもと、１９１０年１１月のジキル島での会議によって創設されたと言われる民間銀行であるＦＲＢ。
以下は１９１３年のＦＲＢ設立当時の株主です。

ロンドン・ロスチャイルド銀行、ハンブルク・ウォーバーグ銀行、ベルリン・ロスチャイルド銀行、ニューヨーク・リーマン･ブラザーズ銀行、パリ・ラザール・ブラザーズ銀行、ニューヨーク・クーン・ローブ銀行、イタリア・イスラエル・モーゼス・シーフ銀行、ニューヨーク・ゴールドマン・サックス、アムステルダム・ウォーバーグ銀行、ニューヨーク・チェース・マンハッタン銀行。

以上の銀行が１２の連邦準備銀行の株式を所有したということです。


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悪と善の序列　から続きます。

＞今の私の好きな組み合わせは、こんな感じです。（理解不足で、的を得ていないのかもしれませんが、宜しかったら、いじめて下さい・・・）

＞●「悪と知りながら悪を為し善を知り、善と知らず善を為し本当の善を知る。」な感じです。


私の「悪と知りながら悪を為し、善と知らず善を為す。」が好きという思いを少し説明させていただきます。





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ネバダ・レポートの≪ご返答≫に異論反論：旧ドルと新ドルの交換騒動についてから続きます。

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【ご質問４】
旧紙幣は紙くず化して、アメリカは一夜にして対外債務を減らすことが出来る。

こんなことが書いてあるそうです。

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「新１ドル＝旧１０ドルといった手法で実質デフォルトする可能性」を書き込みしていることもあって、藤井厳喜氏の「新円切替」は読んでいないことをお断りした上で、 質問に対するネバダ・レポートの返答のなかから疑義を提示したい。

参照：「藤井厳喜の本　新円切替」について（Nevada Q&A)

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＞とすると、次の民主党政権に期待している任務とは、いったい何なんでしょうか？
やっぱり、デフォルト宣言→新世界通貨発行へと、一気に向かうのか。

次期米国政権の課題は、基本的には、非戦争的手段で「イスラム諸国」の“近代化”を推し進めて“新世界秩序”（グローバリズムの現実化）を実現することだと思っています。

（ブッシュ政権は、戦争的手段で突破口を開ける役割を担った）

「デフォルト宣言→新世界通貨発行」は、いつあってもおかしくありませんが、次期政権（来年から４年間）が行うかどうかまではわかりません。

「デフォルト宣言→新世界通貨発行」という流れではなく、実質デフォルト宣言にあたる「新国際通貨」の発行で一気にことが進む可能性もあります。

それは、金本位制を建前の説明として、新１ドル＝旧１０ドルだとか、新１ドル＝旧１００ドルを押しつける手法です。


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律さんの「「パートタイム労働増加は単純に「女性の社会進出」とはいえないのでは？」へのレスです。
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もう少しひとの文章を読み解いてください。
問題は共有しているのです。あなたは、私が問題として取り上げていることを私への反論として再び持ち出すというトンチンカンなことをやっています。

それさえ理解しないあなたのような考え方では、その問題の解決に向かうのではなく、支配層にいいように利用され、問題をさらに悪化させる可能性があると説明しているのです。


あっしら＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（“彼ら”は、諸国民が国家という枠組で強固な関係性を築くことを恐れ、その思想的基礎になり得る右翼思想を忌避する気分を意識的に醸成しているのではないかとか、ナチス・ドイツの非戦略的蛮行も忌避気分を確固たるものにするために“彼ら”との合作として行われたのではないかといった疑義を持つことは、ナチズムを受け容れる受け容れないに関わらず意味があると思っています）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＞これは興味深い論点でした。
＞でも、“彼ら”というのが「国家という枠組みで強固な関係性を築くことを恐れ」ているのならば、「国家」という枠組みにも“彼ら”に打撃を与えるようなリアルな「他者関係性」を生み出す力があるともいえそうですね。「右翼思想」に“彼ら”へ対抗する手がかりがあるということでしたが・・・・

まだ、国家という抽象的概念を実体化する思考習慣から脱しきれないようですね（笑）

国家は、家族関係を形成する諸個人の関係性の統合形態であり、国家という言葉（概念）はそれを約めたものです。

ですから、家族関係を形成する諸個人の関係性の在り様が変わることでのみ国家の在り様も変わります。

これが、国家を実体化せず国家に価値性を見ないという考えの根拠です。


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