1998年、ACCC(独占禁止法委員会)はこう報告している。
”80% per cent of the economic activity is already mangaged by international corporations." つまり「経済活動の既に80%は多国籍企業によって運営されている」と。
現在はその割合は90%に達している。
国の借金は3000億(オーストラリ)ドル、個人のクレジットカードの債務は700億(オーストラリ)ドル.
80年代で、農業の45%以上は、企業経営となっていた.
結果、製造分野、中小企業、農業分野などで巨大なリストラがなされ多くの失業者を生み、ほとんどの農家がなくなった。
公共インフラ(電信電話、電気会社、道路)、飛行場、病院、水道施設などは大半が既に多国籍企業に売り飛ばされている。
自国資本の銀行もほぼなくなって、国際金融に所有されてしまっており、自国の金融から資金調達することはできない。
財務省は、週に、2、3時間パートタイムで働いている人を、失業者に数えていないトリックを使っており、失業率の数字をおためごかしにしている。
300万の法律で2千万人を支配しているが、法律の大半はグローバル化を推進することに関する法律になっている。
国民の30%は貧困ライン以下に沈み込んでいる。
オーストラリアは、もはや、かつての愛称「幸運な国」でもなんでもない。
この国でも議会は死に体同然だ。
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