晴耕雨読

価値判断には立ち入りませんが、事実誤認は是正したほうがいいと思いますのでレスします。

「デモすら起こしていない国民を化学兵器で殺すような政府」に当時荷担した国家は米国です。

主体的に使ったのはフセイン政権であり非難されるべきですが、そのような生物化学兵器の原材料や製造設備をイラクに売ったのは主として米国企業であり、イラン−イラク戦争での化学兵器の実戦使用を偵察衛星まで使ってサポートしたのも米国政権です。

（これは、ニューズウイークなど米国の主流メディアも認めていることです）

もう一つ自国民を殺戮した大きなできごとは、湾岸戦争期に起きました。

米英が南部シーア派やクルド人の一部にフセイン政権転覆を煽り、それに呼応したそれらの武装勢力が放棄したときです。

どこの国でもまず１００％の政府が、反乱・革命を企てて勢力を武力鎮圧するものです。

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「北朝鮮というのはまったくわからない国」と思っているのなら、それについては語らないほうがいいと忠告したい。

「しかし現在のような状況でミサイルの発射実験をやるのは、何らかの政治的メッセージと見るのが普通だろう」と考えるのなら、米国本社にお伺いを立てることをお勧めする。教えてはくれないかもしれないが、あるところまでは知っているだろう。

（ＣＦＲのレポートくらいは読んでいるはずだから、わかった上で煽り記事を書いているのだろうが．．．）


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アジアから世界への「デフレ不況」の“輸出：２０世紀「大恐慌」と２１世紀「世界同時デフレ不況」から続きます。

まず、「恐慌」と「デフレ不況」は違うものだと考えており、予測しているのは「世界同時デフレ不況」です。

＞私は、長期円安傾向論者です。

日本の当局が少しまともな政策を採れば「長期円高傾向」で、ぐんとまともな政策を採れば「円安傾向」で、このまま推移すれば、どちらにもそれほど振れないと考えています。

＞今度こそ、米資本主義の終焉と騒ぐには、一寸早計のような気がします。

米国の虚構の繁栄は終焉を迎えますが、米資本主義が終焉を迎えるとは思っていません。

小泉構造改革の真実（猪瀬のうそ）へのコメントです。

まず、最初に、公共投資を声高に減らせと主張する立場ではありません。
おっしゃれるように、国民の仕事を確保したり増やしたりする役割もあります。

そして、政府は、国民全体が最低でもほどほどの生活を自分が仕事をすることで実現できる状況を追求する義務があると考えています。

現今の「日本道路公団」及び高速道路の議論については、日本の交通体系全体の問題であり、高速道路だけを切り離して論議すること自体が愚かだと思っているとだけ言っておきます。


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「道路公団のデタラメ経営」は嘘でしょう？の参考記事です。

猪瀬直樹の論文「日本国の研究」のうそについて

以下は

日本の近代　猪瀬直樹著作集１
「構造改革とは何か」新編　日本国の研究
小学館からの抜粋である。

この論文のうそを検証してみよう。
７３ページから、「道路公団はレールのない国鉄」という章が始まる。

そして、７４ページの第２行目に、
〇「このままであれば、第二の国鉄、レールのない国鉄、となることが必至（＝必ずそうなるであろう）と予想されるからである。」とあり、

７５ページには、
〇「高速道路の料金収入では（借金の）返済が不可能だから、差額を政府が埋め合わせるしかないのだ。」とある。

これは事実と異なる。
そして、この「ありもしない危機」を見た論文をその後、桜井よし子や多くのマスコミ、小泉首相などは、この本をテキストとし始める。
そして、マスコミはうその拡大再生産をし始めていく。国民はそれを信じ始める。

真実は、猪瀬直樹氏は、特殊法人の財務諸表を読み誤ってこの結論を導きだしたのだ。

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「道路公団のデタラメ経営」は嘘でしょう？から続きます。

ほくめんさん、こんばんわ。

まず、空さんの論旨を理解されていないレスだと思われます。

空さんは、財政は破綻していいとか、高速道路を造れとかという趣旨の投稿をされたわけではありません。

基本的には、日本に８０年代以降急速に広まった経済価値観（新自由主義）に対する批判とそれがもたらす災厄に関する警告です。

大変失礼な言い方ですが、あなたのような“民営化論者”や“新自由主義者”の支持者が広がれば、小泉総理の目指すトンデモ「構造改革」が進み、日本経済はさらなる災厄にみまわれます。

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Re: 政治家の仕事とは　から続きます。

ラジオの対談番組で聞いた話ですが、全国の高速道路を回ると、地方のターミナルやインターチェンジなど至る所で銅像を見かけるそうです。政治家の銅像です。道路ができたのは｢先生のお蔭」というわけです。その結果、問題になっているように、道路の野放図な拡張と｢道路公団」の莫大な債務を生みました。これも資本主義のシステムにあってはやむを得ないことなのでしょうか。

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>資本主義社会は個人は自分とせいぜいその家族までの利益だけを追求して意思決定・活動をすることが前提された上で経済・社会システムが構成されているのです。

>今の資本主義を経済原理とする利己的で卑劣な大衆社会ではそのような傾向を政治に取り入れていくことはやむをえないと思います。

政治家の任務についての話題のようですが、若干疑問をもちました。
かなり資本主義に関する曲解があると思います。
資本主義が広く知られるようになったのはマルクスの思想によるもので、日本は自国文化体制の劣等感から並立する思想だろうが対立する思想だろうが、海外の思想文化を際限なく吸収し折衷主義的方針を長い間とってきてそこに含まれる真理についてはほとんど触れずに放置されてきたために思想が形骸化して思想の最も重要なところが解らなくなってしまっている、末梢の事柄と根幹の事柄を取り違えてしまっているのではないでしょうか。


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地域（選挙区）代表としての政治家の仕事については、基本的に同意します。

また、政治家の活動を取り締まる法律が“悪用”されているとも思っています。

書記長ならご理解いただけると思いますが、理念で政治活動する政治家より、地域の経済的損得を基準に政治活動をする政治家の方が安全だと考えています。

高名な起業家が創設された塾出身者の言説には、危うさを感じています。


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　有権者の政治的要求の中にはインフラの整備、土木関係等の仕事、助成金・補助金等の経済的要求は入らないのでしょうか？

私は経済的要求は有権者の実際の政治的要求のもっとも切実で重要なものの一つであることは当然だと思います。

　そして、資本主義社会は個人は自分とせいぜいその家族までの利益だけを追求して意思決定・活動をすることが前提された上で経済・社会システムが構成されているのです。

しかも、ある地域の多数派の利害がその地域全体に関して意思決定ができるように社会システムが作られているのです。

つまり、有権者が自分と家族に経済的に有利と思われる政治家に投票することは自由資本主義・民主主義社会では特別あくどいことでも禁止できるようなことでもないはずです。


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日本の朝鮮半島に関する歳入／歳出は赤字であったことも、日本が戦争に引き込まれたことも、米国による日本人の洗脳も認めますが、朝鮮半島問題はそれほどすっきりしたものではないと考えています。

以下は、朝鮮半島を見捨てた日本は偉そうなことを言えないで書き込んだことの繰り返しになりますが．．．．

韓国及び北朝鮮は、自らが独立（分離）の政治的戦いを行って独立したわけではまく、愚かなる対米戦争に敗北した結果、国際的要因で日本から引き離されたものです。

日本は、本来の領土の存続をはかるため、自国領土である朝鮮半島に対する責任を果たさなかったのです。

（朝鮮半島のために玉砕を挑むべきだったとか、それで朝鮮半島がどうこうなったということを主張したいわけではありません。ただ、ポツダム宣言を受諾したという歴史的事実を述べているだけです）

この歴史的事実によって、日本統治時代の様々な問題が領土内の出来事だったと居直って語ることはできなくなったのです。

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＞ ＞米国のというより米国政権を槍として使っている「世界経済支配層の世界戦略は、イスラム法国家を根絶し、グローバルに長期的で安定的な通貨的“富”を稼げる仕組みをつくること」だと考えています。

＞ もっともな事ですが、この戦略にはまだ時間がかかります。もっと直接的で、即効性のある戦略となると、原油覇権、原油価格の支配権掌握なわけです。ブッシュ政権にとっても、国際情勢では毎日毎日が食うか食われるかの連続ですから、悠長なものより即効性を求めます。

＞ ＞「石油を制した者が世界を制する」というのは、石油が、金を稼ぐ重要な手段であるとともに、金を稼ぐ後ろ盾である軍事力強化にとって大きな地位を占めているからです。

＞ これはあたりまえの事ですね。

＞ ＞「対テロ戦争＝対イスラム戦争」

＞ 「対テロ戦争＝対イスラム原理主義戦争」（テロ組織のみ）の方が正確だと思います。


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＞私は、ドル・株のバブル崩壊を放置しておくことが「バブル調整」というブッシュ政権の一つの政策になっていると見ている

放置しているのか、意識的に崩壊させているのかは別として、Ｗ．ブッシュ政権は言われるようなスタンスだと考えています。


＞ブッシュ政権にはそのような短期的な経済運営についての施策とは別に、「９．１１テロ」直後からスタートさせている強大な世界経済戦略がある。

以降で書かれているロシアと米国の共通利益に関しては同意します。


＞ハンチントンの影響だろうか、アメリカの世界戦略はイスラム世界との戦争にあるという意見をあちこちで時折見かけるが、アメリカはそのようなドンキホーテ的な観念論で物を考えはしない。そのようなリスクとコストの高い方法を計算高いアメリカは取らない。


「アメリカの世界戦略はイスラム世界との戦争にある」ということを言っている人がいるとしたら、その考え方自体が誤りです。

戦争は、戦略を実現するための手段でしかありませんから、イスラム世界との戦争に勝利して何を達成したいのかが語られなければなりません。


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“ネオコン”は国家社会主義＝ファシズムの世界規模拡張版から続きます。


＞保守派の皮をかぶったグローバリスト社会主義者＝ネオコンについてはこの本を読んでからコメントを乞う。

＞因みにロックフェラーもネオコン。

ネオコンの詳細については、そのような手順を踏むことにしましょう。


＞要するにソ連赤軍ではなくアメリカ軍を使った世界革命論なんですよ、ネオコンは。

＞一国革命論ではなくてね。

一国革命論もそうですが、世界革命論と言われても、革命で実現する内容はいろいろあります。

もう少し具体的な内容を補足説明してもらえば幸いです。


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国家社会主義は、人種主義や戦争とは直接関係がない政治思潮だと定義しています。

人種主義や戦争は、国家社会主義が目的とする資本主義的経済システムを基盤に自国民多数の経済利益を最大化するための手段として位置づけています。

戦後の日本やドイツは、国家社会主義がもっともうまく実現された国家だと評価しています。

国家社会主義を“右翼”と見るか“左翼”と見るかという問題もありますが、そのような峻別は不要であり、国家社会主義は自由主義と対立する政治思潮だと考えています。

別の表現を使えば、統制主義（国家社会主義）か自由主義かという対立です。

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