晴耕雨読

＞この先行き不安は誰もが同意している所であり、その原因の一つとして非採算企業による供給過剰もあるわけです。


オリジナルで書いたように、供給＝＞需要なのです。

より大きな供給は、供給＝＞需要のギャップ比がそのままであれば、需要を増加させるものです。

（“供給過剰”という見方は捨て去った方がいいと思われます。供給を削っても、供給＝＞需要のギャップ比がそのままであれば、需要を減少させるだけの話です）

供給するためには、原材料・生産設備・人件費・広告販売促進費・不動産賃貸料などが支出されており、それらが、需要を形成します。

自家消費ではない供給活動そのものが需要創造活動です。


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＞デフレと言っても、魅力あるモノが適当な価格で提供されれば買いたいのも当然か。

ヴィトン製品は、デフレのなかでも価格が上がっています。

（半値が相当の商品だと思っています）

デフレというより、ある層にはヴィトン製品を買えるだけの可処分所得があるということだし、他のものをがマンしてもヴィトン製品を手に入れたい層が存在するということでしょう。

ヴィトン製品については、日本様式を模倣したモノグラムの旅行用バッグは評価していますが、それ以外の製品、とりわけ、靴や衣類は評価に値しないものだと勝手に思っています。

（旅行用バッグは、とりわけ女性であれば、自分で持ち運ばない層向けの仕様です）

もちろん、何を好み、何を買うかは人それぞれですから、ヴィトン製品を買ってはいかんと言っているわけではありません。

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＞我々の政策的な一致点は累進課税的な手法で、富裕層から低所得層へマネーを移し需要を支える必要があるという点。

政府はこれと逆行する所得税制変更を企図していますから、累進課税強化は重要な一致点だと考えています。

法人税減税を景気回復として打ち出した政府へのイヤミとして打ち出した「詐欺的法人税減税」（人件費増加減税）はともかく、所得税制の変更で３兆円ほどの需要増加をはかるべきだと考えています。



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先般も書きましたが、ある国が輸出を持続的に大きく増加させていけるという国際経済構造は７３年を境に終わりました。

世界の総需要最大値は、「供給＋政府“赤字”財政支出＋家計借入支出＋“余剰通貨”」で規定されるものです。

（「供給」は企業が支出するもので借り入れによる投資も含まれるとお考えください。政府の税収に基づく財政支出は「供給」の移転です。政府“赤字”財政支出は、“余剰通貨”の借り入れとお考えください）

政府“赤字”財政支出は、ご存じのように、日本に限らず、“余剰通貨”を借り入れで使ったために債務の履行が困難な状況まで追い詰められています。

家計借り入れ支出も、失業者の増加や資産価格の下落で、債務が履行できなかったり、売却しても不良債権になる要因となっています。

“余剰通貨”は、現実には需要にならない潜在的需要です。そして、「デフレ不況」と資産（株式・土地）価格下落はたまた国際金融の不安定状況というなかで、潜在化の方向に動いています。

供給のみが、総需要を拡大していく原動力と言える状態になっています。

そのような状態でありながら、「不況」のために、「個別資本の論理」としては“正しい”供給の減少が続いています。

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＞「フローの拡大（資産の相対的な減価、）でデフレを克服する」というのは同感ですが、これは財務当局も当然なされるべき課題として考えているのでしょう。

財政破綻状況に陥ったことで、通常手段では策を失ったという状況だと思っています。

国策として本格的に「フローの拡大」（名目ＧＤＰの拡大）を行うためには、“政府紙幣”といった特異な手法を使わざるを得ない状況にまで追い込まれていると思っています。


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【世界経済を認識する基礎】　「近代経済システム」と科学技術：近代的預金と「信用創造」　１　から続きます。

＞＞近代的発展はそのまま“科学技術の進歩”で説明されてしまうことも多いが、近代経済の発展が“科学技術の進歩”をもたらしたのであって、“科学技術の進歩”が近代経済の発展をもたらしたわけではない。

＞「近代経済の発展」という言葉で何を意味するかに依存しますが、科学技術の発展無しには経済規模の拡大（生産／流通量の増大、人口の増大など）は不可能だったでしょう。

＞具体的には産業革命（蒸気機関、自動化技術の開発）が無ければ、経済の発展は無かったでしょうし、多くの革新的な技術の開発においては資本家による援助は余り無かったというのが現実のようです。現代の経済規模の拡大は革新的な科学技術の発展が無ければ不可能ですし、その後の応用的な科学技術の発展には巨大な経済規模が必要であったということでしょう。両者は相乗的に生じたと見ています。


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世界経済に対する長期的な見通し　から続きます。

公共事業は、政治による地域的偏りや利権が絡んだ不要不急の道路建設など数多くの問題を抱えていますが、日本の住宅条件や社会資本が充実したものとは思っていないので、軌道修正しながら持続的に行う必要があると考えています。

一般道路や高速道路については、鉄道・海運・空運を含む総合的な交通体系のなかの一つとして、議論の対象にすべきだと考えています。

列島国家で棒状とも言える国土を山岳地帯が分断している日本は、高速道路の新設に厖大なコストを要します。

経済効果としては５ｔトラックがごちゃごちゃと走り回っているほうがいいのですが、資源や生活環境を考えれば無駄なことです。

そうであっても必要だと判断した高速道路は、財政状況との見合いを前提に、返済不要の国費を投じて建設してもいいと考えています。


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＞ご丁寧にありがとうございます。しかし少々理解できておりません。

＞＞円高になった分投資を行なった経済主体は円ベースでの損失となり、国民経済も損失したことにはならないのでしょうか

＞ここで主張しているのは、マクロでなく個々の経済主体、企業であったり、個人であったり銀行であったりするわけですが、その個々にとっては、円高で被る損失について、為替差損が存在するわけです。そのことがひいては、マクロで円が強くなっても、国民経済にとってマイナスに作用することはないでしょうか？ということを、問うてます。

＞また、労働価値への計量化できないと問は、少し意味合いを違って問います。

＞概念としての通貨供給量、需要供給の関係は、理解しています。私が問いたいのは、労働価値の通貨的価値と、パリティーというか、労働価値の実質的価値とのの乖離が、存在し続けるのではないかという疑問です。ですから計量化できないのではないかと疑問を持ちました。計量化された数値が実際の為替等で表現された場合、しばしば矛盾点が出るような気がします。


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管理通貨および通貨についてに対するレスです。

株価の共同幻想性については基本的に同意です。

＞そもそも証券市場の成立する土台は、長期で大きな資本を必要とする企業と、短期で小口の資金しか提供できない投資家の調整市場が証券市場です。

上場時は既に株式との交換で通貨が集められた後の株式の放出ですから、創業者及び出資者が保有している一定割合の株式と余剰通貨を保有する多数の投資家の通貨の交換だと考えています。

（その通貨が新たに資本化されるわけではなく、株式既保有者の懐にはいるという意味です）

証券（株式）市場が成立する土台は、株式というかたちに固定化されている資産を一般的交換手段である通貨に戻したいという人と通貨を株式に転換することで果実を得たり通貨の増加を図りたい人がいるからだと考えています。


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管理通貨および通貨について個人的な考えを述べてみたいと思います。

結論からいえば、我々の社会の枠組みが根本より変革されない限り、管理通貨制度は保たれる。

また、それにとって変うるシステムが発明されていないし、通貨の本質から逃れられる通貨に代わる道具は存在しないだろう。

管理通貨および通貨について、個人的意見を述べる前にまず、株式について述べたい。

というのは、私は、株式を通しての世界観が身に染みついてしまっているので、証券サイドからの見方ということで理解していただきたい。

株の値段とは不思議なもので、皆がその真の価値を測ろうと努力して、ＰＥＲ、ＰＢＲ、ＲＯＥ、ＲＯＡｅｔｃいろんな物差しを駆使し、市場価格と比較して、割安割高だ、買いだ売りだと判断するのです。

しかし、市場を通して売買が成立した値段こそ正当な価格とされます。

実際のところ売買が成立する値段は、多くの場合、直前の約定値を参考にした需給関係で決まることが常です。

その値段は売り手と買い手の共同で抱く幻想にすぎないと感じています。



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いただいたレスの内容は、中長期的見通しとしてはイメージしていたことですが、現状が現状なので、短期に限定したものにするという自制心で書き込みをしてきました。

現状の問題をクリアしないで、先のことを“予言”しても意味がないですからね。

素直に言えば、数百年に一度とも数千年に一度とも考えている大変動期にあると認識していますから、「匿名希望」氏に微温的と言われた短期の政策論議よりも、中長期の予測を書くことのほうが好きです。

＞経済は生き物です、おまとめになった経済原論も、日々陳腐化していきますので、随時補足改定されていくことを期待しております。（もっとも作業量を考えれば、無償では、なかなか難しい話かもしれません。）

【世界経済を認識する基礎】は原論的なもので、現実の分析には隔靴掻痒というものですが、「近代経済システム」である限り貫徹して論理だと確信しています。

（現実の経済変動については、Ｄｄｏｇさんのほうがずっと精通していると思っています）

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【世界経済を認識する基礎】マックス・ヴェーバーとヴェルナー・ゾンバルトそしてアジア的価値観　《国民経済と経済主体の対立》　下　から続きます。

グローバリズム＝ボーダレス社会の行き着く処を想像したい。

行き着くところ、世界は均質化しうるのでしょうか？　

世代を重ねれば、ある程度、均質化すると想像できるし均質化に向かっているように見えます。

その場合、労働価値が、正しく評価され、国民経済が評価どおりの労働価値の増減を繰り返す前提が必要条件と思います。

平均した国民経済は、現在余剰がある所から、ない所へ。

豊かなところから、貧しいところへ富が流れて行くのが自然な流れと考え本当にいいのでしょうか。

結局のところ、労働価値は正しく評価増減交換されないのが現実と考えた方が自然だと思います。

労働価値の評価の増減が、必ずしも為替に評価されないという事実も障害です。

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「世界通貨危機一覧」は大変参考になりました。（注：参照記事）


米ドルについては、デフォルトされるとしても政府の対外債務だけで、米ドル自体が私的公的債務の支払いで使えなくなるわけではありません。

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以降は、真に受けて動かれるとその人の生活を破綻させかねない内容を含んでいます。

あくまでも私の経済論理に基づく説明であり、金融コンサルタントの助言ではないことをお断りしておきます。
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率直に言えば、自覚はされないでしょうが、通貨はあてにならないものという時代に入りつつあります。

あてにならないと言っても貨幣経済ですから、一般的交換価値としての通貨は厳然として経済社会に位置づけられたままです。

通貨に至上の価値を求める層（金持ち）が保有する通貨を持て余し、通貨を日々の生活の糧としている層（一般人）はぎりぎりの通貨しか持っていないという状況が基本の構図になります。

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公的年金問題は“余剰資本”の問題 その２　　《年金問題の本質は“高齢化”にあらず》　4」をまずお読み下さい。

直接的な労働成果財の生産活動に携わっていない国民に通貨＝財を供給するシステムは、戦後日本を顧みれば、経済論理で自立的に確立されていったことがわかる。

２発の原爆投下を含む度重なる都市空襲で産業資産と生活資産が破壊され、朝鮮半島・台湾・樺太南部などの領土を失うと同時にそれらと満州国に築いた資産も失った日本は、そのような経済条件で、本土に戻ってきた数多くの帰還者や復員兵を含めた生活を維持するというレベルから再出発を始めた。

当然と言うかありがたいと言うべきかの米国の援助を受けながら、大きく後退した近代化への道を再び歩み始めることになったのである。


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公的年金問題は“余剰資本”の問題 その２　　《年金問題の本質は“高齢化”にあらず》　4」　　の補足です。

本文で説明した“余剰通貨”については、表現の稚拙さから、株式市場に張り付いた通貨であるかのような認識を持たれたのではないかと思っています。

恒常的投機資金だけでは、“余剰通貨”はすぐに枯渇してしまいます。

“余剰通貨”の持続的な源泉は、国際収支（経常収支−資本収支）の黒字です。

どちらかと言うと、経常収支の黒字と考えたほうがいいでしょう。

現在の日本は、貿易収支と所得収支を合わせた経常収支の黒字が１０兆円を超えています。

この黒字額は、資本収支の赤字で帳消しされない限り、日本円の通貨量増加になります。
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