晴耕雨読

WHOによる重症急性呼吸器症候群（SARS）
多国同時集団発生の報告
（4月19日、更新第34報）
http://idsc.nih.go.jp/others/urgent/update34.html


未解決の疑問点：SARSの進化に関わる重大な疑問点

多くの国からSARS「可能性例」が報告され続けていることから、WHOはこの新しい疾患について何が分かっており、特に感染経路について、また何が難問として残っているのかを再検討している。

SARS を引き起こしている病原体は今や、完全に特定されている。新しいコロナウイルスであるSARSウイルスがこの病原体であり、既知のコロナウイルス科に属する、どのヒトあるいは動物ウイルスとも異なる。

新型ウイルスであるために、その特性についてはほとんど知られていない。

鍵となる疑問には、ウイルスの排泄が最も多い感染の段階、異なる体液中のそれぞれのウイルスの濃度などがあり、懸命に研究されている。

科学者たちはまた、乾燥した表面や懸濁液中、糞便の中を含めた環境中で、ウイルスがどれだけの時間生存できるかを特定しようと研究している。

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シジミさんが転載してくれた国立感染症研究所ウイルス第３部長田代眞人氏の話を補足するような内容である。

これだけフザケタ陰謀を聞いたことがない。

人から人に感染する鳥インフルエンザウイルスが出現するのは時間の問題だから、遺伝子操作で先にそのようなウイルスをいろいろ作るというものである。

おいおい“突然変異”とやらのメカニズムさえわかっていないのに、“突然変異”が起きて人から人に感染する鳥インフルエンザウイルスが出現するのは時間の問題だからと決め込み、それなら、遺伝子操作を行ってそのようなウイルスをつくりだそうということが国連やＷＨＯのお墨付きを得て公然と語られることに愕然としている。

（そんな“突然変異”は起きないかもしれないのに、遺伝子操作によってわざわざ人から人に感染する強毒性のウイルスをつくり出すと公言しているのだ）

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《共同的資本主義論》についてから続きます。

しばらくは理解のすり合わせという感じで論議をさせていただきます。

そのようなことから前後の脈絡で不整合になっている説明もありますが、個々のテーマを断片的に考える段階の議論だとご理解ください。


貨幣について：貨幣の根源的定義は、相互関係性を持ちながら互いに独立して生産（供給）活動を行っている経済主体の交換を媒介するというもので、一般的交換価値性や富の蓄積手段といった役割定義は二義的なものだと捉えています。

（すべての交換は個別具体的なものであり、それが貨幣を媒介にして可能であるという経験から一般性が導き出されたのであり、先んじて一般的交換性があるわけではない。富の蓄積手段という認識も、守銭奴的錯誤意識でない限り、貨幣が個別具体的な財と交換できるということを支えにしている。管理通貨（ペーパーマネー）が通用することで、価値形態という貨幣の特性は消滅した）

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国立感染症研究所ウイルス第３部長 田代眞人氏

ベトナムでトリインフルエンザのヒト−ヒト間の感染が疑われ、ヒトへの「新型インフルエンザ」としてパンデミック（汎流行）をもたらすリスクがさらに高まってきた。

ワクチンや迅速診断キットの開発の第一線に立つと同時に、現地、WHO（世界保健機関）、政府など、各方面の状況にも詳しい感染研の田代氏に、ワクチン開発をはじめとした防御対策について聞いた。

■パンデミックのリスク

　1997年までは、トリインフルエンザは直接、トリからヒトには来ないだろうというムードがあったのは、甘かった。

トリウイルスが豚の中でヒトウイルスと交雑して新型インフルエンザになるという、「ブタセオリー」が頭の中で強すぎたとも言える。

トリ強毒型がいきなり来るとは思ってなかったので、みんなが慌てているというのが実際のところだ。

最悪でも 18年のスペイン風邪規模（世界で５億人が罹患、4000万人が死亡）と考えていたが、今回のH5N1型が、強毒性を維持したままヒト感染のパンデミック（汎流行）を始めたら恐ろしいことになる。

今は交通機関や輸送手段の発達で、地球が小さくなっているので、あっという間に世界中に広がる可能性がある。


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昨日発行された「日刊ゲンダイ１月１７日」の９面に掲載されている「日本経済一歩先の真相：高橋乗宣明海大教授」より：

「１９日召集の通常国会で政府は、首相の給与を現行から７００万円引き上げて、年５０００万円にする改正案を提出するという。同時に閣僚や各省庁の事務次官の給与も引き上げられることになるそうだ。
　会社は大赤字で金庫はスッカラカンなのに、それに加担した連中の給与はド〜ンと増えるのである。これは、どう考えてもおかしいだろう。７００万円といえば、平均的サラリーマンの１人分の年収だ。しょせん、お手盛りとはいえ、度が過ぎている。
　引き上げの理由は、「９８年以来減っている」からだそうだが、このデフレ下で物価スライドとなれば減って当然だ。一般最高位の事務次官は来年度から年収２５００万円で、「首相の年収は彼らの２倍との考え方がある」というのも理由のひとつとされれいるそうだ。」
（2004 年 1 月 17 日）

★ 　年金保険料の負担増・給付年金の削減・所得税増額そして中期的には消費税アップをめざす一方で、キャリア官僚や閣僚の俸給を増額するアイデアが出てくることだけでもぶったまげることだが、それを法案として提出するとなると、国民を舐めきっているというか度し難い厚顔無恥と言うしかない。


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平和屋さん：「あっしらさんのH5N1が鶏親和性と人親和性の２タイプあるという説を興味深く拝見させていただきました。確かにそのような可能性もあるかと思います。ただ、あっしらさんの説では、鳥から人への１次感染はもちろん、さらにその感染者から次に人が感染する２次感染も起こりえることになります。ところが（疑ったら切りがありませんが（笑）。私の知っている限りでは、H5N1は２次感染は世界中で起こっていないと思います。鳥インフルエンザの２次感染は、H7N7が2003年オランダで発生したした時、感染死した獣医師の「家族」が感染した未確認（WHO）報告があるだけです。そこで私は、人の中にH5N1に感受性を持つレセプターを持った方がごく稀に存在して、その人に、鳥のインフルエンザウイルスが、ある一定量以上、侵入してくると感染が成立するという説を支持します。」


まず、明確にせず鶏肉騒動とごちゃごちゃに書いているのでわかりにくいとは思っていますが、「あっしらさんの説では、鳥から人への１次感染はもちろん、さらにその感染者から次に人が感染する２次感染も起こりえる」については、鳥インフルエンザが鳥から人及び人から人に感染することはないのだろうと考えています。


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　農林水産省は２２日、タイで高病原性鳥インフルエンザに感染したとみられる子供が見つかった問題で、タイ産鶏肉の輸入を同日付で一時停止したと発表した。加工品の輸入も停止される。日本にとってタイは鶏肉の最大の輸入国。需給に影響する可能性もあり、農水省は「需給動向を注視したい」としている。

　財務省の貿易統計などによると、タイ産鶏肉の輸入量（０２年度）は１６万７０００トンで、総輸入量の３４％、国内消費量の１０％を占める。農水省によると、スーパーなどで販売されるのは国産が多く、タイ産は主に外食のメニューや総菜などに使われているという。

　日本の主な鶏肉輸入先はタイ、ブラジル、中国、米国の４カ国。鳥インフルエンザでは昨年５〜８月にも中国産鶏肉（０２年度の輸入実績は１２万２０００トン）が輸入停止となり、タイやブラジル産の鶏肉への代替需要が強まっていた。【上田宏明】

［毎日新聞１月２２日］ ( 2004-01-22-18:07 )

転載元サイト：趣味の経済学：アマチュアエコノミストのすすめ

貨幣数量説を実証

＜通貨流通量が増えた＞

ヴェルグルの労働証明書の発行が景気を浮揚させた。なぜ景気が良くなったのか？その要因を考えてみよう。

　先ず第一に考えられるのが通貨流通量が増えたこと。

通貨流通量が増えると景気が良くなる、その実例は元禄時代荻原重秀の貨幣改鋳、高橋是清の通貨拡大政策に見られる。

1962(昭和37)年、日本銀行は「経済の成長に伴って必要となる現金通貨──成長通貨という──を貸し出しではなく、債権買い入れによって供給する」という「新金融調節方式」を発表。日本の金融政策の基本は、この考えにたっている。


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転載元サイト：趣味の経済学：アマチュアエコノミストのすすめ

ヴェルグルの労働証明書

＜「エンデの遺言」から＞

「第１次世界大戦後、レーテ共和国時代のバイエルンにシルビオ・ゲゼルという人物がいて、ゲゼルは『お金は老化しなければならない』というテーゼを述べています。

ゲゼルは、お金で買った物は、ジャガイモにせよ靴にせよ消費されます。ジャガイモは食べられ靴は履きつぶされます。しかし、その購入に使ったお金はなくなりません。

そこでは、モノとしてのお金と消費物資との間で不当競争が行われている、とゲゼルはいいます。

お金自体はモノですね。売買されるのですから。

しかし、お金は減ったり滅することがないものなのです。

一方、本来の意味でのモノは経済プロセスのなかで消費され、なくなりなす。

そこで、ゲゼルは、お金も経済プロセスの終わりにはなくなるべきであると言います。


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●米国（貿易赤字・財政赤字）が最大の懸念と考える人がわたしの周りでも圧倒的に多いのですが。

なぜなのか、いまだにわかりません。

米国を悲観する人の意見を聞いたあげく「それじゃ、数字をあげてみせて」と言うと、「地方には多くの借金が隠れているんだとか・貿易赤字を見ればわかるじゃないか」といわれます。

いままで多くの人に結構聞いてきましたが、一度も具体的な数字を聞いたことがないのです。

結構、推測なんですかね？

どなたか詳しい方がおられましたら、ご教授していただけないものでしょうか。

「個人金融資産 1,400兆円」。


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オニール氏は、「経常収支改善のためには、貿易収支が大幅に好転する必要がある」、そのためには、「当然ながら、対外収支のそのような調整には、通貨の大幅な下落が必要だ」と考えている。

しかし、ドル安が貿易収支の改善につながるというのは妄想でしかない。

それは、８５年の「プラザ合意」が米国の貿易収支赤字をさらに拡大させたことでもわかることだ。


まず、米国は、ドル高のせいで国際競争力を失っために膨大な貿易収支に陥っているわけではない。

ここ２０年の家電・自動車・半導体をめぐる日本との競争関係推移を顧みればわかるが、１ドル＝８０円でも価格競争力を回復できなかったほど、産業基盤が崩壊したことが最大の原因である。

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　少し前の資料です。アジアの農業は新大陸やＥＵに比べ一人当たりの耕作面積が少なく、農業人口の多いことが特徴です。

ＩＦＡＰの話題からアジアの農業が抱える問題を見てゆきます。

平成13 年９ 月東京でＷＴＯ 関係と食料安 全保障の問題について､アジア各国の農業団体幹部等と情報の共有や意見交換を図ることを目的にＩＦＡＰ アジア委員会が開催されました｡

　この会議の中で開かれたパネルディスカッションでのパネリストの主張を紹介します｡

　｢ＷＴＯ 農業交渉に関するアジア農業者の展望｣と題した､ 韓国､フィリピン､スリランカ､｢持続可能な農業の開発 と食料安全保障の達成｣と題した､カンボジア､インドネシアの農業団体の主張です。

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私の生産性の定義：

「生産性は、ある単位量の財を生産するために投入しなければならない資本（通貨）量、もしくは、ある単位量の財を生産するために投入しなければならない総労働量の多寡である。
同一品質の自動車１台を１００資本（労働）量で生産していたものが、９０資本（総労働）量で生産できるようになれば、生産性が１０％上昇したことを意味する）」


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あずさ２号さんの反論１：

「この定義における問題点は、「量」ということであり、「通貨の総量」でもって生産性を測定するということであろう。あっしら氏の例に従って、同一品質の自動車１台を生産する場合を考えてみよう。

１００通貨単位の自動車１台を生産するために、Ａ、Ｂ両国とも、資本財の投入量が５０通貨単位（比較可能とするために仮に同一通貨単位とする）、労働力の投入量が５０通貨単位であるとする。また、Ａ国においては、１時間当たりの労働力の単価が１通貨単位であり、Ｂ国においては１時間当たりの労働力の単価は１０通貨単位であるとする。資本財の投入量は５０通貨単位でＡ、Ｂ両国とも同じであるから、生産性の良し悪しを見るためには労働力の投入量によることになるが、あっしら氏の定義によれば、総労働量が５０通貨単位で同一であるので両国の生産性は同じということになる。しかし、Ａ国においては５０通貨単位の労働量は５０時間の労働時間の投入を意味し、Ｂ国においてはわずか５時間の労働時間の投入を意味するにすぎない。これで両国の生産性は同じといえるのだろうか？」

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〈人物で見る日本の朝鮮観〉　吉野作造（上） ［朝鮮新報］から続きます。

　吉野は１９１６年６月号の「中央公論」に「満韓を視察して」というかなり長文の論文を発表する。

これは、吉野にとって、その朝鮮認識において大転換をなす第二段階の始まりをなす論文であった。

吉野は１９１６年３月末から４月中旬まで満州と朝鮮を視察しての経験を論文にまとめたものである。

その論旨は武断治政の実態を朝鮮での各部門ごとにあばき出し、日本政府、または総督府の基本方針たる同化主義に疑問を提起したことである。


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＞仮にある１つの銀行という閉ざされた系で利子を考えると預金者全員が利子を共有する形で持てるということになるわけですよね。

＞ところが、９９％ぐらいの預金を1人の名義にした場合、利子は払えなくなります。

＞あるいは９０％の預金を持つ人がいきなり引き上げると利子も付いて行って１０％の預金をしていた人々はスカンピンになります。

銀行は、他の産業以上に、銀行だけの閉じられた系では存在できないものです。

これは、預金者がバラバラなのか集中しているのかに関わらない根本的なものです。

預金利子は、銀行がそれらを原資として貸し付けを行って得た利息のわずかな“配当”です。

銀行の自己資本率はさまざまな細工をしても８％といったレベルですから、１０％も預金が流出すれば、それに見合った貸し出しの引き揚げや証券類の売却をしなければ、その銀行は、他の預金者に払い戻しができなくなり破綻します。

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