晴耕雨読

ミクロ経済（学）の素養がありミクロの視点で経済を見ている人が、マクロ経済を捉えにくいと思うのはわかるつもりです。

企業経営者が“マクロ経済のためにという基準”で経営判断を行えば、その企業は破綻する可能性が高いと思っています（笑）

マクロを考えなければならない立場にあるのは、第一義的には官僚や政治家など国家の政策を決定する統治者層であって、企業経営者ではありません。

（企業経営者がマクロを考える必要はないという意味ではありません。企業経営とマクロ経済政策を混同せずに、経団連などの組織活動を通じてマクロを考える必要はあります）

タイトルにした「マクロを「ミクロの集積」と考えるか「ミクロの相互関係活動総体」と考えるのか」は、マクロ経済をどのようなものとして考えるのかポイントだと思っています。


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あっしらさんへ、送る回答を考えていたらいつの間にか、一日たっていました。

本当に申し訳ないのですが、わたしには、マクロ経済がまったく手に取ることができないようです。
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わかりづらいのは、経済を身近なものとしてとらえ考えるように身につけているとだれでもわかるのがミクロ経済だからだとおもいます、そのデータの集積がマクロと漠然とおもっていて、その延長線上とかんがえています。
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貿易収支が１０兆円を超える黒字である日本経済は、ご指摘の問題を考慮してもなお、「供給額増加→需要増加」を達成する条件があります。
１０兆円の貿易黒字が毎年発生するということは、それが国民経済に再投資されれば、ＧＤＰが名目で１０兆円増加するということです。（２％を超える成長率）
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日本は、確かに海外勘定で１０兆円近くのお金が動いていますが、この金額は日本のほぼ製造業が、稼いだお金で、１０兆円近くまるまる、日本に投資された場合日本の低生産の市場により、オーバーキャパシティに飲み込まれるだけで、海外に強いノウハウをもつ企業が１０兆円を海外で使った方が成長があるとおもいます。

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供給→需要」の論理を少し間違って解釈されているようですからの続です。


houさん：
「供給額→需要」＝「貯蓄額→投資」ということですよね。


供給される財の適否はそれほど問題ではありません。

間違った財の供給を行っても、そのための供給活動にはお金が投じられているわけですから、それが需要になり、間違った財はデッドストックになるとしても、他の財が“高く”売れるので需要減やデフレにはなりません。

国民経済の循環においては供給に投じられるお金が需要になるという、「供給額→需要」の論理を今一度お考えいただければと思います。

【質問】
国民経済の循環に日本の特殊要因である。
不良債権の存在と、BIS規制をかけられた銀行、公的投資の乗数効果の減少、第３次産業構造の重複（大企業（民間投資）と中小規模（公的投資）、不良債権の処理（持続不能な企業の処理にともなう投資（直接金融より間接金融のほうが処理額が増える）のための銀行救済処置という面の低利率の維持と量的拡大という要因を加えても、その理論は成り立つものなのでしょうか？


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共同的資本主義は西欧型資本主義と競合する概念であり，その根源的矛盾を解決しようとするものである．共同的資本主義は市場経済と私的企業制の基盤の上に，以下の３種の基本概念を導入した自由競争に基づく民主的経済制度である．

１．自由貨幣
２．取り引き税
３．無利子金融
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（本文は馬場さんのサイトで『Re:新たなる国生みへの手がかりへ 《共同的資本主義論》』をお読みください。）


興味深い論考を拝読させていただきました。

通用性の高い制度原理論だと受け止めていますが、詳細の議論をする前に、いくつかの事項について確認させていただきます。


�T．自由貨幣

＞つまり，中央銀行の発行する貨幣はすべて負債に起源を有すると言える．

＞これに対し，自由貨幣は政府支出として直接，産業ないし家計部門に注入される．

＞自由貨幣は負債ではないから，それに対する金利は発生しない．


いわゆる管理通貨制の中央銀行券を発行することで負う中央銀行の債務とはどのようなものですか？

（Ｂ/Ｓ上は負債ですが、金本位制貨幣と違い実質的な債務はないと判断しています）

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■北朝鮮は一体何を望んでいるのか？new!

■北朝鮮の戦略はどのようなものか？

■二〇〇二年十月に北朝鮮の核開発計画が露見した経緯はどのようなものだったのか？

■そのときブッシュ政権はどう対応したのか？

■二〇〇二年十月以降、アメリカはどのような対北朝鮮政策をとってきたか？

■当初の強硬姿勢をブッシュ政権が見直したのはなぜか？

■北朝鮮問題の外交的解決を目指しつつも、平壌が核開発計画を放棄するまでは、直接交渉は行わないとするブッシュ政権の現路線を、専門家はどうみているか？

■アメリカはいずれ北朝鮮との直接交渉を行うだろうか？

■これまで直接交渉に乗り気でなかったのではないか？

■なぜ態度を変化させたのか？

■どのような批判がなされているのか？

■アメリカは北朝鮮との新たな合意を模索しているか？

■アメリカは北朝鮮に対する武力行使を想定しているか？

■なぜ北朝鮮は敵対的な姿勢を崩さないのか？

■一九九四年の米朝枠組み合意とは何か、なぜ合意は形骸化したのか？

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＞#９０年代（不況期）は高度成長期（５０ー＞６０）以上の労働分配率の上昇があった（５０ー＞７０）。しかし、景気は回復しなかった。

「レス６：労働分配率について」を参照してください。

給与をほとんど上げないすなわち給与絶対額はほとんど変わらないのに、労働分配率が上昇していることが問題なのです。

これは、デフレ気味不況で、売上＆利益が減少していったことの反映です。

給与水準を上げたために労働分配率が上昇したのではなく、不況で売上＆利益が減少したことで労働分配率が上昇したのです。

日本型雇用慣行が「デフレ不況」の悪化を下支えしたことも事実で、そのタガがゆるんだ９８年以降、デフレ・スパイラルに落ち込んだのです。


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　幕末期についての月並みな感想

　特定の宗教または民族をそのまま否認する議論は信用していません。

　日本人だって、そのように見られる危険性があるわけですからね。

　黒海方面からの移住というと関係あるかなと思った程度ですね。

「幕末期の国際金融家に関する説」は、私としては通説を少しひねった程度に思っていたので（一応書いておいた程度）、ちょっと皆さんの反応にびっくりしています。

　いろいろな本に断片的に出てくる話だと思います。

参考記事：
The Last Samurai感想

トーマス・ブレーク・グラバーが産んだ大日本帝国とその壮絶な終焉　

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戦前の日本人が一般に愚妹だったとは全然思っていません。

むしろ私の方が愚妹だと思っています。

どうしたらいいか分からないんですから。

自分が明治時代に生きていたとして、どうしたら良いのか、やはり分からなかっただろうというのは本当です。

今だから英米の陰謀が良く見えるわけです。

当時、植民地や帝国主義がさして問題視されていなかったことや、白人の帝国主義の横暴はもちろん良く知っています。

また戦後突然「ルール」変更になり、英国が自らの残虐行為への批判からうまく逃げたことも良く知っています。

私の意図は、英米の陰謀を見抜いて今度はうまく対処しましょうということに尽きています。

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国生みの原理を探る−「西洋」を「娘」の父親として認知する

近未来を前提として、あるべき新世界の姿を探っていきたいと思います。

まだ具体的な話には入りません。

専門知識よりも皮膚感覚を重視することにします。

（西洋的諸制度を「娘」の父親として認知する）

この島国は、そこに生きる人々を母体とし、西洋的諸制度を父親として子供を孕んでいると考えたいと思います


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日本国は滅亡の淵から国生みをする

下の方の投稿でまとめたように、私たちの近未来は非常に暗いものです（私見だよ）。

日本人は今度は重囲の中にあり、死地に落ちていると見ています。

最近、中国首脳が日本消滅発言をして有名になりましたが、別に驚くべきことではありません。　なんで驚くんだろう？

従って、思い切った方向転換が必要だと思っています（あんまり賛成してもらえないだろうなあ）。

下の投稿で繰り返し書いてきましたが、現代日本人って戦前日本と似たような失策をしつつあると思うんですよ。

正直言って方向転換が現時点で可能とは思っていません。

皆さんそんなに大変な事態だとは思っていないんじゃないかな。

だから例えば十数年後に世の中全体が絶望に覆われるその時を見越して、いま考えておきましょう。


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日本国への審判：対外資産と産業力を喪失し、文明破壊者の汚名を着る
　
（国内の過剰産業力の処理−勤勉な国民の呪い）

１９９０年当時、日本国の製品供給力は世界の需要を満たすといわれていました。　バブル期は、土地や株式に過大投資が行われましたが、その一部は生産設備に向けられました。　その結果です。
このような過剰産業力を持ちながら、国内需要を９０年代に掘り起こせなかった挙動のために、デフレーションの時代に入りました。

それでも、過剰な製品の一部は捌け口を見いだしました−米国市場。
日本人は儲かった金を米国金融市場に投資しました。
以上は周知の事実です。

こうして見ると、日本国が対米従属しているのは、根本的には、過剰生産力の市場（お客さん）だからですね。　ある意味で簡単な話です。

過剰産業力の捌け口を米国市場に見いだしてしまったことは、田中角栄失脚以降の日本政治の帰結であるように見えます。

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近未来日本への審判：寄生者の精神分析を添えて

少し暇ができたので、近未来について若干踏み込んで推測しておくことにしました。

今回は、審判内容を推測するための補助線を引いておきます。

今回は、社会経済長期循環仮説を縦軸とし、大日本帝国−ナチスドイツ戦後処理の比較を横軸とし、織物を編んでみました。　織物に現れる模様は国際金融資本（本投稿では寄生者と呼ぶ）の精神を表しているようです

（以前の投稿と重複がありますが、初めての方もおられるでしょうから勘弁してね）。


（大日本帝国が踏んだ虎の尾をドイツと比較する）

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　いまは戦前、行く手に待つものは焼け野原

（我々の世界史的位置について要約）

日本国を緊縛した上で次の処分の機会を待っています。

カルタゴ支配層遺民が現在も英米中枢にあるという仮説に基づくと、必然的に出てくるものです。

大日本帝国は、「植民地勢力」の虎の尾を踏み、現在は未決囚です。

　カルタゴ−ローマを日米と対比する

　中東大戦のもう一つの標的−日本（新−妄想陰謀説）


　（近代における日本の位置を要約）

　中南米のインディオスと同様の目にあう可能性がありましたが、経済力、武力があり、戦国の混乱も収拾したことから命拾いしました。

　簡単でしょ。

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＞何派のどこからの経済理論？

現実の経済社会がどうであるかが問題で、何派なのかといった問い掛けは意味がない。

あなたも、自分の言葉で論理を具体的に語ればいいこと。


［ぐじゃぐちゃ書かれている内容について］

先のレスへのご理解がないようで、話がズレてしまっている。


＞親が食事を作るのは何なんだ？

ＧＤＰとは無関係の活動。

＞保育園は何なんだ？
＞子供が老親の面倒見る介護は？
＞それは、自分が楽して、奢侈にするためだけのサービスか？
＞保育園がなければ、女性は働くことが出来ないし、介護事業がなければ、家庭介護の
＞悲劇が繰り返されるか、孤老の衰弱死が蔓延するだけだ。
＞保育も外食も介護も、必需品だ。

親の一方に就労機会がなく、就労しているほうの可処分所得が少なくても、保育園は利用できない（利用しない）。

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＞しろうとが、トンでもを吹聴しない方が良いよ
＞●バブルが終わったのではなく、ITバブル後のデフレの危機が終了しつつある

　“バブルは終わりだって”というのは、英国・米国・韓国で進行中の不動産バブルのことで、「英国など各国において、債務の対所得比率が著しく急速に高まる可能性がある。
今後の家計所得の伸びと債務返済能力への期待は、結局楽観的だったことが判明するであろう」との見方に対するコメント。

　サービス価格によって、財価格のデフレが見えにくくなっているだけで、デフレの危機が終了しつつあるわけではない。

　米国の輸入価格上昇も、米国民とりわけ低中所得者の可処分所得総額が増加しない限り、デフレの解消には貢献せず、米国産業の収益悪化につながるものである。

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