晴耕雨読

bakaさん：
　円高を容認すると、国際競争力の弱い部分は、輸入品に置き換わって行きます。このようにして淘汰された国内産業に従事していた人々は、競争力の高い輸出産業または、それに協力する産業に雇用されるか、そのような産業を創出するしかない、ということでしょうか？

円高＝国際競争力劣化とは考えていません。

（日本の輸出企業経営者・政府・多数派国民は“円高恐怖症”にとりつかれています）

「労働価値」の上昇を怠ったり、デザインや機能性という開発力に乏しい企業は、通貨的な競争力の支えを失うことになりますが、原材料・生産財に占める輸入財の割合は高いのですから、それらに人々の智恵を吹き込む開発の進展では有利になります。

さらに言えば、円高は、国内政策とりわけ勤労者の給与水準を上昇させることで緩和もできます。

全部が一斉に上昇するというかたちではなく、円高を誘発した産業から順次という循環的な給与水準の上昇でいいのです。


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記憶を辿りながらになりますが、（第二次）ボーア戦争については次のように考えています。

ボーア戦争は、植民地支配者同士の戦いですが、同時に農業と近代資源産業との戦いでもあると考えています。

ケープ植民地がウィーン会議の結果英国植民地になり、その地にいたボーア人（オランダ系農業植民者）は北に向かって移動し、先住民族と戦いながらトランスバール共和国とオレンジ自由国をつくりました。（奴隷制禁止がボーア人移動の契機となりましたが、国際商業者と農業植民者の戦いと言えるでしょう。スエズ運河は未開通の時代ですから、アフリカ南端のケープタウンは対インド交易で重要な中継地でした）

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アルカイダなどというのは世の中に存在しない。それはペンタゴンの作った偽のイメージである（ノルウェーの教授）。

ノルウェー語の新聞メディアより

そういえば、アルカイダって９１１以前には、存在しなかった言葉だったって英文記事を先日読みました。みなさん、アルカイダってほんとに存在するんですか？情報で一人歩きしているだけじゃないの？誰かが系統立って情報流しているのでは？この教授がいうように。

日本の報道メディアは、一度でもアルカイダと呼ばれる連中の実在を確かめたことあるの？匿名でもいいから、朝日あたりはインタビューでもしたことあるの？

存在する、といわれている、ぐらいの話の上で報道しているのじゃないの？アメリカの息のかかった人が、彼らは存在するっていっているだけでは？


確実に存在することがわかっていない段階なら、伝聞の段階なら、それを前提とした記事を書くのは不適当ではないかな？

みなさん、アルカイダなんてホントにいるとお思いですか？一つ一つ確かめていかないと、ウソで塗り固められて壮大なお話がウソの城の上にきづかれていくよ。いいのそれでも？

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フサム・タマム（Husam Tammam）
『イスラムオンライン』記者
パトリック・アニ（Patrick Haenni）
法経社会資料研究センター
訳・岡林祐子

　政治的イスラムの波がエジプトとアラブ世界を席捲したように思われてから30年を経て、新しい形で宗教を活用する流れが起こりつつある。自由主義グローバリゼーションの価値観と矛盾しないような流れだ。女性が被るスカーフには世界の流行が取り入れられ、テレビ宣教師は個人的な成功と「自己の尊重」を礼賛する。しかし、こんなふうにイスラム流に味つけされた自由主義は、地域の国々を引き裂いている社会問題には関知しようとしない。［フランス語版編集部］

　エジプトの政治図は、1990年代後半に根本から変化した。ルクソールで多数の観光客を殺害した1997年の派手なテロ事件が、逆説的にも、イスラム主義グループの暴力路線に終止符を打つことになったのだ。「アル・ギール・アル・ガディード」と呼ばれる若い世代のイスラム主義者たちは、自由民主主義の原則へと傾くようになった。アル・ワサト党（中央党）、アル・イスラーハ党（改革党）、アッシャリーア党（イスラム法党）といった宗教政党も、この原則に基づいた綱領を掲げることで、基盤の確立を図っている。


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　■靖国神社をめぐる因縁（２）

　南部藩士の父を持つ東条英機と板垣征四郎親子は、賊軍にしてＡ級戦犯の汚名を着せられることになる。

そして、陸軍悪者論が歴史に刻み込まれた。

　今一度富田メモを振り返ろう。

このメモで東条や板垣らＡ級戦犯の合祀に踏み切った人物として靖国神社宮司、松平永芳の名前があった。

　毎日新聞（８月６日朝刊）によれば、富田メモ報道の８日後に最高意思決定機関である崇敬者総代会が緊急招集され、山口建史権宮司が「厚生省から６６年に祭神名票が送られ、７０年の総代会で『速やかに合祀すべきだ』と青木一男氏から提案があり、了承されました。７８年１０月６日の総代会で松平永芳宮司から提案があり、再度了承しております」と説明し、小田村四郎・前拓殖大総長が「松平宮司が独断でやったのでないことを（世間に）言うべきだ」と語ったとされる。


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　■靖国神社をめぐる因縁（１）

　結局戦争を回避できなかったのは戦前期の（太平洋問題調査会（ＩＰＲ）などに集う日本の自由主義者グループが非力だったのである。

『日米関係史３』（東京大学出版会）に収められている『国際主義団体の役割』と題する論文には「自由主義的民間団体の敗北は、組織的に行動し得なかった自由主義者の政治行動の敗北でもあった。」と結んでいる。

この論文の筆者は国連難民高等弁務官として世界的に名を馳せた緒方貞子（現国際協力機構理事長）である。

　緒方貞子はＩＰＲのロックフェラー人脈を受け継ぐトライラテラル・コミッション（ＴＣ）のアジア太平洋委員会委員を務め、その夫・緒方四十郎がアジア太平洋委員会副委員長を務める。

グローバリストが集うＴＣには富田メモを掲載した日本経済新聞社の専務取締役や論説主幹を務めた小島明も委員として名を連ねている。

従って、富田メモの公開が、日米間、日中間の摩擦回避に向けたグローバリスト達の組織的な政治行動であったとする見方も成り立つ。


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006年09月19日（月）萬晩報通信員　園田　義明

　■満州をめぐる因縁：薩長因縁の昭和平成史（完）

　マッカーサー解任を見てみよう。

マッカーサーが中国の海上封鎖、満州への原爆投下も辞さない爆撃、国民党軍の中国南部侵攻を提案したことがトルーマンとの対立を生んだと言われている。

日本に続いてマッカーサーもまた満州という虎の尾を踏んだのである。この点について松本重治が非常に興味深い裏話を披露しているので紹介しておきたい。

　松本は『上海時代』（中公文庫）や『われらの生涯のなかの中国』（みすず書房）で、原爆をも視野に入れた満州爆撃を止めさせたのは１９世紀にアヘン貿易で巨大な富を築いた香港の英国系大財閥ジャーディン・マセソンのオーナー一族の一人、ジョン・ケズウィックだと書いている。

ジョン・ケズウィックが満州爆撃の中止を求めて当時のクレメント・アトリー英首相（労働党）をワシントンに飛ばせた。

そして、この事実はジョン・ケズウィック自身も認めていたと書いている。

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　■自民党をめぐる因縁

　「近衛上奏文」によって反戦信任状を手にした薩摩系宮中グループは、「反ソ・反共」が追い風となって米国との強い絆を生みだした。

首相の座についた吉田茂は、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約を締結、米国と二人三脚で「経済優先、日米安保重視、軽武装、改憲先延ばし」を軸にした吉田ドクトリンを掲げて、保守本流として揺るぎない地位を築いて行く。

しかし、この吉田ドクトリンは、皮肉にも自らも関与した「昭和天皇＝平和主義者工作」を通じて生み落とされた憲法九条によって、その限界も明らかになる。

　この吉田の限界を見抜いた岸信介も不死鳥の如く復活する。

Ａ級戦犯容疑を解かれた岸は、満州人脈や巣鴨人脈を再結集させ、仕返しとばかりに吉田一派を「ポツダム体制派」とするレッテル貼りを行い、鳩山一郎と共に反吉田旋風を巻き起こす。

「政治優先、対米自立、再軍備、自主憲法制定」を柱とする岸ドクトリンを掲げた。　


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　■ビックリ憲法をめぐる因縁（８）

　ジョージ・Ｆ・ケナンは１９４８（昭和２３）年に国務省政策企画室室長として来日する。

ケナンは占領軍が引き揚げた後、日本が独力で共産主義の脅威に立ち向かうためには経済再建を優先させることが第一だと考えていた。

吉田同様にソ連が軍事的な侵攻で領土を拡大する野望を持っているとは思っていなかった。

だからこそ、日本が共産主義に対抗できる安定した経済力と共産主義者の内乱を抑えられる程度の警察力を持っていれば、敢えて軍事的な対抗は必要ないと考えていた。

ここで吉田の考えと一致したのである。

ところが、来日したケナンに待ち受けていたのはマッカーサーの推進する財閥解体である。

ケナンにはこの財閥解体が将来の共産化につながる兆候に見えた。そして、マッカーサーへの不信感につながる。


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　■ビックリ憲法をめぐる因縁（７）

　外務省で吉田の後輩にあたる武者小路公共は、吉田の歴史観について「英米を世界史の中での本流」とする見方に立っていたことを紹介している。

厳密に言えば、英国とのビジネスを手掛けていた養父・吉田健三の影響もあって、吉田は英国こそがまさに本流と見ていたことは間違いない。

日本古来の武士道とは異なる英国式の考え方から、よき敗者としての「負けっぷり」にこだわり、トレベリアンの『英国史』を再読して「戦争に負けて外交で勝った歴史はある」を信条とした。

この英国本流の見方は相棒の白州“プリンシプル”次郎にも共通する。


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　■ビックリ憲法をめぐる因縁（６）

　それでは受け手である当時の日本を見てみよう。

日米クエーカー人脈が戦後続々と憲法制定機関に舞い降りてくる。

米国からはヒュー・ボートンの他に国務省東洋課長代理時代に第一次教育使節団の一員として再来日するゴードン・ボールス、それに戦略事務局（ＯＳＳ）心理作戦計画本部からはマッカーサーの軍事秘書として来日するボナー・Ｆ・フェラーズの３名が登場する。

ボールズもボートンと同じく国務・陸軍・海軍三省調整委員会（ＳＷＮＣＣ）の極東小委員会（ＳＦＥ）特別委員会に関与していた。

しかも二人は兄弟同様の付き合いで占領政策について完全に思いを一つにしていた。


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参考ということで。

バチカン−山本五十六−笹川−航空機−真珠湾−巣鴨プリズン−岸（保守本流）という うっとおしいリンクの馴れ初め

山本−笹川−児玉−米国諜報機関ラインを疑う
などに少し書き加えました。

（戦前の笹川良一について）
資料（国会タイムズです）があったので簡単にまとめましょう。

笹川は、１７歳で飛行機乗りに弟子入りし、海軍に入隊し、除隊し、故郷の村会議員になります。国粋大衆党、国粋航空連盟を結成します。しかし昭和１０年に恐喝罪、業務妨害、暴力行為で有罪判決を受けてしまいます。
国粋会は当初から暴力団的性格がありました。

笹川は航空機の重要性を看破し、大阪に飛行士養成所を開設します（これは「陸軍機密費汚職」の舞台となりましたが細かい話なので省略）。
また、「一機一艦げきめつ主義」を唱え始めます。


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　■ビックリ憲法をめぐる因縁（４）

　当初マッカーサーは憲法九条を自分が発案したように見せかけていた。

野心のためにハーバート・フーヴァー第３１代大統領にアピールする必要があったのだろう。

しかし、後に困った問題が起こったために幣原発案説に切り替えたのである。

　米国側もビックリ憲法などさっさと改正するだろうと読んでいた。

そうなれば速やかに再軍備させて前線兵力として活用できる。

誰がどうみても日本の戦争放棄と戦力放棄は米国にとってデメリットの方が多い。

ところが、米国にとって予想外の展開が起こる。

朝鮮戦争が目前に迫っても吉田狸はひょうひょうと憲法九条に閉じこもりながら経済再建に力を注ぐ。

そうなると憲法九条の言い出しっぺがマッカーサー本人では具合が悪い。

マッカーサーは突如幣原発案説を言い出す。


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　■ビックリ憲法をめぐる因縁（２）薩長因縁の昭和平成史（７）

　当時の状況を見ると堤が指摘するほど単純ではなかったようだ。

日本国憲法の立案に主導的な役割を果たし、後に国家安全保障会議（ＮＳＣ）に吸収されることになる国務・陸軍・海軍三省調整委員会（ＳＷＮＣＣ）の海軍省委員であったロレンツォ・Ｓ・サビン海軍大佐は、防衛拠点としての利点よりも日本の再軍備自体の危険の方がはるかに上回ると指摘しながら、再軍備禁止を絶対的なものとして主張していた。

　サビンは４５（昭和２０）年１１月１５日付の意見書で「少なくとも無期限に、日本は陸軍も海軍も持つべきではない」と明言した。そして、この意見書が憲法改正指令及び制定方針を記した「日本の政治機構の改革（ＳＷＮＣＣ２２８）」第４段第ｂ項第２号の「国務大臣文民制」に反映される。

原秀成はこのサビン意見書が憲法九条の戦争放棄と戦力不保持の重要な起源となっていると主張している（『日本国憲法制定の系譜２』日本評論社）。

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2006年10月18日（水）萬晩報通信員　園田　義明

　■ビックリ憲法をめぐる因縁（１）

　日本の国体護持と昭和天皇の戦争責任追及回避に向けた「昭和天皇免罪工作」が完璧に実行された。

実行したのは薩摩系宮中グループと新渡戸稲造やギルバート・ボールズが築いた日米クエーカー人脈である。

彼らは昭和天皇を御護りするために完全に合体した。

そして、確かに昭和天皇を救い出したのである。

この結果、生まれ落ちたのが日本国憲法の象徴天皇制であり、憲法第九条である。

　憲法九条の制定過程について様々な議論が交わされてきた。

その発案者については、これまで幣原発案説やらマッカーサー発案説、それに幣原・マッカーサー意気投合説、あるいはケーディス・ホイットニー共同発案説、天皇発案説などが取り上げられてきた。

　しかし、憲法九条をどこからどう読んでもクエーカーの信条そのものであって、まずここからスタートしないことに無理がある。


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