晴耕雨読

政界再編の必要ありからつづきます。

改革党（自民改革派＋自由＋民主右派）＋公明保守？

＞郵政三事業民営化と公務員削減に賛成。

郵政三事業民営化には反対です。

郵便事業は、全国津々浦々まで同等の条件でしかも廉価に実現しようと思えば、ある程度の赤字になり、税金で補填するのはやむえないことだ考えています。

簡易保険は、赤字で運営する必要はありませんが、破綻した生保を吸収してもいいくらいだと思っています。

郵便貯金制度は、今後国有化する商業銀行といったん合体して、「決済専門銀行」に改編した方がいいと考えています。


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５９６さん：
政界再編の必要あり

日本は以下のように政界再編する必要があります。

守旧派自民党
　既得権益擁護、利益誘導、政官業の癒着、族議員、景気優先、バラマキ、
　二重権力、天下り容認、談合黙認、大きな政府、総論賛成各論反対、
　各種圧力団体とのもたれあい。自民党の集票利権体質そのものの改革に反対。
　ある企業が政治献金→政治家は官僚を指導→官僚はその企業に手心。

改革党（自民改革派＋自由＋民主右派）＋公明保守？
　郵政三事業民営化と公務員削減に賛成。構造改革。小さな政府。やや改憲。
　地方分権、公共事業見直し、情報公開、団体からの政治献金禁止。
　マスコミと無党派層が支持。右と左の悪い部分は要らない。
　この党が政権を握る時、真に国民のための改革が始まる。
　民主党は身を縮めれば政権を取れる政党になる。労組依存し過ぎないように。

社共党（民主左派＋社民＋共産）
　弱者への過保護、公務員削減反対、郵政民営化反対、大きな政府、護憲、
　労組依存、中小劣悪企業救済、補助金廃止に反対。

改革党が結集され過半数を制し新政府ができれば日本はすばらしく良くなります。
小泉政権は抵抗勢力に脚をつかまれ改革できません。抵抗勢力に利用されるだけです。


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一言で言えば、houさんの論は一般会計の赤字補填のための国債発行が３０兆円を超えている状況では無効の論です。

なぜなら、郵政金融事業に流れ込む資金は良くて横バイであり、公的年金資金も単年度でとんとんという段階になっているので新規積み増しは少なく、３０兆円超の赤字国債を買い入れることさえできないからです。

郵政資金・公的年金資金に加え日銀にバックアップされた民間銀行の資金があって、普通国債さえようやく消化できるという金融状況です。


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＞過剰人員問題に触れていないということに疑問を感じます。

今回の『郵政民営化問題１：「資金の流れを官から民に変える」の検証』に対するレスとしては、ピントがズレているというか、まったくの的外れです。

郵政資金が、郵政民営化により政府部門ではなく民間供給活動主体（企業）に流れるという反論をしていただければなければ今回のレスは意味がありません。

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＜郵政民営化解散（２）　８月９日　吉田繁治＞（記事末に添付）へのコメントです。　

まず、金利の変動は、日銀の政策でコントロールできるものである。

言い換えるなら、国債の大幅な価格下落（利率及び利回りの上昇）は日銀がきちんと政策を実施する限り起きないということになる。

それでは話が終わってしまうので、既発国債の暴落＝金利の上昇があったとしよう。

金利上昇が及ぼす問題は、郵政金融事業に限ったことではなく、商業銀行・保険会社など金融機関全体が被るものである。


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「国家破産の煽り」言動であっても、副島さんや浅井さんのようにそれを商売のネタにしている人を“犯罪者”だといって非難する気はありません。

あなたのように、『労働強化』と『デフレの深刻化』と『増税』と『貧富の差の拡大』に異を唱えているひとが「国家破産の煽り」言動をすることを“犯罪行為”だと思っています。

小泉連合に属するひとは“あっち側”ですから叩き潰す対象でしかありませんが、あなたのようなひとのそのようの言動を見聞きすると反吐を催します。

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【たけ(tk)さんの引用】

「郵貯・簡保はピークからは減少しています。高齢化にともなって、必然的に世帯の貯蓄率が減るので、今後も、一層減少します。
・・
生命保険である簡保の、死亡保険金の支払いと満期支払いも今後、増加します。
・・・
今と将来の郵貯・簡保に、資金の増加余力はないのです。３３０兆円の郵貯・簡保資金とは言っても、現金・預金はたった９兆円に過ぎないのです。」

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「国家破産」を煽るのなら、もっとじっくり経済論理的に考えてから投稿してください。

＞仮に、郵政民営化の一番良いシナリオが成立したとしよう。郵貯資金340兆円によって「民間市場は大幅に活性化する」のである。当然ながら、民間の設備投資は増え、景気は『株主配当を中心』に上昇するはずである。

公債（国債・地方債）や預託金になっている郵政資金３４０兆円をどのような方法で“現金化”するのですか？

（あなたがその後に展開しているような説明をわざわざしなくとも、この時点で問題が発現して日本の金融業界は大パニックに陥ります）

郵政資金「民間市場は大幅に活性化する」って、どの市場がどのように活性化するのですか？

（郵政民営化は「国家破産」の準備ですある！！！　へのレスです。）

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＞竹中大臣がNHKで、郵政民営化を宣言したようですが、いわば国有銀行と国民の大事な預貯金をハゲタカ外資に奪われるようなものではないでしょうか？

「旧長銀→新生銀行」処理は、ハゲタカ外資に１兆円の国費（税金）を献上するという日本支配層の醜態を晒したもので、当時の内閣総理大臣をはじめ所轄大臣たちが“死刑”になってもおかしくないほどの売国行為です。

しかし、あまりこんなことは言いたくないのですが、お金はペーパーマネーでしかないのでお金を奪われることそのものは究極的な問題ではありません。

究極の問題は、“彼ら”に金融活動を徐々に支配されていくことです。

（この記事は2004 年 7 月 に書かれました）
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『「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」、デマ嘘っ八』に関するコメントです。

まず、「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」という表現が扇情的なものであり、そのような論は、“日本のすべての金融資産が米国に奪い取られる”という論が成立しない限り成立しないことには同意する。

（完全民営化後の郵政金融会社は、現在の銀行や生命保険会社と同じ位置に立つだけの話だからである）

あるべき表現は、米国債やその他対外証券投資に振り向けられるようになる可能性があり、円レートの変動や購入債券のデフォルトがあったとき、“郵政金融会社”の財務を毀損したり、その度合いが大きい場合は預金のペイオフが実施される可能性もあるというものである。

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増田氏の論は全体の主旨としては受け容れられる。

【増田氏】

「日本は国民の金融資産が1400兆円以上ある中で、公債総額は「たったの半分」である。「政府は国民の余っている金のうち半分を借りているに過ぎない」のである。」

［あっしら］

政府＋地方公共団体の債務残高が約１０００兆円で、企業部門は貸し借り差し引きで約５００兆円の債務残高だから、家計の金融資産１４００兆円をはるかに超える１５００兆円の債務がある。

そのような金融状況だからこそ、政府債務を支えるために日銀が月々１兆円超の国債買い入れを行っているのである。


そのような状況でなくとも、「政府は国民の余っている金のうち半分を借りているに過ぎない」というのは虚妄である。

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半分冗談ですが、「郵政民営化」法案について財務省主流派官僚がどのように考えているのか訊きたいと思っています。


昨年度末で、国債の発行残高が６３０兆円、借入金を加えると政府債務残高は８００兆円という規模に達しています。

地方公共団体を含めると１０００兆円を超える膨大な公的債務を支えている大きな柱が郵便貯金や簡易保険に流れ込んできた資金です。

これまでの流れは、郵政関連と年金関連という公的資金が政府及び地方の公的債務を支えてきたと言っても過言ではありません。


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『郵政民営化問題１：「資金の流れを官から民に変える」の検証』の続きです。


「郵政民営化」法案支持者は郵政民営化が「財政危機」の緩和に貢献すると説明しているが、実際はその逆で、郵政民営化は確実に政府債務を増加させることになる。

郵政民営化は財政健全化を主要な目的としていると説明されているのに、「郵政民営化」法案に反対する政治勢力がこの問題を取り上げないことが不思議である。

郵政民営化がなぜ政府債務を増加させることになるのかを簡単にみていきたい。

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まず、郵政問題でよく使われる「資金の流れを官から民に変える」という表現は、“資金の流れを民間金融機関を通じたものに変える”と言い換えなければならない。

供給活動主体ではない官＝政府部門に入ったお金は、必ずや財政支出を通じて民間供給活動主体（企業）に流れているからである。※参考１

“資金の流れを民間金融機関を通じたものに変える”政策は、１９８０年代前半までの日本で掲げられたものならそれなりの妥当性を認めることもできる。

郵政資金や年金資金は、民間に流れるとしても、政府・国会が採択した政策・予算（特別会計）に従って流れる先が決まるものだから、国民生活に必要なところや成長性のあるところには流れず実績主義的惰性で流れてしまう可能性がある。

郵貯・簡保の巨額資金は民間に流れるけれども、具体的に流れる先（分野）は政府が決めるという性格を有しているのである。


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ワヤクチャさんが『郵政民営化の　ごまかし』で紹介してくれた共産党の論に対する感想です。


機会があれば郵政資金問題について詳述すると書いていながらなかなか書く気にならない一つの要因は、郵政事業の公営を主張する論者が郵政事業は独立採算で税金は投入されていないということを主たる根拠にあげているからである。

（ほんとうはきちんと論議していかなければならないテーマだと思っているので、機をみて説明したい）

表層的・形式的に言えば、確かに、郵政事業に税金は投入されていない。

しかし、郵政事業のなかの郵便事業が現在のサービス体制及び料金体系で黒字を維持しているのは、郵便貯金・簡易保険の分野で税金を原資とする膨大な金融収益があるからである。

※　このような話は、大量の公債を保有している銀行など他の金融機関にも言えること。現状の銀行や生保が公債から得る利息がなければどうなるか考えて欲しい。

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