まず、郵政問題でよく使われる「資金の流れを官から民に変える」という表現は、“資金の流れを民間金融機関を通じたものに変える”と言い換えなければならない。
供給活動主体ではない官=政府部門に入ったお金は、必ずや財政支出を通じて民間供給活動主体(企業)に流れているからである。※参考1
“資金の流れを民間金融機関を通じたものに変える”政策は、1980年代前半までの日本で掲げられたものならそれなりの妥当性を認めることもできる。
郵政資金や年金資金は、民間に流れるとしても、政府・国会が採択した政策・予算(特別会計)に従って流れる先が決まるものだから、国民生活に必要なところや成長性のあるところには流れず実績主義的惰性で流れてしまう可能性がある。
郵貯・簡保の巨額資金は民間に流れるけれども、具体的に流れる先(分野)は政府が決めるという性格を有しているのである。
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