晴耕雨読

出版統計も知りませんし経済学界事情も知っているわけではありませんが、経済的現実の推移に照らして推測してみました。


●　戦前の日本で「信用（クレジット；銀行貸出など）や中央銀行に関する本」が多かったわけ

戦前の日本は、金本位制から離脱している期間もあったとはいえ金本位制が通貨制度の原則であると考えられ、国内が金本位制ではなくても国際的には金による決済が行われていたので、経済事象を考察する基礎が「信用（クレジット；銀行貸出など）や中央銀行に関する本」が多かったのであろうと思います。

金準備が少なくなれば発行される（貸し出しされる）日銀券が縮小しデフレになり、金準備が多くなれば発行される（貸し出しされる）日銀券が増大しインフレになるという変動が明確に存在していました。

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＞（国際金融家は、銀行の国有化には反対しても、産業の国有化に反対するいわれはないどころかかえって利益になると考える存在です。）というくだりに対して、まさに共産主義によって銀行の国有化が行われたり彼らの所有する莫大であろう富が国家によって奪われる心配などはなかったのでしょうか？そのようなことになれば彼らにとって致命的といえると思うのですが、、

共産主義勢力により銀行の国有化が行われれば“致命的”な痛手をこうむることになりますから、国際金融家が腐心しているのは、自分たちが支配している銀行が国有化されないことです。

（長銀などで見られたように、自分たち以外が支配している銀行が国有化されることは儲けのチャンスが拡大することなので歓迎ですが．．．）

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「共産主義を広めたのは国際金融家である」というような投稿をした一人として、国際金融家が共産主義を広める利益を、政治と経済の二つの面から説明します。

　なお、ここでいう共産主義は、マルクス主義やレーニン主義といった現在一般的に考えられているものとします。

※　概略は、『世界経済支配層（国際金融家）が「社会主義（産業国有化）政策」に向かうわけ』を参照してください。

まず、「近代経済システム」（資本主義経済制度）を作り上げ時代に応じて改変してきたのが国際金融家だと考えています。

それは、「近代経済システム」が国際金融家の利益を極大化するためのものであるということです。


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ラットを使って実験しなくとも、日本だけで６０００万人近くが携帯電話を利用しているのだから、過去１０年前から今後１０年というタームで疾病発生率の変動を見ていけば、携帯電話の危険性は自ずとわかるはずだ。

携帯電話の販売認可ないし使用許可を判断するために、動物実験をしているわけではない。

政府（総務省）が動物実験で危険性を確認しなければならないという危惧を持っているのなら、薬品と同じように、携帯電話を普及させる前に実施しなければならない。

ここまで大きな産業となった携帯電話が危険きわまりないものという実験結果を日本政府が発表するとはとうてい思えない。

今回の結果が、様々な脳障害及び周辺器官への悪影響があるというものであれば、どういう反響があるかを想像するとわかるはずだ。

あの水俣病でも、政府及び熊本県は、“実験データ”を基にチッソの廃液が原因ではないと強弁していたのである。

総務省も、今回の記者向け説明で「身体全般への携帯電話の影響が否定されたわけではない」という逃げは打っている。

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C型肝炎の感染拡大を招いたといわれる、GHQ(連合国軍総司令部)が日本の全国民に強制した天然痘の予防接種「種痘」の真の目的はどのようなものだったのか検証した。

肝臓がんの死亡率を都道府県別で調べたところ、西日本地区の死亡率が明らかに高いことがわかり、この結果は、C型肝炎患者が西日本地区に多いことを裏付けている。

C 型肝炎の感染爆発が起きたとされる1940〜1950年代、日本は戦後の混乱期にあった。

特に西日本地区の港は、海外から連日、引き揚げ者が殺到していて、その港の位置は、肝がんの死亡率が高い地域と重なり合っていて、当時の記録によると、引き揚げ者たちからさまざまな伝染病が発生していた。


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今の日本って、物質欲の強い人間は、確かに昔と比べたら豊かになったよなぁと実感できる世の中になったのかもしれませんが、わたしのように物質欲がそれほどない人間にとっては、モノは豊かな国であることは認めますが、総合的に「豊か」かどうかは、大いに疑問です。

高級車に乗りたいから、一生懸命働く。それはそれで、その人の価値観だから良いのですが、日本は、そういう傾向の人が多くて、そうじゃない、あえて「精神快楽至上主義者」と名づけさせて頂きますが、その趣向者にとっては非常に生きにくく、豊かさが実感できない。

わたしは、高級車に乗るために、死に者狂いで働くぐらいなら、軽自動車でいいからそこそこの労働で済ませたい。モノなんか、たくさん買いたくもないから、労働時間を減らしてくれ。

関連記事：「共産主義国家」の人々はなぜ豊かになれなかったのか？

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　昨年の刑法犯による警察の検挙率が19.8%と、戦後初めて20%を下回った。
　これについて警察庁幹部は、捜査が長期・複雑化し、増加する中で、現在の体制のままでは追いつかないことを理由にあげた。そして限られた捜査力の中で、いわゆる強行犯に重点を置き、その代表的罪種である殺人の検挙率については「90％台を維持している」と述べている。（2月25日付毎日新聞）


　90％という数字は、大いに疑問がある。

　実感でいえば、ヤクザの抗争に絡んでの殺人は、犯人が検挙されていないものが多く、また実際に、95年3月の国松警察庁長官（当時）狙撃事件、一昨年12月末に東京・世田谷で起こった一家惨殺事件など、数多くの証拠が残されているにもかかわらず、犯人検挙に至っていないことなどをみても「重要犯だけは抑えている」というような見解は眉唾ものだ。

　検挙率の低下は、何よりも後を立たない警察官の不祥事に起因している。神奈川県警では、前本部長の嘘の会見以後、検挙率が目立って落ち、また栃木県警でも、一連の不祥事が急落の引き金になっている。

　また、犯人は判明しているにもかかわらず、長官狙撃事件などのように、警察内部での派閥争いやメンツにこだわるあまり、意図的に捕らえない事件、またヤクザの抗争絡みでは、裏取引によってわざと犯人を取り逃がしているケースなど、不可解な噂が絶えないことも多い。


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借金漬けの米国経済とそれに支えられた世界経済はソフト・ランディングができるか？：　上からの続きです

問題は政府債務ではなく家計債務
●　失業問題：

００年１０月から０２年６月の間に、失業者が２９０万人増加し、８４０万人に達した。
失業率は３．９％から５．９％に上昇した。

●　家計状況：

米国の家計消費支出は、景気後退が始まった０２年６月時点でも年率換算で３％の伸びを見せた。

米国の賃金上昇率は００年半ばに頭打ちになって、０２年には９０年代初頭の不況時と同程度まで落ち込んでいる。

失業者の増加と賃金の低落でも消費が増加しているのは、借金の増加に負っている。

家計の債務は８０年の対ＧＤＰで５０％から７８％に増加している。
ある銀行の会長は「ローンの審査に通らないのは、破産した放火魔くらいなもの」と言っている。


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ＦＲＢ（米国連邦準備理事会）は、０．２５％刻みでＦＦ金利を引き上げていく政策を採っている。

６月・８月と２回引き上げているから、ＦＦ金利はここ３ヶ月で０．５％上がったことになる。

織り込まれているように９月に同率の利上げが行われれば０．７５％になり、１０月・１１月・１２月のいずれかでも利上げが行われれば１％上昇することになる。

★　参照書き込み：『ほんとうに金利を引き上げ続け引き締めも継続実施するのなら、「誤り」ではなく「確信犯」でしょう。』

ここ２０年の世界経済は、借金漬けになりながら「世界の需要者」であり続けた米国を支えに成長を続けてきた。

要約すれば、

●米国は借金で手に入れたドルを経済社会に流すことで財を輸入する。

●米国相手のみならず財を輸出して稼いだ貿易黒字国は、ドルを自国通貨に転換し、ドル（外貨準備）を利息が付く米国債に転換する。

勝って手に入れたビー玉を負けた子に貸すことで“ビー玉遊び”を続けるという構図である。


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2004.02.24
Web posted at: 05:24 JST

- CNN/AP

ナイジェリア北部カドゥナ──ポリオ（小児まひ）ウイルスの温床地ともいわれるアフリカ・ナイジェリア北部カノ州の当局者が２２日、世界保健機関（ＷＨＯ）主導のポリオ根絶に向けたワクチン接種キャンペーンは、同州に多く住むイスラム教徒に不妊症やエイズをまん延させる米国の陰謀だとして、ボイコットすると発表した。

カノ州の報道官は「カノ州は、明日から始まるポリオ・ワクチンのキャンペーンには参加しない。カノ州では以前、ワクチンが汚染されていたことを確認している」として、接種されるワクチンに対して不信感を示した。また、「経口ワクチンの安全性がナイジェリアの保健当局によって確認されない限り、カノ州でのワクチン接種は保留する」と述べた。

カノ州は、ナイジェリアの全３６州の中でイスラム法（シャリーア）を採用する１２州のうちの１州。同州では昨年、ポリオ・ワクチンを検査した際に、エストロゲンなど数種類の性ホルモンを検出したとして、ワクチンが汚染されていたと主張している。


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ＷＴＯカンクン会議で見られたように、食糧自給率が１００％を超える米国や欧州も、自国の農業保護にしゃかりきになっている。

米国の農産物のなかには、農家が１ドルの収入を得ているのに、消費者は１１セントしか支払わなくていいものもある。残りの８９セントは政府関連の補助金でまかわれている。

そして、その価格競争力を利用して後進国に輸出まで行っている。

ＥＵは酪農家に補助金を出しているためにだぶついている牛乳をインドの酪農家が太刀打ちできない価格でインドに輸出している。

日本は、食糧自給率が４０％でありながら、かろうじて米が高率関税で保護されているという状況である。

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田中宇さんの論考は貴重なもので参考にもさせてもらっている。

しかし、田中宇さんのブッシュ政権の対立構造が政策を変化させているという見方には与しない。

「中道派VSタカ派」の抗争で政策が変わるような国家では、覇権を握ることも、戦争をまともに勝利することもできないだろう。

戦術的な対立はあると思っているが、グランド・デザイン（戦略）での対立はないと確信している。イラク及び中東に関するグランド・デザイン（戦略）は、民主党主流派とも対立がないはずだ。


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　与党の過去史真相究明を“政略”であると批判してきたハンナラ党の朴槿恵（パク・クンへ）代表が、「話がここまで来たのであれば、これを機に、過去史をすべて再検討してみよう」という受け入れの姿勢を見せた。

　朴槿恵代表は与党が主張してきた親日と過去の政権の人権侵害のことだけではなく、「為政者らがどのような政治をしたため日本に国を奪われたのか、4・19 学生革命（1960年、李承晩（イ・スンマン）政権下の大統領選挙の不正に抗議し、李政権を退陣に追い込んだ学生運動）の原因となった不正と腐敗、無能は何のためなのか、韓国戦争では誰が侵略を阻止し、その時の蛮行により誰が被害を受けたのか、5・16クーデター（1961年の朴正熙（パク・チョンヒ）陸軍将校らによる軍事クーデター）以降の産業化の功労と過失と共に、共産主義と自由民主主義の対立時期に誰が国家安保を守り、誰が国家安保を脅かしたのかを公正に検討してみよう」と主張した。


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●　「どこから利潤が上がろうと問題ではない」というのが柄谷＝岩井的言説の核心

近代経済学者もそうですが、ウォッチャーたち（笑）は、経済主体（個別企業）の利潤が根源的にどこから上げられかの問いの重要性を見落としていると思っています。

面白いことに、これは、国際主義者と個別経済主体という両極ウォッチャーが陥りやすい罠で、中間の国家主義的ウォッチャーは回避しやすい罠です。

（国家主義者という呼称はあまりに政治的な色が付き過ぎているので、国民経済主義者と考えたほうが落ち着きがいいでしょう。まともな官僚をイメージしてもいい）

国際主義者は、国民国家を存在としては認めつつも、政治的ないしは経済的な“壁”として嫌悪する傾向があります。

（ここから左翼とグローバリズム（トヨタなども含む）の相補性が生まれます）

しかし現実は、ＥＵ＝ユーロを別にすれば、国民国家単位で貨幣が発行され管理もされてています。

利潤は貨幣のある状態を示す経済学概念ですから、貨幣が国家に規定されているのなら、利潤も国家に規定されているはずです。

また、国家にとって経済政策は重要なポジションを占めていますから、経済状況の変動は政治の変動にもつながり、それが経済政策の変更となって貨幣及び経済活動に影響を与えるという連関もあります。


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“後進国”英国における「重商主義」と「資本の原始的蓄積」そして「近代資本主義」の確立　の続編です。

＞しかしなにか引っかかります。なんだか判らない位の「微細な差異」なのではないか..

あっしら：「私は、資本主義＝「近代経済システム」は、「重商主義＋中央銀行制度＋（賃金奴隷に依拠した）機械制大工場」という特性で語れると思っています。」

＞というのは多分に「実体主義」的ではないのかと言う点かもしれません。

「近代経済システム」は「国際金融家＝国際商人が貨幣的富を極大化するために構築したもの」と言ってしまうのは、あまりにも、と思ったのでイメージしやすい制度的実体を取り上げたとご理解ください。

近代資本主義が利潤獲得を動因とし、「利潤の真の源泉が外部共同体（国家）から貨幣的富を余剰として得ることにある」のなら、重商主義こそが近代資本主義の奥義です。

マルクス主義も近代経済学も、この奥義を理解していない（さらさない）ために、私に言わせれば奇妙な言説に行き着くことになっています。

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