● 「どこから利潤が上がろうと問題ではない」というのが柄谷=岩井的言説の核心
近代経済学者もそうですが、ウォッチャーたち(笑)は、経済主体(個別企業)の利潤が根源的にどこから上げられかの問いの重要性を見落としていると思っています。
面白いことに、これは、国際主義者と個別経済主体という両極ウォッチャーが陥りやすい罠で、中間の国家主義的ウォッチャーは回避しやすい罠です。
(国家主義者という呼称はあまりに政治的な色が付き過ぎているので、国民経済主義者と考えたほうが落ち着きがいいでしょう。まともな官僚をイメージしてもいい)
国際主義者は、国民国家を存在としては認めつつも、政治的ないしは経済的な“壁”として嫌悪する傾向があります。
(ここから左翼とグローバリズム(トヨタなども含む)の相補性が生まれます)
しかし現実は、EU=ユーロを別にすれば、国民国家単位で貨幣が発行され管理もされてています。
利潤は貨幣のある状態を示す経済学概念ですから、貨幣が国家に規定されているのなら、利潤も国家に規定されているはずです。
また、国家にとって経済政策は重要なポジションを占めていますから、経済状況の変動は政治の変動にもつながり、それが経済政策の変更となって貨幣及び経済活動に影響を与えるという連関もあります。
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