勤労者家族も家を持ち自動車を手に入れ家電製品を揃えるという「大衆消費社会」を最初につくり出したのは20世紀初期の米国である。
戦後日本の高度成長期のような社会状況が50年ほど先行していたと考えればいいだろう。
米国の「大衆消費社会」を準備したのは、高い実質成長率と長期デフレ不況が同居した19世紀後期の異様な米国経済である。
南北戦争後の米国経済は、慢性的なデフレ不況のなかで実質的な高成長を続けていた。
(現在の日本よりもデフレ率が高いのに実質成長率は高いという状態)
高度成長を支えたのは、産業の生産性上昇であり、領土・人口(移民)の拡大である。
デフレ不況は、生産性上昇や耕作地拡大がもたらした財の増加に較べて少ない貨幣供給量の増加に起因する物価下落がもたらす低収益や破綻続発である。
ブームに沸いた鉄道事業も破産と再編の波に洗われ、技術革新が進む近代産業は、需要増加を超える供給量増加のために苛烈な価格競争に引きずり込まれて低収益に喘ぎ、低生産性企業は破綻に追い込まれていた。
(当時の産業は個人事業で、必要な資金は自己資本か借り入れで賄われていた)
当時の米国は「フロンティアの時代」であり、移民も急増し、穀物生産は、価格が半分に下がりながらも量としては10倍も伸びた。
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