晴耕雨読

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勤労者家族も家を持ち自動車を手に入れ家電製品を揃えるという「大衆消費社会」を最初につくり出したのは２０世紀初期の米国である。

戦後日本の高度成長期のような社会状況が５０年ほど先行していたと考えればいいだろう。

米国の「大衆消費社会」を準備したのは、高い実質成長率と長期デフレ不況が同居した１９世紀後期の異様な米国経済である。

南北戦争後の米国経済は、慢性的なデフレ不況のなかで実質的な高成長を続けていた。
（現在の日本よりもデフレ率が高いのに実質成長率は高いという状態）

高度成長を支えたのは、産業の生産性上昇であり、領土・人口（移民）の拡大である。

デフレ不況は、生産性上昇や耕作地拡大がもたらした財の増加に較べて少ない貨幣供給量の増加に起因する物価下落がもたらす低収益や破綻続発である。

ブームに沸いた鉄道事業も破産と再編の波に洗われ、技術革新が進む近代産業は、需要増加を超える供給量増加のために苛烈な価格競争に引きずり込まれて低収益に喘ぎ、低生産性企業は破綻に追い込まれていた。
（当時の産業は個人事業で、必要な資金は自己資本か借り入れで賄われていた）

当時の米国は「フロンティアの時代」であり、移民も急増し、穀物生産は、価格が半分に下がりながらも量としては１０倍も伸びた。

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オバマはシカゴ学派の影響を強く受けている。

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2月13日、オバマ新政権の7890億ドルの景気対策法案が上下両院で可決されました。

数週間のごたごたを経て、2月11日ようやく妥協が成立し、採決の運びとなりました。

同じ週にガイトナー財務長官は「金融再生計画」を発表し、不良債権の買取基金の設置により不良債権処理を促進する方針を明らかにしました。

こちらの方は、実体経済を放置して金融機関のみを救済し、そのつけを国民に回す詐欺的なものだという非難が上がっています。

ゲストは2008年の大統領選挙で民主党予備選挙に出馬したクシニッチ議員の主任経済顧問をつとめ、金融中心の経済を手厳しく批判するミズーリ大学教授マイケル・ハドソンと、代表的リベラル雑誌『アメリカン・プロスペクト』の編集者ロバート・カトナー。

2人の代表的な反シカゴ学派の経済論客が、オバマ政権の景気対策と金融対策をきびしく採点します。


関連記事：金融救済でぼろ儲けする人たち


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はじめに

１、「心停止後の臓器・組織提供」と称して１９６０年代から行われてきた「脳死」臓器摘出
　
２、脳死判定基準への批判が強まり、脳死概念が崩壊するなか、始まっている与死（よし）

３、臓器移植法改訂案に登場する脳血流検査は、「脳死」判定を延命し、安楽死・尊厳死を拡大、強要する
　
はじめに

　マスメディアの報道により形成された、普通の市民の臓器移植や脳死についての現状認識と、実際に行われていることには大きな隔たりがある。

「脳死」判定および臓器移植について批判的な意見を持つ人々、運動体の間でさえ、現状認識がなされていない事項が多いように思われる。世代間のギャップも生じつつある。

　さらに現実は、「脳死は人の死か」という医学的・哲学的レベルの話ではなく、日本移植学会雑誌に｢一定の判定基準を満たした者に、社会の規律として死を与える与死（よし）｣の思想が発表されたごとく（＊１）、群馬大学医学部救急部が「大脳死」症例を発表したごとく（＊２）、過去の「脳死」論議に囚われていては理解も追いつかない、優生思想の強まる社会に突入しつつある。

科学的・哲学的な偽装を剥ぎ取られてきた「脳死」が、安楽死・尊厳死の衣を被りなおして生き延びようとしている。

　過去の臓器摘出・移植や脳死判定に関する情報を見直し、間違った現状認識を正し、知識を共有し、現在進行している事態から近未来に起こりうることを見通さないと、今後の対応 を誤るであろう。


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守田憲二氏のサイト　死体からの臓器摘出に麻酔？　掲載記事から

　ハーバードメディカルスクール（現在はカリフォルニア州のHighland Hospital勤務）のAndrew A. Herring氏らは、２００３年の全米入院患者のデータを分析し、臓器提供者（ドナー）の１６．９％が医療保険の無保険者であること、医療保険を欠くことが臓器提供の最大の因子であることを明らかにした。移植患者（レシピエント）の無保険者は０．８％だった。

論文はInternational Journal of Health Services３８巻４号ｐ６４１〜ｐ６５２に“Insurance Status of U.S. Organ Donors and Transplant Recipients: The Uninsured Give, but Rarely Receive”として発表されている。http://pnhp.org/organ_donors/からＰＤＦファイルがダウンロードできる。
　
　　　　　　　　　臓器提供者　　移植患者　　 他の全入院患者
　　　　　　　　　 (n=1,447)　 (n=4,962)　　　(n=7,971,320)
主たる支払い者
メディケア　　　　１４．６％　　４４．２％　　３７．２％
メディケイド　　　　２．６％　　　９．０％　　１８．５％
私的保険　　　　　４５．８％　　４４．２％　　３６．６％
無保険　　　　　　１６．９％　　　０．８％　　　４．６％
その他　　　　　　２０．１％　　　１．８％　　　３．１％

平均在院日数　　　　３．５日　　１５．６日　　　４．６日
平均費用 　　３３，３６７ドル １７４，２５９ドル１９，６３４ドル　

（メディケアは「高齢者医療保険」メディケイドは連邦政府と州政府が共同出資する低所得層向けの「医療扶助」です。）

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上からの続き

デフレになれば、固定資本の減価償却が理屈通りにはいかなくなり、下手をすると経常利益が赤字になる。

それを解決する手段として首切りで生産調整することを選択しがちだが、それはせっかく導入した機械設備の稼働率を下げることであり、それでも財の価格が思うように上がらなければ、より収益が悪化する。

個々の企業経営者はなかなか気づかないようだが、生産調整のための首切りが横行すれば、失業による所得減少のために国内総需要が減少するのだから、財の価格が思うように上がらないのは当然である。

（米国経済史で説明したように、生産調整はするとしても、営業職でも草刈りでもいいから、産業全体が“賛助行為”として雇用を続けるのみならず拡大したほうが合理的なのである）

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恐怖を利用した「経済改革」-ナオミ・クラインが語る　上からつづきます。



この項では、イラク戦争で行われた多くの非合法な拷問-大半がCIAの手による-の手 法がどのように洗練されたか、1950年代に立ち戻ってナオミ・クラインが語ります。
ある種の恐怖や精神操作が幼児退行を引き起こし、それによって相手を服従させる、非常 に恐るべき手法の一端が実例を挙げて語られています。
そして、それが一般大衆に応用されている事にも少し触れています。
他の項とは浮いていますが、この部分なくして「テロへの戦争」とは一体なんであるのか 。と言うナオミ・クラインが今回取り組んだテーマ（の重要な一つ）の真髄を垣間見るこ とが出来ない事も事実です。

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はじめに：
ナオミ・クラインは近著「Shock Doctorine」（現時点未翻訳）で、経済政策での「ショック・ドクトリン」と言 う、新しい現代史観を提唱しています。
災害やテロ・戦争や恐慌などの社会的なショックによって大衆が判断力を失ったときに悪 政が強行される事が非常に多いですが、それ自体が既に1970年代、アメリカの新自由 経済学者達が軍事独裁政権下のチリで実際に行った政治的な実験に基づく事である。
そのベースには1950年代からのCIAによる傀儡政権の反体制派潰しや相手を服従さ せる数々の手法の研究の成果があり、それはイラク戦争での数々の非合法な拷問や誘拐ま で連綿と続いている。
その事をわかりやすく解き明かしたインタビューからよりぬきます。

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戦後日本の高度成長期の日本は、庶民にとってはインフレが悩みの種だった。

デフレの今からは想像しにくいことだが、世論調査でトップを飾る問題は「物価高」だったのである。

高度成長期の日本は、実質成長率が９％でインフレ率が１５％といった感じで推移し、給料のアップは、インフレ率＋αというのが通例だった。

春闘で給料アップが決まるのだが、ベースアップの恩恵は、インフレのために半年ほどで打ち消される状況だったと考えればいいだろう。

インフレは、物価水準が持続的に上がっていく経済事象である。

このような経済事象が起きる基本要因は、通貨が金本位制から管理通貨制に移行したことにある。


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　【ロサンゼルス國枝すみれ】大学医学部に寄付された解剖用の献体を盗んだ疑いで、米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の献体プログラムの所長ら２人が逮捕され、怒ったドナーの家族が８日、大学を相手取って集団訴訟を起こした。

　所長らは数年にわたって献体から臓器を盗み出し、民間の医療研究機関に密売していた。事件には複数の大学関係者がかかわった可能性が強い。

捜査が長引くことは確実で、名門大学はスキャンダルに大揺れだ。


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■　「右翼」や「左翼」について

「右翼」や「左翼」という概念が一人歩きしている状況は、物事をわかりにくくするまずいことだ思っています。

前回の内容も、概念規定を怠ったまま「右翼的動き」と断罪すればいいという左翼的雰囲気を問題にしたもので、右翼思想がいいとか右翼思想を復興すべきという話ではありません。

端的には、ファシズム・ナチズム・戦前日本的思想（陸軍＆革新官僚）が悪魔視されたり無効化され、先進国支配層の価値観や政策から廃棄されていながら、支配手段としては国家（国益）が持ち出されている現実のほうが重要だということを言いたかったのです。

“彼ら”の判定になる思想の善悪にそのまま乗っかったり、支配安定化の手段でしかない支配層の言説を目的であるかのように錯誤した対抗軸では対抗力にならないと思っています。

関連記事： 「左右」のグローバリズムとフェミニズムの根底的誤り

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「「産業資本主義」の終焉：戦後日本の「農業（漁業）→産業→商業・サービス業→金融業」発展形態：「労働の交換」を理解するため」（ 本文：http://sun.ap.teacup.com/souun/540.html ）の補足的な内容です。

『「右翼」や「左翼」について』　『「女性の社会進出」は“女工哀史”の普遍化状況を生み出した。』にも関連する内容なので、それもご一読いただければ幸いです。

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■　商業利潤の考察

農漁業や産業が供給する財を消費者に販売する経済活動を行なっているのが商業である。

最近は農産物の直接販売も増えてきたが、近代的財は、生産者が直接消費者に販売するかたちではなく、商業が生産者から購入した（仕入れた）財を消費者に販売するという媒介的な過程を経て、経済システムから離脱して財から物になる。

そのような商業過程を通ったからといって、財の価値や使用価値が増えるわけでもなければ姿形が変わるわけでもないのだから、商業が利益を上げるというのは不思議な経済事象である。

（商業に伴う輸送は、生産者と消費者の地理的隔絶を埋める活動だから、原材料の輸送と同じように供給（生産）活動の一部を形成している）


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地方から悲鳴が聞こえてくる。東国原知事の「宮崎にまだ道路が必要」と頑なに主張するは裏には、これまで地方財政が道路特定財源に支えられてきた構造があった。五十嵐氏は、道路特定財源は、一種の麻薬だったと語る。地方は多重債務に陥っている、と語った。大阪で新知事となった橋下知事の「すべてをゼロベースで見直す」と就任の際に言った。これらは過剰な公共事業で借金漬けとなった地方の悲鳴そのものだ。地方自治体の多くが夕張化（財政再建団体化）するとの危機が叫ばれる今、五十嵐敬喜が、道路特定財源を一般財源化することで地方再生の道筋と今後の地方自治の有り様を明快に示唆する。

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