晴耕雨読

前編から続きます。

【きゃべつさん】
「　また、先程の企業収益により円高を達成した、という話であるが、それはあくまで製造業の話であり、金融という概念が全く入っていなかった。製造業が輸出により外貨を獲得することと、金融業が例えばキャピタルフライトによって（これは実際は個人の自由に使用できる現金であるため、資本収支がマイナスである、と表現していいのかどうか分からない）多量の現金を手にすることの間にはもちろん差はあるだろうが、そうやって金融的に資産を呼び込む事により信用を創出し、それを輸入競争力に転換する事も可能であろう。勿論その資産が安定して出ていかないことが前提である。残念ながら現在までのところ、日本の銀行に世界から金が集まっているという話は聞かないが、アメリカ資本の銀行のタックスへブンにある支店への入金なら、その銀行の残高に寄与する事ができるだろう。」


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興味深い論考を拝読しました。
レスは、「近代経済システム」の論理構造を前提として考えたものです。

【きゃべつさん】
「○ 仮説A0　・・・・・・　食料自給率＞１００％になったら、対外的に余剰食糧を輸出することによりそれが新しい外貨獲得の源泉となりうる
○ A1　・・・・・・　食糧自給率＞１００％になっても、対外的に余剰食糧を輸出することによりそれが新しい外貨獲得の源泉となることはない
　この仮説のどちらが正しいかを最終的に説明しようと説明しようとしているがそれは非常に困難で、数多くの前提を検討する必要がある。」


食料自給率＞１００％になったら、余剰食糧を輸出できる（移転できる）ことは確かです。

輸出＝外貨獲得とすれば、食糧不足の国家（地域）の存在と日本産食糧の価格競争力が輸出が実際にできるかどうかを決めるはずです。


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需要と供給のバランスが、変化するとインフレの原因になるとのことでした。

そこで、現在買い物に行って、どこ製？とみて見ると、メイドインチャイナが多いですよね。

ということは、現在はまだ同一商品で日本製もがんばってますが、もっと日本製が消えた時に、中国の混乱・戦争などで、商品が輸入できなくなると、その時インフレということになるのかなあと思ったのですが。

細かいテクニックではなく、メイドインジャパンが、がんばりつづけることのみが、経済が混乱しない力になるということなのでしょうか？

１００円ショップは確かに安くていいのですが、これが１００円なら日本人は一体何をつくればいいのだろう？

などと思いもするのですがね。

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続−どちらでも良いが、やっぱり小さな政府？　からつづきます。

「供給＜需要が続けばインフレ、需要＜供給が続けば不況」は、近代経済社会ではどうやっても覆すことができないものです。

供給は生産や輸入によって市場に持ち込まれる商品で、需要は商品に向けられる貨幣量で、輸出も含まれます。

そして、需要がどういう商品に向けられるかも大きな問題です。

株式・金融商品・不動産も商品ですが、需要がそれらにより多く振り向けられると、生産商品の需要が減少することになります。

（一時的には、株式や不動産の取引から生じる儲けが生産商品の需要増大につながることもありますが、株式や不動産が経済論理を超えて高くなると必ず下落に転じ、株式や不動産に限らず、経済全体が不況に陥ります）

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どちらでも良いが、やっぱり小さな政府　？からの続きです。

＞民主党はわかりませんが、民主党の簗瀬進さんは以下の通り財政出動による需要の喚起を主張しています。

＞１．デフレの本質的原因は、供給側（＝会社の競争力）に問題があるのではありません。需要喚起こそデフレ対策の本筋です。

＞２．小泉さんの経済政策の後ろ盾である竹中大臣はかつて日本の問題点を供給サイドの弱さにあると見ていました。今回のデフレ対策では「需要喚起」に触れた部分が最後になって出てきました。これはある意味で経済政策の基本姿勢を変更するものです。それ自体は評価します。

＞３．しかし具体的な需要喚起の方策としては規制改革ののみです。これではあまりにも少なすぎる。財政出動による積極的な需要喚起こそ今の危機的な日本には必要です。

＞４．小泉政権の規制改革のスピードはあまりにも悠長です。

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2009/2/24,総務委員会。
福田昭夫(民主党)


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いくらぐらいの財政出動をどういう方法で何年くらい行えば景気が好くなるとお考えですか？　からつづきます。

まず、『明日の日本・アルゼンチン惨状ルポ〜強盗激増、給料９割減。構造改革が社会を潰した〜斉藤貴男（文芸春秋２００２年５月号） 』をお読みになられることをお奨めします。

＞累進課税はある程度は税収増加につながるでしょうけど、限度を超せば逆に税収減になっていくものと思われます。
＞クリントンの累進課税強化は税収増につながったのでしょうが、現在の日本で累進課税強化することは逆に税収減になるのではないかと思います。

高額所得者の抵抗はありますが、所得が１円でも多い人は税引後も１円は必ず多く可処分所得を手にするという内容での高額所得者に対する増税は減収にはつながりません。

企業はともかく、日本を活動拠点として所得を得ている人は、特殊な人を除けば、外国に移住したからといって同じ所得を得られる可能性も低いので“逃げる”こともできません。

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抽象的総和的なＧＤＰの値ではなく、多くの人々の生活ぶりがどうなのかが問題なのです　からつづきます。

＞＞５９６さんは、１０年以上の不況と５年にもわたる「デフレ不況」に置かれている日本でも、５年か１０年かの「痛みに耐える時代」が必要だと言われるのでしょうか？

＞財政出動による需要の喚起によって好景気にします。そうなれば銀行は立ち直り不良債権処理を自分でできるようになる。

一時的な「大きな政府」政策はいいでしょうが、いくらぐらいの財政出動をどういう方法で何年くらい行えば景気が好くなるとお考えですか？


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ゴルバチョフとエリツェンを中心とした「自国破壊」勢力が、ソ連を崩壊させたのですの続きです。

「小泉改革」の理論的根根拠になっている“レーガノミックス”は、５９６さんのように「構造改革をすると当分は成長率が落ちるのは当然です」とか「構造改革をすると当分は成長率が落ちるのは当然です」とは主張していないのです。

前回のレスでも、２度ほど書いたように、

“レーガノミックス”は、「企業減税や高額所得者減税を行えば、投資が促進されて経済活動が活発になるので大きな経済成長を遂げられ、税収も増えて財政も改善される」

というものです。


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実現できなかった、“レーガノミックス”の続きです。

＞＞ゴルバチョフとエリツェンを中心とした「自国破壊」勢力が、ソ連を崩壊させたのです。

＞彼らは破壊勢力ではありません。どうしょうもない社会主義国から民主化したのですから。社会主義から民主主義に移行するには大変なエネルギーが要ります。移行に失敗して経済が破綻したのです。ゴルバチョフが現れなかったら社会主義のままであったら、ソ連人の自由は奪われ続け、官僚統制の大きな政府は無駄なことばかりやっていたことでしょう。

別にソ連が良い体制だったと言いたいわけではありませんし、社会主義だとか共産主義だったとも思っていません。

ソ連は、戦時共産主義的国家運営思想に基づく「国家資本制国家」だったと考えています。

マスゲームは反吐が出るほど嫌いで、無能な官僚が偉そうに差配するもの嫌いだし、個人の領域にあじゃこじゃお節介をやいてくる制度も大嫌いです。

「ゴルバチョフやエリツェンがまともな統治者であれば、ソ連を解体させるとしても、あのようなドラスティックな崩壊ではなく、経済システムをとりあえず維持しながら、政治的な改革を行い、その後で、経済システムの改革を徐々に行うという手順で解体を行ったでしょう。

“無秩序の崩壊”のなかで、旧ソ連共産党幹部が生産設備や資源などを私物化し、経済全体を疲弊させてしまったのです。」

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クリントン時代の「経済的繁栄」と「財政黒字化」は“高額所得者増税”から始まった の続きです。


《米国の財政状況推移》［それぞれの値は対前年比・財政赤字の（）内は億ドル］
　　　　　　歳入　　歳出　　国防費　財政赤字　　　　　政権
----------------------------------------------------------------------------
１９８０年　11.6　　17.2　　15.2　　81.3（　 ７３８）
　　８１　　15.8　　14.8　　17.5　　 7.0（　 ７９０）レーガン第１期
　　８２　　 3.0　　 9.9　　17.7　　62.0（１,２８０）（レーガノミックス）
　　８３　　-2.8　　 8.3　　13.2　　62.3（２,０７８）
　　８４　　11.0　　 5.3　　 8.3　 -10.8（１,８５４）
　　８５　　10.1　　11.1　　11.1　　14.5（２,１２３）レーガン第２期（税制改正）


＞＞８２年には、５％というインフレ状況で歳入がマイナス（ＧＤＰもマイナス２％）になっているのに、歳入がそれほど減らなかったと主張ではできません。

＞上の表を見てみると歳入がマイナスになったのは1年間だけでほかの年は増加しているではありませんか。そのことからも歳入はそれほど減りませんでした。


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レーガノミックスと９２年以降の“米国の繁栄”からつづきます。

■　クリントン政権は“レーガノミックスの否定”で経済を回復させた

＞レーガン時代の大減税と経済規制の撤廃はクリントンの時代になって効果が出てきました。レーガンのせいでアメリカが悪くなったのではなく、レーガノミックスの効果が１０年ほど遅れてやってきたのです。


　クリントン政権時代の“米国経済の繁栄”とりわけ９５年以降の「根拠なき熱狂」を支えてきたのは、日本を中心とする外国投資家の米国証券市場への投資拡大です。

　しかし、それがすべてではなく、クリントン政権が、レーガノミックスを否定する税制改革＝高額所得者増税を行ったのが端緒です。

　クリントン政権は９３年の「経済再建教書」演説で増税を打ちだし、高額所得者への所得税増税は１４万ドル以上の所得者（課税所得１０万ドル以上）にたいして限界税率を３１％から３６％と５％増税、さらに、２５万ドル以上の所得者にたいしては１０％の増税を行いました。

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＞レーガノミックスは１０年ほどしてクリントンの時代に花咲きました。日本と正反対の１０年にわたる好況です。経済の規制を撤廃し小さな政府にしたおかげです。一般労働者はその好況のおかげで失業も少なく潤っています。

まず、レーガノミックスについて。

５９６さんは、「小さな政府」とレーガン政権が叫んだことを現実として真に受けているようですが、米国の財政赤字は、レーガン政権時代にさらに増大していったのです。

レーガン政権は、８２年から高額所得者や企業を中心にした所得税などをおよそ２,８００億ドルの減税する一方で、国防費を除く歳出をおよそ１,３００億ドル削減したために、財政赤字が１,５００億ドルも拡大し２千億ドルになったのです。

レーガン政権以降米国政府債務残高は急上昇し、就任時に８千億ドルであったものが退任時には２兆３千億ドルにまでなったのです。


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「年金問題」の本質から続きます。

奥田会長時代に日本経団連は、人口減少＝“少子高齢化”対策として、労働力移民の受け入れを提唱している。

日本経済が完全雇用状況ならそのような政策も考慮に値するが、完全失業者が３２０万人で就業断念者も増加している経済状況でそのような政策を本気で要求しているのなら、思考力が破綻していると断言する。

お金をたっぷり持っている移民のみで人口が増えるのであれば、居座り続ける外国人観光客が増えたという話になるからＧＤＰの需要増加に貢献するが、日本で就業しなければ生活もままならないという人たちの移住で人口が増えるのなら、就業機会を与えない限り、政府が社会保障を通じて面倒を見なければならない。

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　三菱総合研究所は１４日、約１００年後の２１００年段階で年金・医療・介護の社会保障給付費が５０６兆４０００億円に達するとの試算結果を公表した。税負担と財政赤字分（０４年度水準）を加えると国民所得に占める割合は現在の４５．１％から６２．７％に膨らむと推計。社会保障制度の持続可能性に疑問を示すとともに、医療の給付費が今後年金を追い抜きトップになると指摘し、医療費抑制に向けた早急な議論開始を求めている。

　０４年の社会保障給付費は総額８７兆８０００億円で、内訳は年金４６兆４０００億円、医療２７兆３０００億円、介護など福祉１４兆円。０４年の年金制度改正で今後は年金給付額が抑制されるため、２０３３年を境に医療費が年金を上回る。このため２１００年には医療が２７０兆５０００億円と全体の５３％に達するという試算になっている。【堀井恵里子】

毎日新聞　2004年10月14日　20時32分


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