晴耕雨読

「円を売ることは、国を売ること」なんでしょうか？

先日、速水総裁が高まる円安誘導政策に対して、「日本が人為的に円を売る政策をすれば、国際社会は、とうとう日本も国を売り出したのかと非難される。」と皮肉たっぷりに語ったそうです。

確かに、円安になれば、輸入品の値段が高くなるといった問題もありますが、それでは、アメリカは、プラザ合意で国を売ったのでしょうか。

中国は、人為的な為替操作で元安政策を採っていますが、これもそうなんでしょうか。韓国も不況を積極財政と通貨切り下げをして、経済が立ち直った事例があります。

まったくどっちが正しいのでしょうか？


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中国の今後については、東西経済格差が引き起こす政治的不安定要因を別にしても、「中国元安」・「外資依存体質」・「輸出拡大に必要な製品の高度化」ということから成長維持は困難だと予測しています。

「中国元安」：日本にとって不利な為替政策であることを認めていますが、中国にとっても、輸出を増加させても、生産財などの輸入が過大な負担になるので国民経済的利益は拡大しないという中長期的に不利な為替政策です。

生産財を自国で生産できるようになれば、有利な為替政策に転化しますが．．．。

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＞[円安誘導の追い風必要]

＞「円レートを引き下げることが、日本経済が成長を取り戻すために追い風になる。日本を訪れる外国人の大半は円が過大評価されていると感じている。」【なぜか日本にも円安に反対している人たちがいる。】

まず、米国など他の先進諸国がインフレで、日本だけがデフレであれば、円高傾向になるのが経済論理である。

円安誘導にことさら反対はしないが、それが輸出優良企業のバランスシートを改善させるとしても、日本経済の「デフレ不況」を解消させるものではないという理解が必要である。


「円安に反対している人たち」のなかに大手産業経営者もいるということは、この１０数年で日本の貿易構造が変わってきたことの反映である。

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パメラ さん：
> 少しマシな人材も日本にもいるだろうに、「あっしらさんを総理にする会」でも作りますか。

冗談ですよね。尊師が無罪になったり、サリンが合法化されますよ。

坂本弁護士事件や松本サリン事件の背景に何らかの陰謀があったとしてもオウムが関わっていたことを否定するのはあまりに非常識です。

大本弾圧のような宗教弾圧や警察のフレームアップによるいくつかの冤罪事件といっしょにされてはたまらん。

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ティグリッツ教授の提言「日本経済の処方箋」ＮＨＫ−ＢＳ「米国型資本主義を越えて」に対するレスです。

関連投稿『「円安政策」や「金融緩和政策」ではデフレを解消できない』を事前もしくは事後にお読みいただければ幸いです。

＞[痛みに耐えても状況はよくならない]

実に正しく明快な主張である。
前から説いているが、痛みが少ない「デフレ不況」脱却政策が、もっとも効率的に「デフレ不況」を解消する政策である。


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佐木隆三氏は、松本サリン事件が“未決着”の段階で「河野犯人説」を振り撒いていた人物です。

そうでありながら、河野氏が無関係とわかった以降も、毒ガス事件やオウムをあれこれ語っていることに不信感を抱いています。

そういう人物を使い続けている雑誌社やＴＶ局も、同じように「河野犯人説」を布教した“罪”を背負っています。

別に、他の事件や問題を語ることは否定しませんが．．．


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スティグリッツ教授の提言「日本経済の処方箋」

日本の採るべき対処法は２つある。

１．円安誘導。
　　（理由）日本は債務国ではなく債権国であるため、円安は対外債権の価値を高め、資産価格の上昇になる。更に、輸出の拡大と為替差益を受ける。

２．更なる金融緩和
　　（理由）日本は、不良債権処理によりデフレ圧力がかかるのであり、インフレの心配より、デフレ克服を心配しなければならない。


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§９．結論

第一部の二酸化炭素地球温暖化説の検討から、現在観測されている気温の上昇傾向が温室効果を主因とする可能性は小さく、たとえ二酸化炭素の増加による温室効果の影響が顕在化したとしても、それが地球の生態系にとっての脅威に直結することはなく、むしろ生態系にとって好条件になる可能性があることを示した。

第二部において、温室効果による地球温暖化を『防止』することを目的に導入されようとしている、クリーンエネルギー供給技術について検討した結果、これらの技術は石油とその他の資源の浪費を加速すること、つまり二酸化炭素排出量を増大させると同時に、産業規模を拡大し、産業廃棄物の増大につながることを示した。

現在主流となっている、環境問題＝地球温暖化という図式は、産官学共同体とマスコミの世論操作による『空騒ぎ』に過ぎないのである。

しかし、その一方で生態系の物質循環を破壊する、本質的な意味における環境問題は確実に進行している。

我々は、もう一度『環境問題とは何か』という原点に立ち戻って、冷静で科学的な検討を行うことから対策を検討しなおさなければならない。

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公安警察、内調の皆様へ
デスラー総統：
朝日新聞銃撃事件の犯人は私見によれば右翼ではない。

またいわゆる地下鉄サリン事件、その他オウム真理教におっかぶされた一連の犯罪もべつのグループがやった。

ところで数日前新幹線に散弾銃が打ち込まれる事件が発生した。

また数ヶ月前だが札幌市東区、北区の信号機に散弾銃をうってまわったばか者グループがいる。

このとき使われた散弾銃と新幹線に打ち込まれた散弾銃が同じではないかどうかよく調べたほうがいい。（両事件とも多分同じグループがやった。）

そして私見によれば朝日銃撃事件と地下鉄サリン事件、国松孝次長官狙撃事件は同一グループによって行われた。

そして今度の札幌での銃撃と新幹線に対する散弾銃打ち込みも多分このグループがやった。
蛇足だが朝日銃撃の際の犯行声明文に惹かれる右翼がいたそうだがこれは戦後右翼の馬鹿さ加減をよくあらわしている。

右翼はオツムが弱いからこの程度だろう。

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あっしらさん。　レスありがとうございます。
今のところお役に立てなくてすみません。

写真週刊誌か週刊誌グラビアで見たような気がするのですが、そのときは全然興味なかったので詳しく覚えておらず、確認できません。


国松長官狙撃事件は、そもそも警察発表がなく、長官の挨拶もなく、マスコミへの疑わしいリークしかないので、私には真相がさっぱり分かりません（分かるひといるかな？）。


（マグナム弾を３発も撃ち込まれて一命を取り留めたということは、狙撃者が意識的に致命傷になる個所を狙わなかった（下半身を狙った）からかもしれません。）


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§８．石油代替エネルギー技術の技術評価

８-１ 石油文明とは何か

　現在は動力文明という観点からは石油文明の時代である。その謂いは、『大部分の社会システムが石油エネルギーの消費によって成立している』ということである。基本エネルギー資源が石油であると言っても良い。

　これに対して異論があるかもしれない。例えば、日本において電力供給において第一位は原子力であると。では日本は原子力文明か？答えは単純である。原子力発電を全て廃止しても、社会システムは成り立つが、石油を使わなければこの社会は全く成り立たないのである。つまり、原子力発電は石油文明の下の一技術であって、石油文明を超えるものにはなりえないのである。

　より詳しく見ると、ここには二つの意味がある。まず、現在社会が消費するエネルギーのうち、電力によって供給されているエネルギーは全体の半分にも満たない。電力以外のエネルギーの大部分は石油をはじめとした炭化水素燃料（石油・天然ガスを含む。以下、単に石油と呼ぶ。）である。原子力発電ではこれを代替出来ない。第二に、電力供給、例えば原子力発電所を建設し、操業していくためにも石油は必須のエネルギー資源である。


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§７．工業技術評価

　第一部で検討した結果、二酸化炭素地球温暖化脅威説には科学的な根拠が無く、地球温暖化問題は虚構である。その結果、地球温暖化問題の原因であるとされる炭化水素燃料の燃焼による二酸化炭素排出量の削減を意図した新規の工業技術、エネルギー関連技術の開発は、その開発の根拠を失っている。

　現在、温暖化防止対策として提案されている工業技術の多くは、意に反して、二酸化炭素排出量削減という点においてすら、その実効性の乏しいものである。更に、多段階のエネルギー変換と低効率性は、炭化水素燃料資源以外の希少資源を含む資源の浪費を更に加速するものである。

　ここでは、環境問題を考える上で、どのような点に着目して工業技術を評価すべきかを検討する。

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§６．社会問題としての地球温暖化

６-１ 環境問題とは何か

　第一部の検証作業によって、二酸化炭素地球温暖化脅威説による環境問題の解釈は、ほとんど自然科学的な根拠のないものであることが確認されたと考える。

ここで主張していることは、あくまでも『二酸化炭素地球温暖化脅威説』に言われる環境問題が自然科学的にみて根拠の薄いものだということであり、『環境問題』が虚構だといっているのではない。

このレポートの主目的ではないが、もう一度環境問題の本質とは何なのかを確認しておくことにする
（詳細な議論については、環境問題総論、ならびに参考文献を参照されたい）。

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国松長官狙撃事件の実行犯が誰であるかは、公安筋のある範囲は当時から知っていたと思っています。

もちろん、それが中村被告であると決め込んでいるわけではありません。

マグナム弾を３発も撃ち込まれて一命を取り留めたということは、狙撃者が意識的に致命傷になる個所を狙わなかった（下半身を狙った）からかもしれません。


＞○　国松に対する公安の陰謀という見方も成立するかもしれませんが、
＞国松は公安畑の経験もあり、不自然な感じもします。
＞中村に加えて国松側も加わった狂言という可能性はないでしょうか？
＞（この人は退院後ジュネーブ勤務に回っていることから、かなりの大物だと思うのです）

事件当時から公安筋が絡んだ陰謀という見方をしています。今もそう思っています。

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１９８７年から９５年にかけて起きた「謀略事件」と中村被告　−　朝日新聞銃撃事件・国松長官狙撃事件・八王子スーパー強殺事件そして地下鉄毒ガス事件　
から続きます。

この事件はもう記憶は薄れているのですが、
今も心に引っかかっている事件です。

この事件を境界線として、日本警察の挙動不審（？）が目立つようになり、
自分がまるで別の国に住んでいるかのような印象です。


（あまり議論していると、ゾンビさんに怒られるかもしれませんので簡単にします（笑）。
もし読んでたら、笠井　潔の「テロルの現象学」について伺いたいことがあるのですが。　無理かな）


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