晴耕雨読

「信用創造」の経済的本質：近代的預金と「信用創造」　６から続きます。

■　「近代経済システム」における保有余剰通貨の“価値”保存

経済主体や疑似経済主体（家計や政府）は、経済活動を営んでいる過程で、当座（数ヶ月や数年、家計では数十年や死亡までの場合も）必要としない通貨を保有する状況に遭遇する。

そのような通貨が家計や経済主体の手元に蓄蔵されたままであれば、その額に見合う輸出が行われない限り、国民経済レベルでは、労働成果財の価格が低下して経済主体の利益が減少したり、資本に転化するための通貨が不足することになる。

それらは、経済活動の停滞を意味する。家計と経済主体が揃って労働成果財に通貨を向けないことで、労働成果財の価格が理論値（通貨増加率と「労働価値」上昇率の関係）よりも低下するからである。

これを、経済指標に現れるとは限らない“根源的デフレ”と定義する。

通貨の蓄蔵から生じる経済的隘路は、預貯金を通じた「信用創造」や公的財政支出（税収に基づくものか、郵便貯金や簡易保険を含む債務ベースものであるかを問わない）により、ある程度まで打開することができる。


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「信用創造」と財の価格の関係：近代的預金と「信用創造」　５から続きます。

●　「信用創造」の経済的本質

近代的国民経済の成長原動力である銀行の「信用創造」は、使われてしまうことを認めていない通貨を貸し出しという経済行為を通じて他人に使わせてしまうことだとまとめることができる。

中央銀行が発行（貸し出し）を通じて増加させる部分も「信用創造」ではあるが、たんに通貨が持つ価格表示機能を弱めるだけになるだけなので、国民経済の成長原動力とはならない。

（中南米諸国やロシアで起きたハイパーインフレを考えてもらえばわかる事象）


個々の通貨の経済的特性を識別することはできないが、中央銀行が発行する通貨と家計を含む経済主体が保有する通貨とでは大きな違いがある。

とりわけわかりやすいのは家計が保有する通貨である。ほとんどの人が対価なしで通貨を他人に渡すことはない。

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バブル形成と「信用創造」：近代的預金と「信用創造」　４から続きます。

●　「信用創造」と財の価格の関係

財の理論的価格については、通貨量（発行量＊回転数）の増加ペースと「労働価値」の上昇ペースの関数で決まると説明してきた。

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経済成長と「信用創造」：近代的預金と「信用創造」　３から続きます。

●　バブル形成と「信用創造」

「信用創造」の側面から、「バブル形成期」と「高度成長期」の違いを簡単に見てみる。

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預金に利息が付く不思議：近代的預金と「信用創造」　２から続きます。

●　経済成長と「信用創造」

先進国民経済が驚異的な発展を遂げたのは、「信用創造」というマジックが行われたからである。

「信用創造」というのは、中央銀行→商業銀行→一般経済主体という貸し出しの流れと預金を使った貸し出しである。

マジックというわけの一つは、金本位制でも中央銀行は１／４に薄まった通貨を１／１の価値があるものとして発行していたことであり、管理通貨制では無価値の通貨を“資本の論理”という規制に従ってのみ発行していることである。

“資本の論理”という規制は金という物理的量が与える規制よりは数段緩やかなので、管理通貨制は、金本位制とは比較できないほどの「信用創造」機会を生み出す。

もう一つのマジックは、預かった通貨を預けた主体の明確な了承を受けないまま貸し出しに使っていることである。

これも、金本位制であれば、中央銀行に兌換請求が来る可能性があるので、貸し出しの始源である紙幣発行を制御したり、商業銀行の貸し出しを規制する働きにつながる。

しかし、兌換の心配がまったくない管理通貨制であれば、そのような制御や規制は“資本の論理”に依拠するだけとなり、金本位制に較べると数段緩くなる。

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「近代経済システム」と科学技術：近代的預金と「信用創造」　１ から続きます。

●　預金に利息が付く不思議

預金しているのだから利息が付くのは当たり前だと考えるのは、近代人の証拠である。

文字通りを考えればわかるように、金を預けるのだから、コインロッカーに物を預けるときに通貨を支払うように、預け代を支払うのが本来的な“筋”なのである。

金本位制以前の預金は、金貨を自宅に置いておくことに不安を感じる金持ちが手数料を支払って銀行家に保管してもらっていたというものである。

お利口な銀行家は、預かった金貨をそのままじっと保管しておくのではなく、引き取り客に対応できるようある程度の金貨を残しつつ、その他は貸し出しに利用した。

もちろん、利息がついた貸し出しである。金貨を預けた客からは手数料を受け取り、その金貨を他人に貸し出して利息を取って二重の利益を得たのである。

預かった通貨を経済取引に利用するというのが、「信用創造」の起源である。

通貨一つ一つに識別が付いていないことが幸いである。

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「近代国民経済」の成立条件　後編 から続きます。

「信用創造」を説明する前置きとして、簡単に「近代経済システム」と科学技術の関係について述べておきたい。

■　「近代経済システム」と科学技術

ここ２００年ほどの近代史は、それまでの歴史過程に較べ、驚異的なペースで物質的生産力を上昇させてきた。

言い換えれば、「労働価値」を急ピッチで高めることで、財１単位の生産に必要な労働力数を飛躍的に低下させてきた。

これは、科学的知識の拡大とそれを生産活動に応用した技術の進展が、生産の仕組みや労働の在り方を大きく変えていった成果である。

「労働価値」＝物質的生産力の上昇は、国民経済の人口増加を可能にするのみならず、直接的な生産活動に従事せずその他の様々な社会活動を担う人の数を増やし、それが、さらなる科学技術の進展へとつながっていった。

このような過程を通じて、従来的財の量的な生産力（「労働価値」）の上昇だけではなく、利便財や享楽財などの種類や量も新たに増やした。

近代的発展はそのまま“科学技術の進歩”で説明されてしまうことも多いが、近代経済の発展が“科学技術の進歩”をもたらしたのであって、“科学技術の進歩”が近代経済の発展をもたらしたわけではない。

（事象の因果関係を取り違えると重要なポイントが見えなくなる）


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「近代国民経済」の成立条件　前編から続きます。

●　「労働価値」の上昇がもたらす効果

（Ｂ）は、４０億円＋３０億円という資本で１２０億円分に相当する量の必需財を生産できるようになった。国内需要は、７３億円で変わらないから、４７億円を輸出に回せる。

銀行は、（Ａ）に３３億円、（Ｂ）に７０億円、（Ｃ）に１０億円と総額で１１３億円を貸し出した。

１年後の通貨の量は、国内１３７億円＋国外４７億円の１８４億円になった。

その内訳は、銀行が７．６億円、（Ａ）が４０．４億円、（Ｂ）が１１３億円（残金８億円を含む）、（Ｃ）は２３億円（残金８億円を含む）である。

それぞれが、利息付きで債務の返済を行った。
（Ａ）が３６．３億円、（Ｂ）が７７億円、（Ｃ）が１１億円である。

通貨の保有内訳は、銀行が１３１．９億円、（Ａ）が４．１億円、（Ｂ）が３６億円、（Ｃ）は１２億円である。


●　近代的成長過程のまとめ

このあとどうなるかを考えると、たっぷり儲けている（Ｂ）と（Ｂ）にとって不可欠の生産財を供給している（Ａ）のあいだで価格交渉が行われ、輸出で儲ける利益の再配分が行われることになるだろうと予測される。
むろん、商業経済主体も、利益の再配分を求めるだろう。


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通貨の供給過程　後編から続きます。

■　貸し出しと通貨から見た「近代国民経済」の成立条件

「近代経済システム」を基礎とした国民経済の通貨は、中央銀行から商業銀行に貸し出されることが出発点で、商業銀行から一般の経済主体に貸し出されることで“真”の産声を上げる。

この時点では、中央銀行を含めた経済主体の誰も“自由な”通貨を持っていないことになる。

銀行は債権（債務証書）を持ち、その他の経済主体は返済義務を負った通貨を持っているという構図だからである。

しかし、現実の国民経済では、焼却しようが博打で使おうが預金をしようが自由な通貨が存在している。

そうであっても、生まれたての近代経済モデルでは、あらゆる経済主体が返済義務を負った通貨を資本に変えて事業を営む限りにおいて、どの経済主体も、利益を得ることはおろか利息を支払うことさえできないのである。

それを具体的なモデルで見ていくことにする。

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通貨の供給過程　前編から続きます。

●　金融経済主体の“資本の論理”

「詐欺装置」にそれなりのタガがはまるのは、根源的には、「経済活動が通貨を媒介とした労働成果財の交換を通じた人々の生存（奢侈や享楽を含む）を維持するために行われる」ということにある。

これでは抽象的過ぎるので、資本形態になった通貨を最大化するという“資本の論理”に沿って経済主体の立場の違いを見ていくことにする。

発券銀行を含む銀行は、基本的に、貸し出しを通じて資本（通貨）を増殖させようとする経済主体である。

子供銀行的に通貨の単位的な意味での量の最大化であれば、発券銀行は紙幣をどんどん発行して保有している通貨量を増やせばいいということになる。

しかし、これまでも書いてきたように、保有通貨を増やす意義は、究極的に、労働成果財をより多く手に入れることである。


紙幣をただ発行して保有しているだけではクソの役にも立たない。
（後始末には役に立つが）

他の経済主体に貸し出しを行い、利息付きでそれを返済してもらわなければならない。

貸し出しをするということは、利息の支払いと期限内での元本返済を条件に、通貨をいったん手離すということである。

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ロスチャイルド一族
300人委員会
につづく記事です。最初に上記記事からお読みいただくことをお勧めします。

まず、ほんとうかデタラメかは別として、「300人委員会”が掲げる綱領21ヶ条」は今後の方向性を示すものですから、これまでと現在を漫然と見ているだけではその“趣旨”は理解できないはずです。

「300人委員会”が掲げる綱領21ヶ条」なるものがほんとうに力があるものとして存在するのかどうかを含めて、インサイダーではないので、たんなる推測ということで疑問に応えてみます。

関連記事：カルタゴの政治制度と”キリスト教”

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近代的貿易・外国為替レート　後編から続きます。

■　通貨供給過程

金貨（金属貨幣）が通貨として使われていた時代は、基本的に、国家が通貨発行権を持っていた。

（アメリカ合衆国は現在でも憲法上は通貨発行権を連邦議会に付与している。ＦＲＢは法律と屁理屈でのみ正当性が維持されている通貨発行主体である）

おおまかに言えば、「国家が金（金属）鉱山や戦争を通じて得た金（金属）を元に金貨（金属貨幣）を発行して統治上必要な物資や労働力を購入することが通貨供給の出発点になる。

そうして流れ出た通貨は、国内の一般経済取引にも利用され、一部は課税を通じて国家に戻り再度経済社会に出ていく。

高い信認を得た国家の通貨は、国家を超えた地域（経済的な意味での国際社会）で国際取引にも使用されるようになる」というものである。

（ローマ帝国や東ローマ帝国の貨幣は、そのような通用性を持っていた。そうなると、金含有量ではなく、表示単位そのものが信頼されるようになる。金属貨幣は磨耗するので厳密には量を減らしていく。これは、同じ表示単位の金貨であっても、金の含有量が異なっていることを意味するが、信認度が高い通貨であれば、物理的には０．９７ｇと１．００ｇと違っていても、同じ経済価値を持つものとして取引で使用されていく。これは、金属貨幣が有する“紙幣性”を示唆するものである。西ローマ帝国は、この経済論理にすがって“悪貨”（金含有量を発行時から減らして同じ通貨単位表示をした貨幣）を発行したために、地域での経済覇権を失っていった。滅亡要因はそれだけはないが．．．）


「近代経済システム」の大きな特徴は、国家ではなく一経済主体である銀行が通貨を発行するようになったことである。

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近代的貿易・外国為替レート　前編から続きます。

財の価格を決めるのは、これまで説明してきたように、基本的には「労働価値」と通貨量の関係である。

そうであるならば、財を購入するための通貨取引条件である外国為替レートも、「労働価値」と通貨量の関係的変動の比較で決まるはずである。


貿易財について競争的な関係にある二つの国民経済を想定すると、


１）「労働価値」の上昇ペースは同じで、一方の国民経済のみが「労働価値」の上昇ペース以上に通貨量を増加させた場合

　通貨量を「労働価値」の上昇ペース以上に増やした国民経済の財価格は上昇するので、その国の通貨の為替レートは安くなる。

　ある時点の貿易財１単位の価格が、日本で１４０円、米国で１ドルであった。

　日本は「労働価値」の上昇ペースと同じ割合で通貨量を増やす一方で米国が日本以上に通貨量を増やしたとすると、貿易財１単位の価格は、日本で１４０円、米国で１．１ドルといった新しい比例関係に変わる。

これは、１ドル＝１４０円であった為替レートが、１ドル＝１２７．３円に変動することを意味する。

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通貨・物価変動論など　後編から続きます。

■　近代的貿易（国際経済取引）の成立及び存続

労働成果財しか取り引きされないというモデルであれば、各国民経済の通貨が交換される条件は、それによって得た通貨でその通貨が使われている国民経済で生産されている財を購入できることである。

逆に言えば、ある国民経済が生産している財を一切輸出しないのであれば、その国民経済で流通している通貨を手に入れても意味がない。

通貨そのものの取引（交換）が行われるためには、輸入は必要条件ではないが、輸出は必要条件になる。

このようなことから、外国為替レートそのものを考える前に、貿易とりわけ近代的貿易が成立し存続する論理的根拠を考えてみたい。


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通貨・物価変動論など　前編から続きます。

■　「労働価値」の表現形態としての通貨

財の価値実体は「労働価値」である。そして、財の価値を物理的に担保するものは使用価値である。

「労働価値」と「使用価値」が一体となったものでなければ、労働成果財にはならない。

自分が使用価値を認めても、他の誰もその使用価値を認めなければ、１万労働力を１００日間使って造った物であっても売ることはできず、自分で使うしかない。

（これを「労働価値」の非実現と呼ぶ）

空気のように生存にとって根源的な物であっても、「労働価値」を含んでいない物は販売できない。

（環境悪化で暫時利用する良い空気は売り物になるが、それにはちゃんと「労働価値」が含まれている）

「労働価値」も通貨で表現されると書いたが、通貨以外では表現できないことは間違いないのだが、通貨そのものものが、金貨という無価値（無限に使われることでの労働価値的な意味で）に近いものであったり、管理通貨のように無価値であったりする。

価値の多寡を無価値の物で表現するというのは、まさに“倒錯行為”である。

物々交換→金貨（金属貨幣）制→金本位制→管理通貨制という流れは、「労働価値」を「労働価値」で表現する世界から、「労働価値」をより価値があやふやな物で表現するようになっていく“倒錯化”を深めていく歴史過程であったことを示唆している。


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