晴耕雨読

ご提示の経済社会像を興味深く読ませていただきました。

「失業者＝公務員論」は、私も、なんやかんや言ってもそのようなセーフティ・ネットの張り方しかないのだろうと思っています。
生活資金を支給するのがセーフティ・ネットであれば、活動欲求や他者との関係維持欲求という人が持つ自己実現欲求の重みを軽く見過ぎていると言えます。
農業・リサイクル活動・草むしり・児童生徒への経験話などなんでもいいのですが、活動の対価として生活資金を支給するシステムが必要になると考えています。

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＞3)自由主義経済下においてコストである賃金を上昇させることをどう正当化するのか。というあたりになりそうですね。

3)が致命的に難しい点ですが、何らかの方法でこれをクリアしたとしても、超優良企業でも国際競争下にさらされていて、競争力を失う事は市場からの撤退を意味する現状を考えると厳しいアイデアと感じます。

この問題には三つの主要論点を提示できると考えています。

●　コストの上昇

長期化した「デフレ不況」のなかで生産性の上昇があまり顕在化していないことから、生産性の上昇に応じた賃金の上昇という提案はしていません。

まずは、優良企業の利益が再投資（賃金引き上げ）されることで、生産性の上昇を顕在化させることが必要だと思っています。

「デフレ不況」から脱却できたら、生産性の上昇ペースとその国際比較のなかで賃上げのペースを決定すればいいと思っております。


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＞＞貿易収支黒字が増加せず、赤字財政支出も増大できないのであれば、デフレを招かずに経済を拡大するためには、「給与を上げよ」しかありません。

＞＞それを梃子にすれば、供給活動力を量的拡大ではなく質的向上に転換させていくことができます。

＞企業が利益を減らさずに賃金のみを引き上げ、供給する財・サービスの”量”は増やさないとし、これがマクロベースで展開されると想像してみます。このことが意味するのは、「実質成長ゼロ、賃金の平均上昇率が即ちインフレ率」という世界になるのではないでしょうか(無論、極度に単純化したモデルでの話ですが)。

確かに、当初、人々は賃金の上昇を喜び、消費性向を高めるかも知れません。しかし、その内、物価が上がっていることに気づき、実質ベースでは何ら賃金が増えたわけではないことに気づき、やがて元の消費水準に戻してゆきます。


現在の「デフレ不況」を解消することを念頭に置いた政策提言ですが、その先も、「実質成長ゼロ」に近い国民経済を想定しています。

当初は失業率の減少で実質成長率が上昇し、“完全雇用”実現以降は、貿易収支黒字分がすべて再投資されることでその分が実質成長率を押し上げる力となります。


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あっしらさん、こんにちは。
時代にふさわしい経済社会の構造を提示せよ、との宿題ですが、その前に一つ質問させてください。

>貿易収支黒字が増加せず、赤字財政支出も増大できないのであれば、デフレを招かずに経済を拡大するためには、「給与を上げよ」しかありません。

>それを梃子にすれば、供給活動力を量的拡大ではなく質的向上に転換させていくことができます。

企業が利益を減らさずに賃金のみを引き上げ、供給する財・サービスの”量”は増やさないとし、これがマクロベースで展開されると想像してみます。

このことが意味するのは、「実質成長ゼロ、賃金の平均上昇率が即ちインフレ率」という世界になるのではないでしょうか(無論、極度に単純化したモデルでの話ですが)。

確かに、当初、人々は賃金の上昇を喜び、消費性向を高めるかも知れません。しかし、その内、物価が上がっていることに気づき、実質ベースでは何ら賃金が増えたわけではないことに気づき、やがて元の消費水準に戻してゆきます。


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あっしら理論につき、私の理解するところをさらに敷衍し、敢えて批判を加えたいと思いますので、頓珍漢なことを言っているようならご指摘戴きたいと思います。

結局のところ、あっしら氏は資本主義、もっと言えば私有財産制や利益追求そのものを否定しているわけではない。これらの根本にある欲動は、他人より金を持ちたい、贅沢をしたい、金の力を使って自らの影響力を強めたい、ということである。こうした根源的欲求そのものの批判ではなく、それら欲得の結果として経済がうまく回らなくなることの方を問題視しているのである。

利益を上げることも、その利益が再投資され経済に還流してゆく限りは問題ではない。ただ、そうなりにくい状況があるから、中低所得層の減税や給与の上昇を通じて消費の"元手”を消費中核層に与えるべきであるとする。即ち、あっしら氏の論理の核心は、経済活動による果実の再分配の問題である。果実の再分配に偏在が見られる(つまり貧富の差が拡大する)、それが一国の最終消費の総和が最大化する組み合わせになっていない、ということである。


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あっしらさん、こんにちは。
自身の身のほども知らずあっしらさんに胸をお借りしたいと思います。

私の理解によれば、あっしら経済学の出発点は供給＝需要と措定するところにある。供給が先にありき、と。供給とは何かと言えば、商品を提供することに他ならない。商品を提供するためには、原材料や燃料を購入したり、人件費を払い出さねばならない。これらの行為は(生産者による)需要に他ならない。そして、出来上がった商品は最終的には全て消費されてゆく(即ち、需要に等しくなる)。かくして、供給という概念(価格ｘ数量という金額で表示される)は需要額に等しくなる。

その上で、あっしら氏は次のように主張する。経済がスムーズに拡大してゆけないのは、供給側に問題があるからである。本来、供給に全て注ぎ込まれるべき貨幣が退蔵され、供給(額)になっていない。このため、供給と等式で結ばれるところの需要も拡大し得ない。この矛盾を解消するためには、供給額を増大させる必要がある。しかるに、供給(量)そのものは過剰だから、量を増やすのではなく、単位当たりの価格を上げることによって供給(額)を増大させれば良い。端的に言えば、従業員の給与を増大させ、それが消費として需要に流れ込むようにしてやれば良いのだ。

あっしら氏の考えを煎じ詰めると、企業活動によって産み出される付加価値の内、利益に回るポーションは限りなくゼロに近づけ、賃金や原材料などに多くの貨幣を費消するのが望ましい、それなくして経済を正常化することは不可能である、という主張である。

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>政府需要は対象をコントロールできますが、供給活動従事者の増加した可処分所得の使途や個人消費向けに財を供給する企業の供給活動をコントロールすることはできません

これはその通りであるし、需要増の結果増えた可処分所得が海外からの輸入に向かったら政府紙幣発行の効果が減少するのもその通り。ただ、今の日本の産業構造はそこまで空洞化は進んでいないので、これを食いとめる意味でも政府紙幣の投入は早ければ早いほど良い。

(必需品を生産する)新規事業が起きなければならない、という主張もその通りだが、(新規事業という)無生物に向かって「起きなければならない」と主張しても仕方ないので、起きやすい環境にしてやることくらいしかできまい。景気が良ければ良いほど新規事業をやりやすいことは言うまでも無い。

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「政府紙幣」とインフレ問題　−　ケイちゃん的インフレ理解の罠　−からの続です。

※　バブルの問題

３）以降がうまくいかないと、利益の拡大で潤沢になった資金を投機に使う可能性もあります。
そんなバカな！わずか１３年前のバブル崩壊で懲りているはずだと考えるかもしれませんが、欲にくらんだ愚か者で満ちているからこそ、バブルは繰り返されるのです。

「政府紙幣」という新しい仕掛けが始まったのだからこれまでの経済条件とは違うと考え、これまで低落を続けた不動産や株式が上昇に転じると考える愚か者はいないと考えることはできません。（米国のニューエコノミーは、政府紙幣の代わりにＩＴで根拠付けただけです）
余剰通貨を持った人たちが上昇に転じると確信することで、バブルは始まるものです。

こうなれば、いわゆるインフレも悪性インフレも起きません。ただ、再びバブルの崩壊が起きるだけです。


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心ある人から見れば、「デフレ不況」下でインフレ問題を論議するなぞ何をたわけた床屋談義をしているんだということになるのでしょうが、デフレにしろ、インフレにしろ、経済論理と経済価値観の結びつきが織り成す経済事象ですから、現時点ではブラックボックスで不変である経済論理ではなく、もう一方の経済価値観を考えるということで重要な論議だと確信しています。

（悪性インフレとデフレは表裏一体の経済事象で、経済価値観の大枠も同じです。内容はインフレ論議ですが、経済価値観論議でもあるという視点で論議に参加していただいたり、読んでいいただければ幸いです）


「政府紙幣」発行即悪性インフレという考えはしていないことや、「政府紙幣」発行に反対の立場ではないことはご理解いただいていると思っています。

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経済価値観を転換しないままの「政府紙幣」発行はハイパー悪性インフレへの道からの続です。

>まず、デフレから悪性インフレに転換することは小川を跨ぐほど簡単な経済変動だという認識が必要です。
それは、今後、日本ではなく欧州諸国で先行的に見られる経済事象だと予測しています。

>悪性インフレは、生産性上昇力と国内供給力増強条件があれば好ましいかたちで収集できますが、生産性上昇力と国内供給力増強条件がなければ、ハイパー悪性インフレに突き進んでいきます。

>自由主義的経済価値観・利潤追求・自由主義貿易・グローバリズムが脈々と息づいているなかで「政府紙幣」が発行されることになれば、悪性インフレからハイパー悪性インフレに進んでいくと予測しています。

あっしら氏は(日本においても)経済価値観の転換がなければ政府紙幣の投入は悪性インフレに至り、悪性インフレはハイパーインフレに繋がってゆくと予言する。これは本当だろうか。


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レス３：「政府紙幣」は発行できない！　−　政府紙幣が無視し続けられる理由　−からの続です。

>“あまりにも虫が良すぎる”政府紙幣をほいほい発行されることになってしまったら、世界経済を支配している国際金融家の厖大な権益が失われることになる。

私は別の感じ方をしました。政府紙幣というのは、中央銀行制度とは異なる系統の通貨の産み出し方ですよね。

中央銀行の場合の通貨の産み出し方には万国共通と言っても良い(floating system下の)ルールがある。

そして、各国通貨が流通するための信用基盤は中央銀行に対する信用に他なりません(だから日銀のb/sの劣化とかがやかましく言われるわけですね）。

ところが、政府紙幣というのは政府そのものの信用をバックに紙に印刷を行い、その額面(ほぼ)丸々が政府収入になる。



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経済価値観を転換しないままの「政府紙幣」発行はハイパー悪性インフレへの道からの続です。

＞(5)政府紙幣が無視し続けられる理由

＞これだけ好都合な打ち出の小槌がなぜ無視され続けるのか。あまりにも虫が良すぎるからだ。

Too good to be trueというわけだ。

だが冷静に経済の論理を追って行くと、戦争や破壊に頼らず赤字財政にも頼らない有効需要の生み方はこれしかないと分かる。政府紙幣と日銀券は等価交換が担保されるから、究極的には日銀のバランスシートの借方に政府紙幣が来て、同額が貸方に日銀券発行額が来る事になる。

こうして見ると日銀に国債直接引受けさせているのと原理的にはさほど異ならない行為だというのが見えてくる。

しかし、市場性のある国債と政府紙幣は一方でやはり性格の異なるものである。

早くこの政策を取れば取るほど、政府紙幣の投入額は小さくて済むであろう。

「政府紙幣が無視し続けられる理由」は、“あまりにも虫が良すぎるから”ではない。

「政府紙幣」が、経済支配層の経済利益を脅かすものだからである。


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レス２：ハイパーインフレ（悪性インフレ）についてからの続です。

>５０％のインフレ率でも実質ＧＤＰがプラスであれば、ハイパーインフレではない。
>３％のインフレ率でも実質ＧＤＰがマイナスであれば、ハイパーインフレである。

本来的に”ハイパー”とは程度の甚だしいことを表すもので良いとか悪いという判断は含まない。

従って、次のような言語理解の方が混乱が少なかろう。

年率5000%のインフレは実質GDPがプラスであってもハイパーインフレと呼ぶ。

年率3%のインフレで実質GDPがマイナスの場合、悪性インフレと呼ぶ。

>それぞれの国民経済は、達成した生産性レベルでそれにふさわしい国民生活レベルと国内産業構造を実現している。

>これは、国内産業基盤が毀損していたり、自由な輸入増加が起きる条件であれば、日本ほどの産業基盤を持つ（持っていた）国民経済でも悪性インフレが起きるということである。

この理解に異存はない。であるがゆえに、直ちに政府紙幣を使ってデフレ退治しなければならない。


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＞(2)政府紙幣発行にあたっての政策理念

＞さしあたっては、デフレ脱却、景気刺激を最優先するということで十分である。インフレ率が30%とか50%になって国民が黙っているはずがない。インフレを抑えるのは金利調節で十分行ける。

＞ハイパーインフレなど相当無茶苦茶な紙幣乱発をしなければ起こらない(南米やロシアと日本の産業基盤は圧倒的に異なる)。慎重にかつ敏速に段階的増刷オペレーションを行えば、自ずと発行額限界も見えるし、万一インフレになれば抑えこむ事もできる。国民の声に流されて赤字国債と同じように垂れ流しになるのではないか、との懸念だが、それは杞憂である。なぜなら、政府紙幣を発行しても景気回復が十分でなく、インフレの恐れすら出てくるとしたら、その時点で国民はさらなるインフレか景気低迷のいずれかを選ばなければならなくなるからだ。どっちの害悪を好むか国民に問えば良い。現時点では、”避けられる”デフレを放置している段階である。避けられるものはさっさと避け、次の段階へ進むべきだ。

「デフレ脱却、景気刺激を最優先する」という考えは理念ではなく欲求ないし願望でしかないという野暮なことは言いたくないが、行く末を案じざるを得ない考えである。

「デフレ不況」下でインフレの心配をして何の価値があるということを承知しながらも、「政府紙幣」というアイデアに対しては警鐘を鳴らす義務があると考えている。


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レス１：「供給＝需要」再論　−　「供給＝需要」が「供給＞需要」になるのは通例　−からの続です。

ケイちゃん：
＞経済は理念ではなく現実だとお叱りを受けそうだが、何の疑いもなく「供給＝需要」というのは、近代経済システムの根源的論理でありながら“未承認”の理念だと考えているからである。

氏の「供給は需要に等しくなる」という主張の意味するところは、「そうあるべき」ないしは「そうあることが当然であるとして各経済主体が動いて初めて経済がうまく回る」という意味だったと見る。供給は(何の前提もなしに)需要と等しくなる、との主張と誤読していた。

＞この問題を根源的に解決するためには、「利潤なき経済社会」という考えが支配的経済価値観になるしかないが、そんな大それた考えが短日時で支配的経済価値観になるわけもない。

経済をうまく回すのに資本主義の根本である利潤追求まで否定する必要があるか、また、否定してうまくゆくのかは疑問である。
インフレは多少手荒い手法を厭わなければ、金利の吊り上げや増税など対処法は幾らでもあるし、過去、それらは機能してきたといえる。今の課題は、未曾有のデフレないしデフレスパイラルを立ち切る方法が戦争需要や復興特需以外にあるか、という問題意識である。答えは政府紙幣であることは繰り返し述べた。

勝手にこの先の日本経済の行方を占うと、失業率が10%を大きく越え、インフレ率がマイナス5%くらいにならないと政府紙幣投入のような非常手段は取り上げられないであろう。この国には年金生活の老人や公務員などデフレの痛みを感じない層が力を持ちすぎているからだ。

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