「今のマスコミ死んでる」と亀井氏、復興財源と郵政改革で[JANJAN:復興計画なき増税論先行の偏向報道について]投稿者 一市民 日時 2011 年 4 月 28 日 から転載します。
「今のマスコミ死んでる」と亀井氏、復興財源と郵政改革で
2011年 4月 27日 18:56
高橋清隆
国民新党の亀井静香代表は27日、東日本大震災の復興財源について増税論議しか報じないマスコミを「死んでいる」と形容するとともに、郵政改革法案を審議するための衆議院特別委員会に自民党が委員名簿を提出しないことを問題にしない報道姿勢を批判した。
党議員総会の冒頭、マスコミを批判する亀井代表(左)と田中代表(2011.4.27高橋清隆撮影)
震災復興のための事業が本格的に盛り込まれる第2次補正予算の財源について、新聞各紙は増税についての閣僚の発言や増税推進の立場からの対談や社説を競って載せている。
このことについて亀井氏は党議員総会の冒頭、「復興計画という形で原発を含め、どうしたらいいかという大きなグランドデザインができない中で、財源論だけ先走って、今のマスコミは死んでる。消費税がどうだ、やれなんだと財源についての発言だけ取り出して報道している」と集まった記者たちに苦言を呈した。
政界でも税制論議が先行していることに関して「財源というのは後から来る話。何をやるのか、どう調達するのか決めていくことを考えなければ。財務省が用意した財布で、この中でやりましょうということじゃない。順番が違う」とけん制した。
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