晴耕雨読

はたともこ氏のツイートより。

全く「閉じ込め」できていない福島第一原発が放出し得る放射能はチェルノブイリの比ではない（4基分）。

京大・今中哲二氏によると、今回問題になるのはセシウム汚染で、セシウムは放射能の中では比較的取り除き易い核種。

セシウム一掃作戦を覚悟を持ってやりきる政権を、一刻も早く作る必要がある！

岩上安身氏、今中哲二・京都大学原子炉実験所助教にインタビュー（5/29）。

以下抜粋。

（チェルノブイリの調査から）原発事故が起きると突然に周辺の村や町、地域の文化が根こそぎなくなってしまう。

科学的な厳密さにこだわると事実がぽろぽろ抜けていく。

福島の事故の後、データが出てこないことにびっくりした。

一番酷いのはSPEEDI。

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やはり後手に回った放射能汚泥 建築資材で都内に15万トン流通か投稿者 ジャマイカ 日時 2011 年 5 月 29 日から転載します。

（ダイヤモンドオンライン 2011年5月21日配信掲載） 2011年5月24日(火)配信

　週刊ダイヤモンド（4月16日号）が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。

　福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ。

　東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日現在）のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。都は搬入先の業者を把握しているが、使用された建築現場までは不明だ。

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民主党議員は国民の代表として行動せよ（徳山勝）投稿者 判官びいき 日時 2011 年 5 月 30 日 から転載します。

自民党が近日中に内閣不信任案を提出するようだ。２９日日曜のＮＨＫ政治討論で、自民党逢沢国対委員長は、「菅内閣が成立して１年になるが、消費税問題で参院選挙では敗北し、中国漁船の衝突事件では那覇地検に責任を押しつけた。外国人献金問題もある。震災や原発事故や被災地対応が拙く、菅内閣に『この日本を託せない』という国民の声は多い」と内閣不信任案の提出理由を述べた。その通りだと思う。

これに対し民主党の安住国対委員長は、不信任決議案について「粛々と、憲政の常道に従って否決する自信がある。反省するところも多々あると思うが、それと野党が出す不信任決議案に同調するのは次元が違い、そういうことをする議員はいないと信じている。否決されれば信任されたということなので、重要な法案の成立に向けて協力してほしい」と述べた。そう言わざるを得ないだろうが、無理がある。

憲政の常道から言えば、内閣不信任案の否決は、内閣が信任されたことを意味する。従って、多くの民主党議員は、菅直人氏が首相として相応しくないと考えているが、だからと言って野党が提出する不信任案に賛成することに賛成できないと迷っているだろう。だが、与党の議員であるからこそ、国民に対して責任のある行動をとれと言いたい。菅首相を辞めさせることは、与党議員にしか出来ないし、責任でもある。

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前田受刑者だけじゃない！小沢捜査に投入された2人の｢ワル｣検事��検察の悪あがきに｢美しくない｣と裁判長一喝�％�刊ゲンダイ投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 5 月 30 日 から転載します。

(日刊ゲンダイ2011/5/30) 「日々担々」資料ブログ

前田受刑者だけじゃない!小沢捜査に投入された2人の｢ﾜﾙ｣検事

検察の悪あがきに｢美しくない｣と裁判長も一喝

ﾔﾊﾞｲのは改ざん検事だけじゃなかった｡27日の陸山会裁判で､池田元秘書の取り調べ検事2人が別事件で作成し大阪地裁に供述調書の任意性を否定された判決文を､弁護側が証拠要請｡これを裁判長が採用し､2人を“札付き検事”と認定したのだ｡

すでに公判では､大久保元秘書を取り調べた元大阪地検特捜部の前田恒彦受刑者(43)の奇行がﾊﾞｸﾛされたが､問題の2人､蜂須賀三紀雄検事(38)と花崎政之検事(48)も相当なﾀﾏだ｡

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京大原子炉・小出裕章「なしくずしの許容被爆線量、内部被曝」５月30日たねまきジャーナル投稿者 ジャック・どんどん 日時 2011 年 5 月 30 日 から転載します。

原発全廃男さんから、今晩５月３０日のたねまきジャーナルの要約いただきました。感謝して転載いたします。

前半は飯館村の畜産農家のお話、後半が小出さんの解説です

むかし、ルイ・フェルデイナンド・セリーヌの「なしくずしの死」というのがありましたが、

「なしくずしの被曝許容線量」というところでしょうか？

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流言飛語を垂れ流した政府・マスコミは責任をとれ（街の弁護士日記ＳＩＮＣＥ１９９２）投稿者 はぐれ 日時 2011 年 5 月 29 日 から転載します。

流言飛語を垂れ流した政府・マスコミは責任を取れ

今となっては、まるでマンガである。

海外メディアがメルトダウンやレベル７の可能性を報じていたとき、日本人は、自衛隊やハイパーレスキュー隊の決死の活動をかたずを飲んで見守っていた。

燃料棒の過半は水中にあることを信じて疑わなかった。
レベル７なんてとんでもないと思っていた。

何のことはない。
その頃にはすっかり、メルトダウンしてしまっていて、放出された放射能はレベル７に達していたのである。

メルトダウンやレベル７の可能性に触れていた小出裕章氏らは、完全に異端で、まさに流言飛語の権化扱いであった。

見事に、全国民が（ごくごく一部を除き）、完全に東電、政府、マスコミに騙され、決死の活動に酔っていたのである。

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http://twitter.com/magosaki_ukeru

ミアシャイマーは米国で「国家は他国に対しパワーの拡大を試る行為主体とする“攻撃的現実主義”」の代表的論客。

米国政治はイスラエルに動かされる態勢下という『イスラエル･ロビーとアメリカの外交政策』は米国外交を学ぶ上の必読書。

彼の最新作は『何故指導者はウソをつく』

WP書評欄：

カダフィ、ムバラク等の独裁者はしばしば嘘をついてきた。

しかし政治で最も国民に嘘をついてきたのは、むしろ西側民主主義の指導者達である。

国家間同士でも嘘をつきあう。

しかし国家間同士の嘘はそう成功しない。

国民に恐怖を煽るケースの法が多くかつ成功してる。

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思い上がるな、しっかりしろよ、テレビ局！　（街の弁護士日記ＳＩＮＣＥ１９９２）投稿者 はぐれ 日時 2011 年 5 月 29 日 から転載します。

思い上がるな、しっかりしろよ、テレビ局！（体験的メディア論４）

新聞報道によれば、名張毒ぶどう酒事件の奥西勝死刑囚の再審裁判で、弁護団が、事件当時のテレビニュースの映像を証拠として提出した事に対して、フジテレビが猛烈に抗議し、取り下げるように求めているという（朝日新聞５月２５日）。

奥西死刑囚が死刑判決を受けた物証の１つが、葡萄酒の王冠に残った歯形が奥西死刑囚の歯形と一致するとする鑑定にあった。

今では、鑑定は不正確なもので、王冠の歯形と奥西死刑囚との間には結びつきはないとされているが、今回、弁護団がニュース映像を提出したのは、検察側は提出した９個の王冠が全てだと主張しているが、映像によれば、少なくとも１８個の王冠が存在したことが明らかであり、検察は、未だに全ての証拠を出そうとしていないことを証明するためであるとのことである。

人一人の命のかかった事件であり、検察の証拠隠匿の可能性があることを示すのは極めて重要な意味を持つ。

にも拘わらず、フジテレビは抗議しただけでなく、取下まで求めた。
単純に人権感覚が疑われる。

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「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り　司法にも広がる原発マネー汚染投稿者 ジャック・どんどん 日時 2011 年 5 月 29 日 から転載します。

昨年の小沢問題、今年の福島原発事故で明らかになったこと。
未開の大陸がまだあった。　検察司法と原子力業界、このふたつを股にかければ最強かも。
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「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り　司法にも広がる原発マネー汚染
三宅勝久
04:31 05/27 2011

１９９２年に原発容認の判決をくだし、その後東芝監査役に天下った元最高裁判事の味村治氏（故人）。写真上は最高裁、下は東芝本社。

　四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」

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日本の原子力行政の構造的欠陥（徳山勝）投稿者 判官びいき 日時 2011 年 5 月 28 日 から転載します。

東電が原発への海水注入を一時中断したとの発表を訂正したことを巡り枝野官房長官は「結果的に政府が把握して報告した事項が事実と異なっているのは遺憾だ」と表明した。続いて「得られた情報で一定の確度があるものは公開するのが（政府の）責任であり、裏付けが取れないから出さないということでは、逆に情報を隠すことになってしまう」とも述べた。

政府としては、東電側の報告を信じて事実関係を発表せざるを得ないとの立場を強調したつもりだろう。だが、これは原発に関する政府（＝経産省・原子力安全委員会）と東電との技術力の差を示している。それは、東電による技術的な措置について、その是非を判断する能力が、政府には無いと言うことである。具体的に言えば、原発の保安・安全操業について、政府よりは電力業界や原発機器メーカーの技術者の方が、遥かに豊富な技術的経験や知見を有していると云うことである。

原発を自動車に例えて見れば分かる。自動車が暴走した時、それを制御するのは運転手（＝電力会社）であり、メカの問題点を見つけるのはメーカーの技術者である。自動車の型式を審査する経産省の役人は、審査基準に合致しているかを、立会検査と書類の上で判断するだけだ。原発でも、その点は全く変わらない。経産省の役人は原発の運転・保守そして事故に関しての知見は、民間企業に比べはるかに劣るのである。

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原子力という狂気 (マスコミに載らない海外記事)投稿者 anan 日時 2011 年 5 月 29 日 から転載します。

マスコミに載らない海外記事より

Dr. Vandana Shiva Navdanya International 2011-05-24

デッカン・クロニクル初出

福島の事故は、人間は誤りを免れないこと、人間のもろさ、自然を支配できると考えた人類の思い上がり、人間の傲慢さに関する永遠の疑問を、またもや提起している。地震、津波、日本の原子力発電所のメルトダウンは、自然がその力を思い出させる象徴だ。

科学・産業革命は、自然は死んでいて、地球は不活性物質であるという考え方に基づいていた。日本における悲劇は、母なる自然の警鐘であり、自然は生きており、強力であり、自然の進路にあっては、人類は無力であるということを告げる警告だ。破壊された港、町や村、荒れ狂う津波によって、まるでちっぽけな玩具のように押し流された船、飛行機や自動車は、技術、機械や、工業インフラによって、人間が自然を支配できるのだという考え方を改めるべきだということを思い出させる象徴だ。

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TPP：

焦点明確にTPPに絞ってきた。

２９日読売社説、理屈は同じ「産業国際競争力強化し経済成長に弾みに極めて重要。交渉参加が遅れれば、より不利な条件を押しつけられる」。

２７日twiter済み。

米国関税すでに２％で対米関税引き下げは日本経済に与える影響小。

他方日本の輸出市場は中国･韓国等東アジアが米国の３倍。

考えるべきはこの市場。

しかし中韓TPPへの参加の意志なく、この市場にTPP無関係。

TPP米国の経済社会経営押しつけ。

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ある原発誘致の地方政治の実際投稿者 anan 日時 2011 年 5 月 13 日 から転載します。

http://blog.silkroad-j.lomo.jp/?eid=1321325

元記事は、地域から考える世界史プロジェクトの藤村先生という方のブログです。


原発には、安全かどうかという議論の他に、企業や政治の利権がからんでいることを理解していなければなりません。中でも山口県の上関原発は、「過疎地域の経済の活性化」という甘言で住民を操ってきたといっても過言ではないと思います。次の文章は、２００３年４月３日の地方新聞である「長周新聞」の記事です。


上関原発計画は、公表から22年になるが、この長いあいだ引っぱってきたのは自民党であった。当初先頭に立ったのは、吹田幌元代議士で、その落選後は佐藤信二氏が旗を振った。80年代に中電主導で行きづまったのち、90年代以後は平井前知事が水面下で、信漁連問題などの大仕掛けを施しつつ、祝島の抱きこみに動き、漁協の脅しと買収、片山町政への大盤ぶるまい予算などのテコ入れをして、田ノ浦地先の共同漁業権を祝島漁協に放棄させ、環境調査をやった。それを受けた自民党林派の二井知事が知事合意から基本計画への組み入れまですすめた。

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異常すぎる日本の「暫定基準値」　乳児に与える飲料の基準は国際法で定められた原発の排水より上 投稿者 あややの夏 日時 2011 年 5 月 28 日 から転載します。

2011年05月28日06時29分 提供：ロケットニュース24


現在日本で定められている、食品や飲料の『暫定基準値』が国際的に見てどれぐらいのレベルなのだろうかと心配する声は多い。

有名人でも作家の室井佑月さんがNHKのテレビ番組で子供に与えても良いのかと疑問を投げかけるなど、一般人でなくともその関心は非常に高い状態だ。

不安に思っている人たちはサイト「放射能について正しく学ぼう」を見ていただきたい。ここでは様々な放射能に関わる数値やグラフなどが分かりやすく描かれており、暫定基準値についても記載されている。

食品や飲料の暫定基準値について言えば、日本では乳児で1リットルあたり100ベクレル、成人でヨウ素300ベクレル　セシウム200ベクレルと定められている。これだけでは一見どういった数字なのか分からないが、この数値と比べるとどれだけ異常な数字なのかが分かる。

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２７日読売社説批判（原発）：

経産省、経済界等原発推進派が活発に工作開始。

この中読売「安全性高めて原発利用続けよ」の社説。

世論反原発流れ強まる中、棹さす努力。

「自然エネルギーの利用拡大の具体的な方策なし」

「自然エネルギーが普及しないのは、その質・量・コストに難があるからだ」?

「原発の安全性を高め活用が現実的選択」

「独は脱原発、欧州大陸送電網を利用し仏等から電力購入。それができない日本と事情違う」

「世界各国は、二酸化炭素の排出量を減らす地球温暖化対策の要。その点原発は有力」。

この論今後も展開。

よって批判したい

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