晴耕雨読

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中国：発言力増す。

２８日ＮＹＴ「欧州、ヨーロ救済に中国投資求む」「中国は見返りに金融保障等の強権を要求」。

中国にとり悪い話ではない。

投資先を米国から欧州に移し､保障を得る。

日本も中国と同じように米国債持つ。

ただしこれは、中国と違い、貢ぎ物。

塩漬け。

災害で金不足でも引き揚げも考慮外

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２９日読売社説批判：読売社説書く人は楽だ。

何があっても「ＴＰＰ急げ」「消費税率引き上げ、米軍普天間飛行場の移設やれ」「原発稼働させろ」を繰り返せばよい。

２９日社説「所信表明演説」「原発耐性テスト」の結論。

勉強しなくてよい。

お経を繰り返せばよい。

逆にお経を繰り返せない人には不向き

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TPPをめぐる議論の間違い(東京大学教授　鈴木宣弘、TPPを考える国民会議、News Spiral) 投稿者 たそがれ竹べえ 日時 2011 年 10 月 29 日 から転載します。

TPPをめぐる議論の間違い(東京大学教授　鈴木宣弘、TPPを考える国民会議)
鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す (News Spiral)

「TPPをめぐる議論の間違い」

（１）TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと日本が孤立する

　これは間違いである。米国は、自らはNAFTA（北米自由貿易協定）などで「米州圏」を固めつつ、アジアが米国抜きで「アジア圏」を形成することには強い懸念を表明してきた。米国が以前から提唱しているAPEC21ヵ国全体での自由貿易圏FTAAPは、その実現をめざすというよりも、 ASEAN+3（日中韓）などのアジアにおける連携の試みを攪乱することが主たる目的と考えた方がわかりやすい。

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特捜部は、日本の権力者に歯向かう役割でスタートした その後ろ盾には米軍がいた
2011/10/29 4:15
こんばんは。度々失礼いたします。

先日来、「福島第一は地震で配管と電気設備がガタガタ、ボロボロ：東電が主張する「事故原因は津波」の大ウソ」にいらっしゃる、

「05. 2011年9月22日 14:47:00: au4dKgprDA

こんな時のために東京地検特捜部ってのはあるんじゃないのか？

犯罪会社東京電力を東京地検特捜部は捜査しないのか？

早く東京電力を捜査しろよ。放射能が怖くて捜査できないのか？

東京地検特捜部は原発を反対していた元福島県知事佐藤栄佐久を無実の罪で抹殺した。

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10月29日：ただいまっ(^O^)今日もオイラは無事でし。

心配してくれたﾌｫﾛﾜｰさんありがとうです。

今日は朝から救急車が…。

朝の8時半頃に現場で事故があったみたいで一人はJヴィレッジからﾄﾞｸﾀｰﾍﾘで運ばれたみたいです。

幸い命は助かったみたいですが大怪我には違いありません。

オイラたちの現場は同じ1号機ですが作業は通常と同じくストップはなかったです。

２日前のつぶやきで750tクレーンの解体の話したけど近くで見ると本当に迫力ありました。

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ＴＰＰ「大枠合意」へ前進：“おばけ”や「誤解」だったはずの「郵政金融」も俎ﾂにと．．． 投稿者 あっしら 日時 2011 年 10 月 30 日 から転載します。

　原発事故・陸山会裁判・ＴＰＰと、日本の大手メディアが放つ立て続けの犯罪的言動にげんなりしている。

　地震・津波・原発事故については、まったく不十分だが、気象庁・経産省・官邸などは、不備があったり至らなかった事実があったことをそれなりに反省し、それを言葉にしている。

　しかし、ＮＨＫを筆頭に大手メディアは、３．１１の重大原発事故を４時間余りも“秘匿”していたことについて、なんら説明もせず謝罪もしていない。
　次期経営計画をＮＨＫの放送で概要の説明した松本会長は、厚顔無恥なことに、震災や原発について、ＮＨＫは公共放送としての使命を果たしたと胸を張っていた。

　ＮＨＫは、さらに、意図的かミスなのかは別にして、次期内閣総理大臣の選出でもある民主党ﾂ表選に影響を与える“重大な誤報”（馬渕Ｇの投票行動）を発信したにも関わらず、会長が謝罪したり、担当幹部が責任をとって辞任したという話も聞かない。

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ＴＰＰ参加の旗振り役＝日経は「混合診療」解禁を主張：『「混合診療」とＴＰＰの混合』で生まれる“生き地獄” 投稿者 あっしら 日時 2011 年 10 月 28 日 から転載します。

　日経新聞よりも、「新成長戦略に混合診療を原則解禁する旨の表現を盛り込んだ」民主党政権のほうがより問題なのだが．．．

　最高裁の判決が出たタイミングで出たものなので、社説の目的をＴＰＰとは結び付けないが、ＴＰＰや米韓ＦＴＡが話題になっている今だからこそ、「混合診療」とＴＰＰが融合した社会がどのようなものか推察してみたい。

　覚えている方もいると思うが、「混合診療」は、実のところ、あの小泉政権時代の０４年に解禁の方向が打ち出されている。
　経済財政諮問会議で、竹中経済財政金融担当相と宮内オリックス会長という新自由主義者コンビが先導して当時の小泉首相から了承を得たが、医師会や厚労省（当時坂口力大臣）の強い反対があり流産した。

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１１月参加表明でも交渉参加は米国のルールで来春以降：ＴＰＰ正式合意は来年６月の見通し：日本は実質的な交渉不能！ 投稿者 あっしら 日時 2011 年 10 月 28 日 から転載します。

　日経新聞は、ＴＰＰ参加を社是のように紙面で煽っている。
　
　日本が“鎖国”した国で今こそ“開国”が必要だと外交で不利になるようなデタラメな説明している日経新聞社が、「関税の原則的な全面撤廃を掲げるＴＰＰだが、交渉次第で自国に有利な条件が認められる余地がある」と説いているのには笑ってしまうが、「仮に１１月のＡＰＥＣで日本が交渉参加を表明しても、実際に交渉に加わるのは早くて来春以降となる。米国の慣例で、外国との交渉を始める際に米議会の承認を得るため９０日間の「通告期間」を取る必要があるためだ」と後ろの方で解説しているのだから、さらに笑ってしまう。

　極めつけは、文章にはないが、スケジュール表が別途あり、そこには、来年（２０１２年）６月に「ＴＰＰが正式合意（？）」と書かれていることだ。

　（？）は付いているが、１１月にＴＰＰの交渉に参加することを表明しても、来年の３月になって初めて日本は交渉に参加できるようになり、それからわずか２ヶ月ちょっとでＴＰＰが正式合意になるのだ。

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日本の国境問題：本日一時より日本工業倶楽部にて「日本の国境問題」について講演（会員向け）。

北方領土等固定観念が如何に間違っているかを提示予定。

こうした機会を戴くのは有難いこと。

何人かは理解し､各々のルートで拡散されるだろう。

講演終える。

領土問題の講演をして常に思うのは、日本人は領土問題に極めて敏感に反応する、それなら何故基本的な歴史的事実を押さえていないかを不思議に思う。

政府公報、マスコミ報道が事実までも覆い隠すほど強力だということでしょう。

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アフリカが コンゴが危ない・・リビアの事実上の征服は、１９世紀末の［アフリカの争奪]の現代版 投稿者 尚林寺 日時 2011 年 10 月 28 日 から転載します。

http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2011/10/post_3332.html

この記事はカダフィが殺害され、日本の新聞各紙がリビアについての社説を出した１０月２２日（土）に書いています。読売，朝日、毎日、産経、日経、西日本をチェックしましたが、今回のリビア紛争を大局的に見た場合の核心がアフリカ問題であることにいささかでも触れた社説は見当たりません。

この事の他にも心の凍る想いのする共通点がこれら六つの社説にありますが、今日はリビア問題がアフリカ問題である事を、これ以上の明確さは望めないような形で説いた John Pilger の論説の翻訳を試みます。この論説はカダフィ死亡の直前の１０月２０日に発表されました。原文は下記のサイトにあります。
http://www.johnpilger.com/articles/the-son-of-africa-claims-a-continents-crown-jewels

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米ＵＳＴＲ代表　日本にＴＰＰ参加判断を促す：１１月大枠合意：「ＴＰＰは強固で拘束力のある約束」 投稿者 あっしら 日時 2011 年 10 月 27 日 から転載します。

　カーク米ＵＳＴＲ代表は、「（ＴＰＰは）強固で拘束力のある約束」とし、米韓が締結したような自由貿易協定（ＦＴＡ）より高次の協定にすることを再確認している。

　記事には「先週からペルー・リマで開催されている第９回交渉で、米政府として政府保有企業の扱いに関する独自案を提出したことを明らかにした。米民間企業と外国の政府保有企業との公平な競争条件の確保を重視しているとみられる」とある。

　日本には、米国から政府保有企業と認定されそうなものが、日本郵政関係、ＮＴＴ関係、ＪＴ関係、旧国鉄関係、そして、日本政策投資銀行など政府系金融機関、さらに、“究極”の奥の院として『日本銀行』と数多くある。

　「交渉の進捗状況を巡っては、幅広い分野で議論していることを強調。１１月の大枠合意の後も最終合意まで１年程度の交渉が必要となる」とあり、１１月のＡＰＥＣで日本が交渉に参加を表明するとしても、細かい対立点や条文文言について交渉する余地しかないだろう。

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「小沢批判を強める司法関係者」（ＥＪ第３１７０号）　　（Electronic Journal）　 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 28 日から転載します。

●「小沢批判を強める司法関係者」（ＥＪ第３１７０号）2011年10月28日　　Electronic Journal

　小沢裁判は、「小沢一郎ＶＳ司法」の全面対決の様相を呈しつ
つあります。日本という国は官僚国家です。選挙で選ばれる政治
家にも官僚出身者、それも中央官庁の官僚経験者が多いのです。
　２００９年６月の調査では、官僚出身者は自民党５９人、民主
党２１人であり、圧倒的に自民党が多いのです。しかし、若手の
官僚出身者は民主党の方が多くなってきています。もちろん官僚
出身の政治家であるからといって、官僚寄りの政治家ばかりでは
ありませんが、明らかに出身省庁の代弁者という人もいます。出
身省庁としては財務省が一番多いのです。

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日本の国益より「アメリカ様命」、ＴＰＰ交渉参加（徳山勝） 投稿者 判官びいき 日時 2011 年 10 月 29 日 から転載します。

毎日新聞のスクープ記事なのか、或いは捏造記事なのか、そのどちらとも分からないが、２８日の毎日新聞朝刊２面に見出しが「政府文書に本音」とある記事が載った。その書き出しは「ＴＰＰ交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文章を政府が作成していたことが分かった」で始まっている。当然、ＴＰＰの核心に迫った分析だろうとの期待を持ってこの記事を読んだのだが、案に相違していた。

政府が分析・作成したと言うのだから、日本にとってのメリット・デメリットを分野別に分析しているだろうと誰もが思うだろう。処が、最初に書かれているのは、交渉参加を表明する時期なのである。しかもその時期は、「米国が最も評価するタイミング」だと言うのだから、恐れ入ってしまう。単なる交渉参加という小手先の問題が政府の分析であり、「本音」だとすれば、何ともお粗末な話である。

この交渉参加表明すべき時期と理由として次のように書かれている。（以下引用）

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裁判よりも国会優先　小沢一郎が身をもって裁判所に突きつけた挑戦状 （日刊ゲンダイ）　 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 28 日 から転載します。

裁判よりも国会優先　小沢一郎が身をもって裁判所に突きつけた挑戦状2011/10/28　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

国会こそが国権の最高機関

小沢強制起訴議決の第3回公判がきょう(28日)開かれたが､前代未聞の事態に裁判所は大慌てだ｡
｢28日の国会では､野田首相が所信表明演説を行う｡それで､小沢氏から『野田首相の所信を聞くために､13時からの本会議に出席したい』と裁判所に申し出があったのです｣(司法関係者)

裁判が理由であれば､本会議の欠席も認められる｡この日､証人として出廷する元秘書の石川知裕議員は､弁護士と相談の上､国会を欠席することにしたという｡しかし､小沢は逆手に取った｡国会出席を理由に裁判の“中座”を申し出たのである｡

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年次改革要望書は０９年の鳩山政権成立とともに停止されていたが、本年２月より「日米経済調和対話」として復活。

医薬・医療機器は中心項目のであり、医薬・機器の価格算定・医療IT・１４日処方日数制限撤廃などにつき仔細にわたる要求が並ぶ。 http://t.co/EAqCWpPS

日米経済調和対話が医療ITを重点項目においているこの時期に、戦略国際問題研究所(CSIS)が「医療ＩＴと日本の医療課題への取り組み」として、東北地方の震災復興とからめて医療ITに関する政策提言を行っていることは留意すべき動きであると思われるhttp://t.co/tTVgPSst

医療ITがどうして震災復興と関連するのか、資料を読んでも素朴に考えても、全くわからない。

関連記事：増税までして復興に回そうとするお金が、研究者と大企業だけを潤すのは許されることではありません

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