晴耕雨読

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エジプト：エジプトでは外国の政治資金提供は禁止。

米国のIRIやNDIは海外の民主化活動に関与。

IRIはエジプトの選挙用にUSAIDから七百万ドル受領。

エジプトこの組織に関与した米国人など拘束し出国禁止。

この中に米運輸大臣息子。

米国これに反発中。

民主化の名の下に米国政治介入。

見つかれば無事の帰国要求

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長谷川幸洋氏〜「社会保障」「財政再建」は増税派の二重の嘘〜「ニュースのことばは嘘をつく」第２１回　 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 30 日から転載します。

長谷川幸洋氏〜「社会保障」「財政再建」は増税派の二重の嘘〜「ニュースのことばは嘘をつく」第２１回週刊ポスト2012/02/10号　：平和ボケの産物の大友涼介です。

「社会保障」「財政再建」は増税派の二重の嘘　週刊ポスト2012/02/10号

通常国会が１月２４日に始まった。焦点は消費税引き上げだ。野田佳彦政権は「増税分を全額、社会保障に充てる」と従来の説明を修正した。これまでは一部に社会保障以外の分も含まれていたのである。

カネに色はついていない。借金で賄っていた分が増税で賄えるようになれば、その分の借金が減る。それなら増税の目的は財政再建と説明してもいいはずだ。そう言わず社会保障を持ち出すのは「その方が国民の納得を得やすい」という計算があるからだ。

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ＴＰＰ問題：産経新聞も日経新聞も嘆き節「アメリカが揺さぶり強化　日本の孤立感深まる」 投稿者 あっしら 日時 2012 年 1 月 31 日 から転載します。

日本の交渉参加が米国政府によって“店晒し”にされたまま、ＴＰＰの協定内容は終結に向け進んでいる。

　今月末に予定していた米国政府との事前協議も延期され、事前協議の“もつれ”や議会に対する９０日間の猶予期間を考慮すれば、ＴＰＰの交渉に参加できるのは早くて７月になるだろう。
それまでに、明日からの会合を含め３回ほど会合が開催されるはずだ。
ＴＰＰを大統領選への手土産にしたいオバマ政権は、９月か１０月には協定調印に持ち込みたいと考えている。

交渉にどれほど深く濃く参加しようともＴＰＰへの参加には反対だが、日本は、実質的な協定内容の交渉に参加できないまま、ただただ参加するためのメクラ判を押すという“屈辱的外交”を強いられる可能性が高い。
　それでも、野田＝官僚政権は経済成長の条件を獲得したと成果を強弁するだろうが．．．

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小出裕章氏：環境省の除染計画「20mSvの地域に人は住んではダメ」、原子力災害対策本部の議事録「録音はあるはず」…　　 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 31 日 から転載します。

小出裕章氏：環境省の除染計画「20mSvの地域に人は住んではダメ」、原子力災害対策本部の議事録「録音はあるはず」、チャタムハウスルール@たね蒔きジャーナル2012年01月30日23:34 ぼちぼちいこか。。。

私は、除染について、恐らく私たち人間が予想しているような結果にはならないと思っています。セシウム134の半減期が2年と言われていても、そのとおりに半減してくれるのかどうかは、環境によって大きく違うと聞きますし、本当に判らないと思います。
ただ、やらずには納得できないだろうということは理解しますので、それに予算をかけるのは仕方がないと思います。
ただ、やっぱり1mSv以上になる地域から子供を避難させてからトライすべきことだと思います。

では、どうぞ。

20120130 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

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捜査報告書「捏造」検事を市民団体が刑事告発 （週刊朝日）　 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 29 日から転載します。

捜査報告書「捏造」検事を市民団体が刑事告発 週刊朝日　2012年01月27日号配信

　陸山会裁判、衝撃の事実

本誌が先週号で詳報したとおり、陸山会裁判では、検察の「捜査報告書」が"捏造"されていたという衝撃の事実が判明した。その捜査報告書を作成した元東京地検特捜部の田代政弘検事（４４）が１月１２日、虚偽有印公文書作成および同行使罪で市民団体に刑事告発された。

　田代検事は２０１０年５月に小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員（３８）から事情聴取をした際、捜査報告書に"架空"のやりとりを書き加えていた。捜査報告書によれば、石川氏は田代検事に、
「あなたは１１万人以上の選挙民に支持されて国会議員になったんでしょ。（中略）それなのに、ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになりますよ」
　と説得され、小沢氏の事件への関与を認めたことになっている。しかし、実際にはそんな会話はなかった。

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消費税を考える。日本はギリシャになるか？（徳山勝） 投稿者 判官びいき 日時 2012 年 1 月 30 日 から転載します。

消費税増税を言うとき、一昔前は「日本の消費税率は欧米諸国に比べ低い」と言う誤魔化しであった。だが、税率が約２０％の欧州諸国では、食品やガス・電気などの日常生活必需品には、０〜５％の「軽減税率」が適用されていることが広く知れ渡り、その誤魔化しは通らなくなった。そこで出て来たのが、次の二つの誤魔化しである。「増税分は社会保障に使う」と「日本はギリシャと同じになる」というものである。

消費税を導入する時も「社会福祉税」という「嘘」＊を使った。そして、今国会で出て来た「税と社会保障の一体改革」を口実にした消費税増税。増税分は社会保障だけに使うと喧伝している。だが、既に国会での代表質問に対する、首相答弁で早くもボロを出した。本当に増税分を社会保障だけに使うのなら、別勘定、つまり特別会計にすべきなのだが、そういう話は全く出てこない。羊頭狗肉ならぬ羊頭腐肉である。

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ただいまっ(^O^)今日は風が強かった〜。

顔はマスクしてるから大丈夫だけどやっぱり手足が冷たい。

体を動かして作業してる時は厚着してるから汗かくんだけど、じっとすると汗が冷たくなってブルブルッてなるんだ。

今週はずっと寒いもんなぁ…。

昨日から一時帰宅がまた始まったみたい。

今日も一般車が沢山いたよ。

今回は家の修理業者や引越業者も同伴できるんだけど引き受ける業者がなかなか見つからないんだって。

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ＴＰＰは交渉内容を４年間知ることができない秘密条約だった！まさにＴＰＰ詐欺だ！（農と島のありんくりん）

投稿者 そのまんま西 日時 2012 年 1 月 29 日 から転載します。

ＴＰＰは交渉内容を４年間知ることができない秘密条約だった！まさにＴＰＰ詐欺だ！（農と島のありんくりん）

とんでもないＴＰＰ情報が飛び込んできました。

「しんぶん赤旗」のスクープです。一般誌には出ない内容ですが充分に信用に足りる衝撃的な内容です。まずは欄外切り抜きから読んでいただきましょう。

ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は以下の説明文書を公開しています。それによると

「交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。」

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暴力団排除条例について、考えてもみて欲しい…　（阿修羅コメント）��警察が私生活に立ち入って…、特高や秘密警察の復活です�� 投稿者 明るい憂国の士 日時 2012 年 1 月 27 日 から転載します。

2012年1月26日 20:33

暴力団排除条例についてであるが、考えてもみてほしい…。

　暴力団排除条例に反対すると、暴力団の味方をするのか、と反発する人がいるかもしれませんが、わたしは、暴力団や暴力を否定することにおいて、人後に落ちるものではありません。
　しかし、法治国家においては、法の下で、だれあろうと、自由や平等、人権を奪われてはならないのです。

　警察が私生活に立ち入って、胸三寸で、暴力団関係と推認するようなことになっては、特高や秘密警察の復活です。　村上正邦　

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東アジアの安全保障（新刊・予定）：

日本の問題は、隣国に露、中国の軍事大国持ち、本来紛争を軍事的に解決手段ないにもかかわらず、米に依存し真剣に平和的手段を考えて来なかった事。

中国の大国化に伴い米国が軍事的に日本支援を出来ない状況が強まる。

この中平和的手段あるのか考察、私ハト派愛国者

軍国主義的愛国者は真の愛国者か。

軍事に関心ある人なら孫子位は読んでいるであろう。

孫子の価値は一応認めるだろう。

孫子に次の言がある。

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旧自民より悪質な野田民主政権　今必要なのは増税政府ではない （日刊ゲンダイ）　 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 27 日 から転載します。

旧自民より悪質な野田民主政権　今必要なのは増税政府ではない2012/1/26　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

小泉以降の自民政権は反国民的利権集団だったが野田政権になってからやるべきことは何もやらずやってはいけないことに血道をあげている

野田首相は24日の施政方針演説で､福島の美しさを｢山々の麗しき稜線｡生い茂る木々の間を流れる清らかな川と水の音｣と表現し､｢福島の再生なくして日本の再生なし｣と語った｡今も仮設住宅で不自由な暮らしを強いられている被災者にも触れ､｢少しでもぬくもりを感じていただきたい｣と強調した｡誰が総理だって､そう思う｡

被災地のﾌﾟﾚﾊﾌﾞ仮設住宅は､降り積もった雪で凍てつくような寒さだ｡雪下ろしをしていた男性が屋根から転落する事故も起きた｡被災3県の沿岸部は人口流出が止まらず､若者を中心に5万人が減少している｡

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ニュース解説 眼 原発事故の裁判所の責任を問う！＠神保哲生 （Nuclear F.C ： 原発のウソ）　 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 29 日 から転載します。

ニュース解説 眼 原発事故の裁判所の責任を問う！＠神保哲生2012年01月28日23:45 　Nuclear F.C ： 原発のウソ

もし裁判所が一度でも、原発に「待った」の判断を下していれば、日本の原発政策はまったく違うものになっていたのか？過去の原発訴訟でいずれも原告が敗れてきたのはなぜか？「専門技術的裁量」「危険性の立証責任」と呼ばれる原告の前に立ちはだかった壁とは？
福島第一原発事故を予見したような浜岡原発訴訟の事例を紹介しながら原発事故における裁判所の責任のあり方について神保さん独自の“眼”で解説していきます。キーワードは「最後の砦」です。

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公務員給与７・８％削減のカラクリ （日刊ゲンダイ）　 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 28 日 から転載します。

公務員給与７・８％削減のカラクリ2012/1/27　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　これは国民騙しのペテンだ 役人の懐は痛まない

◆｢消費税10%｣の毛ﾊﾞﾘ

国家公務員の給与削減で､民主､自民､公明の3党がほぼ“合意”した｡これでﾄﾞｼﾞｮｳ首相が､さらに消費税ｱｯﾌﾟで突っ走るのは間違いない｡国家公務員の給与削減は､消費税ｱｯﾌﾟの“前提条件”のようになっているからだ｡実際､国家公務員の給与を削ったら､世論も｢公務員が身を削ったなら､消費税10%も仕方ないか｣と軟化する可能性が高い｡

しかし｢給与削減法案｣を成立させれば､｢消費税ｱｯﾌﾟ｣が許されるなんて､とんでもない話だ｡給与を7･8%ﾀﾞｳﾝさせる｢給与削減法案｣には､国民が気づいていないｶﾗｸﾘがあるからだ｡政治評論家の本澤二郎氏が言う｡

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福島原発爆発の時、日本政府がやったことは殺人と変わらない by オーストラリア国営放送（ABC）　 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 27 日 から転載します。

福島原発爆発の時、日本政府がやったことは殺人と変わらない by オーストラリア国営放送（ABC）2012年01月26日16:58 　Nuclear F.C ： 原発のウソ

Japan 'betrayed citizens' over radiation danger（日本政府は放射線被ばくの危機に際して、自国民を故意に裏切った）

翻訳転載先はこちら。

日本政府は、国内における発表の一週間以上も前に、米軍に福島からの放射能の拡散情報を渡すという自国民に対する裏切り行為の非難を受けている。

福島原発に近いために見捨てられた日本のある地域の町長は、政府の行為は殺人と同様だとAMに告げた。（AM＝ABC の番組）

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原発問題、専門家が言ってはいけない３つの言葉 投稿者 あっしら 日時 2012 年 1 月 27 日 から転載します。

　原発再稼働と原発継続に執念を燃やす日経新聞社だが、時に、原発事故関連で他社が発信しないような情報を伝えている。

　引用する記事も、原発推進派が今なお語る「原発事故では１人も亡くなっていない」
という説明のウソや政府からスケジュールが示された除染にまつわる困難が書かれている。

　記事が原発存続のための露払いを目的としているとしても、隠蔽・ウソつき・ゴマカシ・お為ごかしが溢れかえっている政府・東電・大手メディアのなかでは希少価値があるだろう。

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