2013年11月28日(木)から転載します。
衆院選挙制度改革に関する与野党幹事長・書記長会談が開かれたが、物別れに終わったと報じられている。
自民・公明・民主の三党は、現制度の小選挙区比例代表並立制のもとで定数削減を提案したところ、共産党や社民党が三党の合意に賛同できないと反対したそうだが、定数削減は国民の声である。
消費増税を決め、国民に新たな負担を求めておきながら、自分たちは身を削らず一滴の血も流さないという特権的で身勝手な判断は許されない。
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