「膨大な税金と電気料金を死に体の原発産業にぶち込んで、子どもを粗末に扱う社会に未来があるのだろうか。」
原子力・核問題
金子勝氏のツイートより。
https://twitter.com/masaru_kaneko
【国策という産業破壊】東芝の赤字決算はあまりに不透明だ。
アメリカのウェスティングハウスが2015年に独断で買収したS&Wが大きな含み損を抱えていたという話になっているが、安部内閣甘利経産大臣が強力に進めた原発再稼働路線の帰結なのだ。
https://t.co/ZuyUE05Y6Q
もんじゅの失敗にかかわらず、アベが高速増殖炉に固執するのは、再処理と濃縮技術を日本が保有することが国際的には準核保有国と見なされ、外交上の優位性があると信じているため。
それが東芝などの破綻を強要しているのだ。
https://t.co/sDINUhN4ot
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【子どもの未来を破壊】福島県民健康調査の2巡目で、小児甲状腺がんが10人増え、44人確定。
1巡目の先行検査と合わせると、確定者は145人に。
「疑い」があるを含めると183人となった。
まだ原発事故による放射線の影響ではない」と言い張る。
https://goo.gl/sBIcak
厚労省の調査によれば、児童扶養手当受給のひとり親家庭のうち「必要な衣料や食料を買えない」人が2割に上っている。
膨大な税金と電気料金を死に体の原発産業にぶち込んで、子どもを粗末に扱う社会に未来があるのだろうか。
https://t.co/SH6xPHmPZw
【地方自治破壊は改憲への道】安倍政権の辺野古工事再開強行に対して、地元2紙は主張する。
なぜ沖縄を差別するのか。
沖縄タイムズ紙は以下。
https://goo.gl/WUghLt
琉球新報は以下。
https://goo.gl/YC0zgr
目を凝らし耳を傾けなければいけない。
【治外法権】オスプレイが墜落の原因となった空中給油について、来月上旬に空中給油訓練を再開すると、米側から連絡があったという。
オスプレイは事故をたくさん引き起こしているから、いちいち検証しない?訓練はアメリカで行うのが最低限の筋だろう。
https://goo.gl/X5GAtM証券取引等監視委員会は、東芝の不正会計問題で、歴代3人の元社長の刑事責任を立証できるとの見解。
が、検察はそれを認めようとしない。
甘利も東電幹部もオトガメめなし、東芝の不正会計も許されるなら、原子力ムラも治外法権同然です。
https://goo.gl/4CZZCd

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