晴耕雨読

2/1更新


"kharaguchi:「関係者」発言。あれは一つの資本がテレビも新聞も支配するクロス・オーナシップを規制することの大切さを尋ねられて、答えたものだと言いましたが・・・。放送されるかな？ "
"kharaguchi:「クロスオーナーシップ規制の話は、やはり書きにくいのでしょうか。言論の多様性と自由を保障するために大事な議論だと私は考えます。"
"kharaguchi:「ＴＶタックル、少しだけ見ました。クロスオーナーシップ規制、カットなしですね。 2010 1/25 21:35"by twitter
"kharaguchi 衆議院本会で情報通信技術政策について総理から答弁がありました。クロス・オーナーシップ規制という言葉も総理の言葉として本会議答弁の中で出ました。" 2010 2/1/ 17:54"by twitter



STREAM　上杉氏、原口大臣対談2/2



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ワイドショーに影響される検察捜査

永田町異聞より

佐藤　「あなたたちが恣意的に適用基準を下げて事件を作り出しているのではないだろうか」

西村　「そうじゃない。僕たちは適用基準を決められない。時々の一般国民の基準で決めなくてはならない」

佐藤　「それは結局、ワイドショーと週刊誌の論調で事件ができていくことになるよ」

西村　「それが今の日本の現実なんだよ」
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新聞・テレビの猛反発は必至　総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
2010/1/15 20:42 J-CASTニュース

「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。

現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。

「クロスメディアの禁止を法文化したい」

新聞・テレビの「クロスオーナシップ禁止」の法制化を表明した原口一博総務相（写真は1月12日撮影） 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。

「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」
日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。原口総務相はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。法案の具体的な内容はまだ明らかでないが、特派員協会の会見で、クロスオーナーシップの禁止を法案に盛り込む意向を表明した。

欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎない。

その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日といった新聞とテレビの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能が働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じている。原口総務相が表明した「クロスオーナーシップ禁止」の法制化は、このようなメディアの歪んだ状態を正す可能性をもつ。

「言論が一色になることはジャーナリズムの世界ではあってはならない」
だが、クロスオーナーシップで利益を得てきた新聞・テレビからは激しい反発が起こることが予想される。テレビ朝日や東京MXテレビで働いた経験をもつ独立系映像メディア「アワープラネット・ティービー」の白石草代表は

「問題はどこまで本格的に踏み込んで規制をするか。欧米のようなクロスオーナーシップ禁止が実現すれば放送業界も大きく変わるだろうが、新聞業界の反発はすごいだろう。現在はまだ大騒ぎになっていないので、騒ぎにならないうちに民放連（会長は朝日新聞出身）がつぶそうとするのではないか」
と推測する。新聞業界の抵抗を暗示するように、新聞・テレビの主要メディアはどこも、原口総務相の「クロスオーナーシップ禁止」の法制化に関する表明を報道していない。講演翌日の1月15日には総務省で定例会見が開かれたが、新聞やテレビの記者からはクロスオーナーシップについての質問は出なかった。つまり、黙殺したのだ。

唯一、ネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の竹内梓カメラマンが質問すると、原口総務相は

「一つの大きな資本体がテレビも新聞もラジオもとると、言論が一色になる。そういうことはジャーナリズムの世界ではあってはならないと伝えられているわけで、いろんな国が出資規制を置いている。そのことについては、私たちもしっかりと、国会でも議論いただいている。その議論をふまえた一定の結論を出していくということを言ったわけです。主要メディアが報じなかったかどうかは、私のコメントできるところではありません」
とクロスオーナーシップ禁止の目的について、改めて説明した。実は、前日の特派員協会での質疑応答で原口総務相の発言を引き出したのも、ビデオニュース・ドットコムを運営する神保哲生さんだ。神保さんは

「原口さんの回答の全体的な印象として『既得権益を壊さないといけない』という強い意志が感じられた。政治家がメディアに手をつっこむのはリスクが大きいが、これはぜひやりたいと考えていると思う。ポイントは、このような問題があるという認識が世論に広がるかどうかだ。新聞・テレビがまったく報じようとしないなかで、どのように世論形成していくかが課題となるだろう」
と話している。

拍手コメントから
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クロスオーナーシップ禁止を法制化　やっぱり報じられない原口発言
2010/1/23 18:16
６１歳会社勤めをやめて４ヶ月今まで
テレビや新聞で各種情報を仕入れていました。ネットは好きでしたがあまり活用しませんでした。それが小沢報道で新聞
テレビのメデアがおかしいと思ってネットを見まくったら納得記事がたくさんありました。この記事も納得のいく記事です。正しい判断が国民が出来るよう多用なる情報が世の中に出るようがんばってください。

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クロスオーナーシップ禁止を法制化　やっぱり報じられない原口発言
2010/1/23 23:56
既得権益潰しには、「前置き」をしないで立法することだと思います。政権交代の効率を最大限発揮するためにも・・・。というか、待っていられないわけです。(^.^)

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クロスオーナーシップ問題は通信・放送の融合を想定すべきと、原口総務大臣 記事一覧へ >> 　原口一博総務大臣は2010年1月22日の会見で、「クロスオーナーシップ」に関する規制の見直しについて、「今の既存メディアにおけるクロスオーナーシップだけではなく、例えば通信事業者、メガキャリアが一色にメディアを持ってしまうことも射程にいれておかないといけない」と述べた。

　これは原口大臣が意図するクロスオーナーシップ規制の対象が、新聞・テレビ・ラジオの三つの保有なのか、新聞とテレビなのかとの記者からの質問に対し答えたもの。原口大臣は、「どの組み合わせというのではなく、放送と通信の融合が進むと巨大な通信資本がある放送（における言論を）を一色にすることも考えられる。それについても未来を先取りした議論をしておかなければいけない」とも述べた。


（松浦　龍夫＝日経ニューメディア）　[2010/01/22

原口大臣がクロスオーナーシップ規制見直しに意欲、現行制度の有効性を検証へ 記事一覧へ >> 　総務大臣の原口一博氏は2010年1月19日の会見で、一つの事業者が多くのメディアを傘下に置く「クロスオーナーシップ」に関する規制の見直しに意欲を示した。

　クロスオーナーシップとは、資本参加によって一つの事業者がテレビやラジオ、新聞などの多くのメディアを傘下に置くこと。このクロスオーナーシップについて、原口大臣は「基準の明確化や有効性について、国会の総務委員会でずっと提起され続けてきた。新聞と放送というメディアを同一の資本が支配することは、言論の多様性の面で大変問題である」と語った。この問題の解決に向けて、「言論の多様性の確保という観点から、現行のルールが機能しているか否かを検証して、見直す必要がないかどうかについて結論を得ていきたい」と述べた。

　クロスオーナーシップ問題について議論を行う場については、「例えば『今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム』の中で、分科会をつくって議論をしていただきたい」というイメージを示した。第174回通常国会（2010年1月18日から開催）に提出される予定の通信・放送の融合法案に、クロスオーナーシップの制度改正の項目を盛り込むかについては、「まずは議論を進めていきたい。この国会で実現できるかどうかは、まだ言える話ではない」としている。


（長谷川　博＝日経ニューメディア）　[2010/01/19]

“関係者”発言について
――毎日新聞のイシカワです。大臣は前回（1月19日）の会見で「“関係者”という報道※は電波という公共のものを使ってやるにしては不適切だ」とご発言されました（参照リンク、質疑応答の「クロスメディア、クロスオーナーシップ（2）」の回答として）。その後、大臣は「報道批判の意図はなかった」とご説明されましたが、民放連会長などの有識者から監督官庁の大臣の発言として疑問を呈する声が多く出されています。大臣の発言の趣旨は別のところにあったとしても、監督官庁の大臣として誤解を招くような発言があったということについて不適切だったとお考えでしょうか？

※石川知裕衆院議員の検察での供述内容について、いくつかの報道機関が「関係者によると」と不明確なソースを示して報じていること。
原口　まったく思いません。全体をご覧いただければ。今の（発言の）切り取り方がおかしいんです。いわゆるクロスオーナーシップについて議論をしていたんですね。それはここにいらっしゃるみなさんがよく聞いておられると思います。あの時の質問をぜひ正確に読んでいただきたいと思います。今のイシカワさんが読まれたところだけ切り取ればそうなるでしょう。しかし、あの時の質問は、「1つの資本がテレビもラジオも新聞も支配して、そしていわゆる検察リークというものに従って、報道が一色になる、集中報道がある、あるいはメディアスクラムというもので多くの人たちの人権や推定無罪が冒されることについてどう考えるか」というものでした。

　ですから、私は「そんなことはあってはならない」（と答えました）。これはイシカワさんがご存じかどうか知らないですが、私が多くのみなさんから聞いたところによると、かつてはある捜査機関が「“関係者”という言葉を言わないと、もうこの中にも入れませんよ、出入り禁止にしますよ」（としていたという）。そんなことはあってはならない。私が名前を出し、顔を出し、しっかりとみなさんに説明しているように、公的機関は国民の知る権利に答える必要がある。

　「少なくとも（供述内容のソースは石川氏側なのか検察側なのか）どちら側か」ということを言わないといけない。報道の自由は大事ですが、私が守っているのは単なる報道の自由ということだけではなくて、国民の知る権利でもあります。どこの誰が言ったか分からないものが国民に流されるということは、国民の安全な環境における知る権利を侵害する恐れがある。だから、民放連も多くのみなさんも自主コードをお作りになって、（情報の）ソースをオープンにするのが原則だとおっしゃっている。私は「取材源あるいはそのものをオープンにしなきゃいけない」なんてことは言う気もないし、マスコミに介入する気もまったくないです。合わせてそのことをご理解ください。

　昔はあったと言われるんですよ。検察がリークをし、そのリーク通り書かないといけない。それを検察（が言った）と書くと、「出て行け」というようなことがあるというお話を聞いて、「それはダメでしょ」ということを申し上げている。ジャーナリスト1人1人を守るためにも、感謝されこそすれ、非難されるいわれはないと思います。ただ、イシカワさんがおっしゃるように、一部が切り取られ、誤解を受けるような発言というのは絶対に避けないといけないと思っています。だから今、こうやって（会見を）フルオープンにして、会見の議事録もオープンにしていますので、真意のところをご理解ください。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1001/23/news004_2.html

クロスオーナーシップの中身は？
――クロスオーナーシップ（特定資本が複数のメディアを傘下にして影響を及ぼすこと）について確認させてください。大臣は14日には「クロスオーナーシップの禁止を法文化したい」とおっしゃっていたのですが、19日の会見では「十分に議論しているか否かを検証し、見直す必要がないか検討し、結論を得ていきたい」と発言していたのですが、「法文化したい」のか「とりあえず検討する」のかどちらでしょうか？

原口　2段階、考えています。「クロスオーナーシップがどのような状況を生んでいるのか」をまず検証する。これはICTタスクフォースでも提案をしました。そして、それもちょっと僕は言葉が足りなかったなと思うのですが、「禁止条項あるいは規制条項を法文の中に入れるかどうかを検討していきたい」ということです。禁止といっても絶対できないわけです。例えば、原口新聞が原口放送を持てないというのは、今の日本の状況ではなかなか厳しい。英国かどこかが5％まで出資できるというルールを持っていますが、そうしたものも見ながら検討を進めていきたいと思います。

――法制化といった時に、マス排（マスメディア集中排除原則）のクロスオーナーシップの規制条項のうち、独占的頒布の基準の明確化をするという意味なのか、それとも出資比率を引き下げるという意味なのかどちらなのでしょうか？

原口　今おっしゃったことが、まさに検討の中身だと思います。クロスオーナーシップというのは出資の部分と独占的頒布の部分どちらにかけるのかというのは、これからの議論だと思っています。あるいは、「今、状況が厳しいので、（クロスオーナーシップの規制を）かけるべきではない」という意見も一方であるということはフェアに言っておきたいと思います。

――先ほどの大臣の発言の中に「マスコミに介入する気もない。1人1人を守っていくために感謝されこそすれ、非難されることはない」と……。

原口　それは取り消します。ちょっと言い過ぎました。

――取り消してよろしいですか？　なぜ、取り消されますか？

原口　「感謝されこそすれ」なんていうのは私の傲慢（ごうまん）であって、責務ですから取り消します。

――私たち報道機関は政治家に守っていただく存在ではなく、庇護のもとにはないので、それでも間違っている認識だと私は考えますが。

原口　意味が分からないです。報道機関を守ろうということではなくて、言論の自由を守り、そして国民の知る権利を守ろうと思っているわけです。先ほど冗談めかして言ったことについてはおわびをし、（今後）努力します。

――ビデオニュースの神保です。1つ確認したいのですが、大臣はこれまでクロスオーナーシップ、もしくはクロスメディアと言った時に、新聞と放送、もしくは新聞、テレビ、ラジオが同一資本（ではいけない）と言われていました。どの組み合わせについて問題なのかという見解を確認したいのですが。

原口　それはどの組み合わせということを言っているわけではなくて、逆に言うとこれから放送と通信が融合してくると、巨大な通信資本が、ある放送を一色にするということも考えられますね。そういったことについてもやはり、未来を先取りした議論をしておかないとまずいなと思っています。

――（新聞、テレビ、ラジオ）3社（が同一資本）でなければ大丈夫ということですか？

原口　いえ、そんなことは申していません。クロスメディアの規制というのは、言論の多様性をどう保障するかということです。つまり、資本によって言論が一色になるということはあってはならないし、日本もそのことを規制しているので、そうだと思いません。私はむしろ今の既存のメディアのクロス（オーナーシップ）もですが、インドとかに行ってみると、通信の力がものすごく強いので、例えばメガキャリアが一色にそれ（放送）を持ってしまうということも射程に入れておかないとまずいだろうなと。「放送局が細って、通信だけがでかくなってということもあるだろうな」と思います。いずれにせよ、ここから先は、タスクフォースの議論を待ちたいので、私がとやかくいう感じではありません。
――J-CASTニュースの亀松です。今のTwitterの関連なのですが、昨夜のつぶやきで報道に関する原則をつぶやかれていました。また、これはまったく別ではあるのですが、自民党の河野太郎議員がブログで検察の捜査に関する報道姿勢について批判もしています。そういう形で民主党、自民党からも報道批判のようなものが出ていますが、昨日のつぶやきの意図を教えてください。

原口　昨日、ICTタスクフォースで、「言論のとりでを守る」ということで議論をしたわけです。その中で何人かの人たちから、（事件報道においての）世界の標準、それから守るべき行動ということを教えていただいて、「ああ、原則というのはこういうことなんだ」（と思いました）。それをみんなで共有したい、国民の知る権利や推定無罪、クロスメディアといったことの弊害といったことについても多くのみなさんと情報を共有してご意見をいただきたいというのが（つぶやきの）趣旨で、原則1から原則5まで書きました。特定のメディアや特定の報道内容をどうこうというのではなくて、「こっちの方向にいけたらいいね」と世界の多くの人たちが言っているもの、「それはこんなものですね」と教えてくださったものがそのままつぶやきにというものに（なりました）。

――とすると参考というようなことですか？

原口　そうですね

――フリーのジャーナリストの岩上です。Twitter関連でご質問しますが、Twitterを見ることができた国民は限られていると思います。昨夜、大臣がつぶやかれたのを、リアルタイムで見ていて、「非常に重要なことをおっしゃっている」「賛否はあろうとも非常に重要なことをおっしゃっている」と私は思いました。1から5までの報道の原則について。それから、検察に対して記者が取材をする時に、「出入り禁止にするぞ」などと脅して、書く記事をある種操作するということはあっていいのかという義憤などがありました。インターネット（中継）も入っていると思います。大臣がいくつか大事なことをおっしゃっても、メディアでは記事にならないこともありますので、国民が直接見れる場所でもありますから、昨日（Twitterで）おっしゃられたことを大臣の口から重ねてご説明いただけないかなと思います。

原口　昨日申し上げたことは大きく分けて2つ。これは「かつてあったこと」ということで、私のジャーナリストの友人たちがSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に書き込んだり、私にメールをくれたことです。それは、「“関係者”という言葉はかつて、ある捜査機関のメディアに対する制約要件だった」ということです。関係者と書かなければ、まずは取材はさせないし、逆にその文字がないと「出て行きなさい、あなたは。もう私のところの情報は渡しません」ということを複数の人たちが教えてくれて、「ああ、かつてそんなことがあったのか」と。これは真偽は分かりません。その人たちがそうおっしゃっているということを書いたわけです。

　逆に公的な機関、もし僕がここで気に入らない人に「あなた出て行きなさい」なんてことは言ってはならないし、本来公的な会見というのは、その人の身分と名前をオープンにするというのが原則で、それができないからといって、それを排除するというやり方はダメですね、というのがまず第1です。

　それから各国の事件報道の5つの原則。原則1は“推定無罪の原則”で、「最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと」。原則2は“公正な報道”で、「検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること」。原則3は“人権を配慮した報道”で、「他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること」。原則4は“真実の報道”で、「自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること」。原則5は“客観報道の原則”、「問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること」。これは報道の方が教えてくださったもので、「ああこういうものというのが大事なんだな」と思いました。

　合わせて昨日、「ソースを明示するということが原則で、よその国もそうだ」ということを申し上げたわけです。それ（メディア）以外の国民の知る権利に答える総務省としたら、頭の中に入れておかないといけない。あくまでそれは自主規制であり、私たちがそれを誰かに押し付けるという話ではない。そのことを申し上げます。

――重ねてで申しわけありません。フリーの岩上です。大変際どい質問でお答えできないかもしれませんが、今言った5つの原則はどう考えても、今現在小沢幹事長に対して行われている捜査およびそれに対する報道のあり方に関して、間接的な形であれ、警鐘を鳴らしたものという風に思われます。これについて個別のことは申し上げられないというお答えもあるとは思いますが、できれば原口大臣の方から、現在のある種、別件逮捕のような形、見込み捜査のような捜査の仕方、被疑事実が示されないまま、もうすでに小沢氏が容疑者であるかのように報道される推定無罪の原則が踏みにじられた状況、こうしたものに関して危惧（きぐ）の念を覚えていらっしゃいますか？

原口　それはまさに答えられません。今回、民放連の会長がやさしく私をたしなめてくださっていますが、「（報道のあり方についてコメントするのが）なぜ今か？」という問いをされて、「今、自分たちの身内がそうなっているからだろう？」と言われたのでは私の説得力はなくなります。私自身は前から申し上げていることで、国民の知る権利や安全な環境のもとで情報を取捨選択できるものを目指してきているわけで、今、この間も聞かれて答えているわけです。個別の案件について積極的にこのことをコメントすることは余計に控えたいと思っています。
2010/3/10