晴耕雨読

原発のあとは新エネルギー　東京五輪のために再び安住の地を奪われる福島県民

農業情報研究所：2016年9月29日

　政府が福島復興の柱のひとつに位置づける「水素社会構想」がいよいよ事業化に向け動き始めた。日本経済新聞によれば、安倍政府が「復興五輪」と位置づける東京五輪・パラリンピックの開催年である2020年までの稼働をめざし、東芝と東北電力、岩谷産業が数十億円を投じて福島県内に世界最大級の水素製造工場を建設する。工場は次世代自動車１万台分の燃料にあたる年900トンの水素を製造する。水素は工場に流す水の電気分解によって製造、分解に使う電力は工場周辺に設置する太陽光発電所や風力発電所などから作るという。

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低周波の集積地と化す若松　１４０基の洋上風力発電を計画　実験台にされる関門地域　２０１６年９月５日付　から転載します。
　
　国が主導して北九州市の若松沖に５０００�`�h級の風力発電を１４０基建設する計画は先月、北九州市が事業者公募を開始する段階に入った。北九州市がこのたび洋上風力発電建設地に指定したのは響灘沖の白島地区、藍島、下関の六連島沖に近い海域の４区画（約２７００�b）で、環境省が打ち出した最大７０万�`�hの洋上風力構想のうち、まずは航路や灯台周辺など一般海域を除いた港湾区域（市が管轄）から着手する動きとなっている。対岸の下関市安岡沖では、東京のゼネコン準大手・前田建設工業が経済産業省のお墨付きを得て４０００�`�h×１５基の洋上風力発電計画を持ち込んできたことに対して、一昨年から住民が大規模な反対運動に立ち上がり、工事着工をストップさせている。安倍晋三や麻生太郎といった出身代議士が中央政界で上り詰めたもとで、選挙区となる関門地域が環境利権の実験台として差し出され、大手商社やゼネコンがエネルギービジネスに目の色を変えている。これはいったい何が進行しているのか見てみた。

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太陽光ラッシュ　ここはどこ？地方の風景は一変　世界遺産にまで触手

四万十川　熊野古道・・・

農業情報研究所：2016年8月20日

　このところ気になっていた四国・四万十川沿いのメガソーラー建設計画が市（四万十市）の許可を得られず、いったん白紙に戻されたという（高知県四万十市のメガソーラー建設計画を市不許可　一度白紙に　高知新聞　16.8.20）。

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押し寄せる近づく地球温暖化 ‐ 成長は諦めて地球をいたわる生き方に転換すべし ‐ 15.12.30 から転載します。

＜雪の降る前に出てきた蕗の薹＞

12月上旬、長野市篠ノ井塩崎地区を訪問した折、日当たりのよい庭先に蕗の薹が出ていたのには仰天した。1月末でも2月中旬でもない。12月上旬のことだ。雪が解ける頃に出てくるのに、雪が降る前に出てきたのだ。地球温暖化が「忍び寄る」どころではなく、もっと凄い勢いで「押し寄せ」てきていることが実感できる。12月28日現在、北信州のスキー場にも雪がなく、かき入れ時の年末年始にスキーができない恐れがある。

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【TPP効果】憲法５３条無視で臨時国会も開かず、政府はTPP効果１４兆円と試算。

阪神タイガース優勝効果と同じ。

せっせ関税撤廃効果とか投資自由化効果とかのプラスだけを積み上げたもの。

TPPの売国的効果は一切無視でキャンペーン開始です。 http://goo.gl/DUt5f6

TPPは輸出促進効果どころか、足元の日本企業の国際競争力衰退を加速させるかも。

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2015年12月23日up風塵だより58 電力自由化と、電力会社の生き残る道…から転載します。

　東京電力が、震度6クラスの大地震に襲われているのではないか。そんな気がする「アンケート」だった。東京新聞（12月20日付）が、一面トップで報じた記事だ。

　「電力自由化」に関するもので、「都民6割『東電以外』検討」と大見出しを掲げている。要するに、東京都民の6割が、「電力自由化後には東電との契約を打ち切って、他の電力販売会社へ乗り換えたい」と考えているという、衝撃的な内容なのだ。

　来年四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が六割に上ることが、本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった。

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＞石炭火力また認めず、環境省　関電など計画、千葉と秋田 http://bit.ly/1GZBFDo

ここまで来ると、狂ってんな

＞【ニュース】関西電力の子会社などが千葉県と秋田県で建設する石炭火力発電所の計画について、丸川環境大臣は地球温暖化対策として設けた温室効果ガスの削減目標の達成が危ぶまれるとして、異議を表明しました。https://t.co/RijhK0c2Sc #nhk #chiba #news

地球温暖化対策の名の下に、原発再稼働の口実作り、そして先端技術持つ日本企業の商売機会をなくそうとする環境省。

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農業情報研究所：2015年9月13日

鬼怒川大水害は人災か　”現代の黄金”メガソーラーが犯した大罪 から転載します。

　先日、メガソーラーの環境リスクに警鐘を鳴らしたばかりだが（喜んでばかりはいられない太陽光発電急成長　奪われる生物多様性）、その時は思いもしなかったその巨大なリスクを関東大水害が浮かび上がらせた。

　関東鉄道常総線南石下近く（三坂町）での鬼怒川堤防の決壊（10日0時50分）によって市の東側の広大な地域が洪水にのまれる様相が大々的に報じられている。

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農業情報研究所：2015年8 月30日

喜んでばかりはいられない太陽光発電急成長　奪われる生物多様性 から転載します。

　今朝の東京新聞、「今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計一千万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。二年前は供給力の１％にすぎなかった太陽光は、６％台に急伸。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が今月再稼働するまで約一年十一カ月にわたり国内の「原発ゼロ」が続いた間に、太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった」と伝えている。　

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【電力既得権益の犯罪】

山形県高畠町へ行ってみて、山形県でも、東北電力の再エネ受け入れ中断の衝撃が走っていると感じた。

東北電力は、活断層のある東通原発や被災した女川原発に無駄金を注ぎ込み、買い取りが義務付けられている再エネの受け入れを拒否して、地域独占を守り地域から搾ろうとする。

小渕経産相は、太陽光に偏重した再エネ買取制度を見直し、地熱や風力に重点を置くという。

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不誠実な温暖化報道（３）　温度計よりセイウチに気温を教えてもらう？から転載します。

「fuseijitu3___20141003926.mp3」をダウンロード

御嶽山の事件も不誠実が続いて、やや社会から目を離したい気持ちもするけれど、なんとか頑張って、事実の整理を続けたいと思う。

今日、２０１４年１０月３日、朝のニュースで３万５０００頭のセイウチがどこか北のほうの海岸に集まっている映像が流れ、画面には「温暖化」と大きくでて、アナウンサーは温暖化が原因で北極の氷が融け、休むところが無くなったセイウチがしかたなくあるところに集まっていると説明していた。

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6月14日に行われた「岩上安身による小川克郎・名古屋大学名誉教授インタ ビュー」の模様を、録画配信にあわせて報告ツイートします。

主に、地球温暖化の問題についてお話をうかがいました。

岩上「地球が温暖化していると言われますが、それは本当なのか、という疑問を常々持っています。ここ十年くらい、体感的に温暖化していないのではないか。温暖化が、原発ルネッサンスに政治的に利用されているのではないか、というテーマで取材も続けてきました」

岩上「最近は、温暖化ではなく『気候変動』という言葉も使われていますが、小川先生はずばり『地球が寒冷化している』とおっしゃられています。 そこでぜひとも、お話をお聞きしたいと思い、本日はおうかがいしました」

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明日、夕方6時から「シェールガス革命の正体?ロシアの天然ガスが日本を救う」(PHP新書)、「日露エネルギー同盟」(エネルギーフォーラム新書)の著者である世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏にインタビュー。

ウクライナ危機は他人事ではない。

地政学的危機、エネルギー危機に直結する。

世界は急速に展開しているのに、主要メディアを通じて得られる情報は極端にバイアスがかかっている。

ウクライナ危機の第四幕の開幕は目前に。

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今日はゴールデンウィークの最終日、今朝出演したモーニングバード！では、連休の行楽模様を点描し、その中でガソリン代が高値であることを伝えていた。

僕は、ベースにはアベノミクスによる円安誘導があること、直近ではウクライナ情勢への不安から原油価格が上昇していることの2点を指摘した。

時間の関係上、話はそこまでしかできなかったが、原油価格の高騰という問題はガソリン代の高騰だけではすまない。

輸送費の高騰はすべての物価の高騰につながりうる。

電力などエネルギー価格も高まる。

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農業情報研究所：2014年4月17日

政府　シェールガス権益確保で日米協力　ガス掘削によるラジウム放射能汚染など何のその

「政府は１５日、首相官邸で「経協インフラ戦略会議」を開き、米国産シェールガスの権益確保やワシントン?ボルティモア間での超電導リニア新幹線の導入実現など、米国との経済協力拡大に取り組む方針を確認した。安倍晋三首相は２４日のオバマ大統領との会談で前進を図りたい考えだ。

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