晴耕雨読

https://twitter.com/toriiyoshiki

発想が貧困としか言いようのない話。

縮みゆくニッポンの現状から目を逸らし、高度経済成長の夢よもう一度、とは…。

：大阪万博２０２５年誘致へ　政府、五輪後の景気浮揚策 （毎日新聞）https://t.co/2eLEYdRO6f

＞ゆきさん　あなたの世代は高度成長期の利益に浴し、バブル崩壊は自分たちを守るために新卒雇い止めし、多くの若者の席と道を奪った人達です。そして団塊ジュニア以降が貧困に苦しむ現状になったわけですが、自分たちだけがいい思いをすれば満足で、後の代に満たされた世界を提供しようとは思わないのですか？

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https://twitter.com/Nobukuni_Koyasu

支持率低下の中で成長戦略を懸命に語る安倍を見て、『資本主義の終焉』（水野和夫）の言葉を思った。

「成長を信奉する限り、それは近代システムの枠内に止まっており、近代システムが機能不全に陥っている時にそれを強化する成長戦略はどんな構造改革でも、近代の危機を乗り超えることはできない。

成長に期待をかければかけるほど、即ち資本が前進しようとすればするほど、雇用を犠牲にする。

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https://twitter.com/nyantomah

ｱｯ(^^*)三菱ＵＦＪのチーフエコノミストだった水野和夫氏は日大のセンセになったんだねぇ。

まだ全部は読んでないけど、新著の新書本『資本主義の終焉と歴史の危機』はブローデル、ウォーラスティンらを援用した見事な論クポ。

水野和夫『資本主義の終焉と歴史の危機』

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「リーマン・ショック」の約２ヶ月前：ポールソン元財務長官がヘッジファンド幹部に“今後のシナリオ”開示 投稿者 あっしら 日時 2011 年 12 月 07 日 から転載します。

ギリシャ財政問題でも名を馳せたゴールドマン・サックスだが、ポールソン元財務長官もＧＳの出身である。

「ポールソン氏は彼らにファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）を政府管理下に置くシナリオを漏らしたという。その７週間後に政府はその通りの行動を取り、両社株は紙切れ同然になった」というのが事実であっても、“犯罪”ではないという話に唖然とさせられる。

「著名運用者たちは誰も、ポールソン氏の話に基づいた取引をしなかった。もっとも、会社別の空売りのデータは公開されている資料からは得られないという」とのことだが、仮に話を聞いたひとは直接手を染めなかったとしても、情報が内輪だけにとどまったと考えるのはナイーブすぎる。常に情報を交換しているたちの悪いＧＳ仲間や“お友達”がごまんといる。 ひとり（一社）で空売りするより、数多くで空売りするほうが目を付けられなくて済むし、相場下落のエネルギー量も膨らむ。


参考：アホならまだ救いがあるが、わかっていてやっている売国奴だから救いがない
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ブレア元英首相：福祉・年金など社会保障や公的サービスを本格的に切り捨てていく契機が「ユーロ危機」と語る 投稿者 あっしら 日時 2011 年 12 月 08 日 から転載します。

　インサイダーのブレア氏だけあって、「ユーロ危機問題」を要にして簡で語っている。

「基本的に西側諸国は同じ課題を抱えている。社会、技術、人口動態の変化を受けて、第２次世界大戦後に築いた社会制度は抜本的な改革が必要になっている。具体的には福祉、年金など社会保障や公的サービスだ。ユーロ圏の危機は、改革を加速する必要があることを表に出しただけで、これらの改革はもともと必要だったものだ」というブレア氏の説明でわかるように、結局のところ、世界支配層が国民生活破壊＝棄民政策に本格的に乗り出す契機として“ユーロ危機”が利用されるということだ。

　このような政策が推進されれば、先進諸国全体がこの１０数年の日本経済のようにデフレ基調に陥り、諸国民の多数派は困窮の日々にあえぎ将来への希望を失っていくことになるだろう。

　その真逆で、機械設備ではなく、資産をおカネとして保有している金融家たちは、おカネの価値が高まっていくそのような経済状況に歓喜雀躍することになる。

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経済学的知識をお持ちのようですから言わせていただきますが、その経済学的知識を活かしながら経済社会観を再構築し直されるることをお奨めします。

しかしながら、ひとの文章に対する理解力があまりにもひどいことに驚いています。

＞政府がミクロに介入するのは市場経済ではありませんよ。

私の書き込みのどこが「政府がミクロに介入する」と理解できるものなのかきちんと説明してください。

政府がミクロに介入するのはできるだけ避けたほうがいいという観点で書かれているくらいは少し読めばわかるはずです。

経済政策は、ミクロがスムーズに経済活動を行なう条件（場）をつくることが目的だと書いています。

赤字財政支出ではなく、ミクロ（企業）が供給活動に投資する金額を増やすべきだとも書いています。


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＞ミクロとマクロは基本的には別のものであるのに同じレベルで話をしているため非常に難解な内容になってしまっています。具体的には、「有効需要の原理」はミクロの話でマクロ（経済政策）に持ち込むべきではありません。

マクロは、ミクロの連関的経済活動の総体のことであり、経済政策のことではありません。

経済政策は、ミクロの連関的経済活動をマクロ的指標から把握し、ミクロ総体ができるだけスムーズに活動できる条件をつくり、それを通じて国民生活の向上をはかるものです。

（マクロは、ミクロの連関的経済活動の総体を実体視した概念的存在です。マクロという活動主体（存在）があるわけではありません。「合成の誤謬」は、ミクロが連関性を失念してマクロから独立した活動主体と錯誤することから生じるものです）


個別ミクロ（企業）は、マクロの規定性（他のミクロとの関係性）から逃れることはできません。

日本という国民経済をベースにしているミクロ（企業）が、現在のデフレ状況から“自由”になれないことを考えればわかるはずです。

世界経済レベルまで考えれば、今はマクロ（日本経済の状況）から“自由”になれると錯誤しているかもしれない優良多国籍企業（ミクロ）であっても、世界経済というマクロ（世界レベルの「供給→需要原理」）の規定性を超えることはできません。


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米国は、レーガン政権のサプライドサイド政策で８０年代中期に航空業界の規制緩和が実施された。

航空業界の規制緩和を受けて、竹中氏が言うように、格安航空運賃の新興航空会社が林立し、米国経済をある程度活性化した。

航空会社を興せば、リースであれ航空機に対する需要が増加し、乗務員の雇用が拡大し、空港の運航施設利用料支払いが増加する。

そして、航空運賃が安くなったことで利用客も増加したので、観光関連産業も恩恵を受けた。

しかし、それから数年後の米国航空業界は、アメリカン航空・ユナイテッド航空・デルタ航空の寡占構造に移行した。

林立した格安運賃航空会社は相次いで倒産した。それらのみならず、イースタン航空・パンナム航空・コンチネンタル航空・ノースウェスト航空・ＵＳエアーといった大手航空会社も倒産した。

そして、格安運賃航空会社向けにリースされていた航空機は、その多くがネバダの砂漠に“保管”されるようになった。

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＞そこであらためてお願いがあるのですが、今回つかわれた「国民経済主義」というものを、もう一度、なるべく平易な言葉でお話いただけないかと、熱望します。
＞できれば、今の状態から移り変わる過程で、どういったこと（可能性であれ、不可能性であれ）が予見されるのかを知りたいです。


国民経済主義は、「経済活動は所得格差はありながらも国民すべてがきちんと生活できるようにすることが目的である」という価値観とそれを現実のものにするための理論です。

「近代経済システム」という枠組から今すぐには離脱できないという現実を認め、近代経済論理の規定性を踏まえながら国民すべてがきちんと生活できる経済政策を実施していくことを是とし合理的でもあるとする立場です。

このような国民経済主義は、経済論理の規定性から、トヨタなど輸出優良企業の利益にも適うものです。

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関連記事：『ほとんどの政治勢力は代理人ではないとしても世界権力の補完物』

あっしら：「それどころか、産業資本制近代が終焉を迎えようとしている今、国際金融家が、社会主義化（産業国有化）を通じて産業資本と労働者の対立を解消する政策を打ち出すはずですが、それの意味するところも理解できず、当然のことながら対抗することもできません。」

シジミさん：「再び社会主義化（産業国有化）の時代が訪れるとお考えなのでしょうか？」

シジミさん：「何故、そのような政策をとるようになるとお考えですか？」


まず、「近代」の特性が何であるかを簡単に列挙します。

●　中央銀行制度：貸し出しを始源とする貨幣経済の普遍化

●　大規模産業制：投下資本に占める生産設備の比率が高い産業の隆盛

●　国民国家：経済共同体（社会）と政治的統合機構（国家）の分離と市場の拡大的統合

●　重商主義：国際交易及び国際金融取引を通じた富の蓄積


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「貨幣蓄蔵機能」は害悪の根源です。
しかし、貨幣蓄蔵が貸し出しの必要条件だとしても、利息取得の十分条件ではありません。


＞なぜなら、私達が、幸せに暮らすためには、物やサービスを生み出す「経済」が必要です。そして、経済が動くためには、どうしてもお金が必要になるからです。

上の２行は超歴史的な現実だが、最後の１行は、近代経済社会特有の話で“どうしても”というわけではない。

人の活動力が財やサービスを生み出すという労働価値説も超歴史的な論理であり、人の活動力があればお金は不要である。

生存維持手段を保有しない人が多数派で租税が金納であることを条件に、社会的分業で財やサービスの供給活動が行われているからお金が必要なのである。


関連記事：「新型社会主義」について

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　利潤のない世界が、必ずしも貧しい暮らしでも不幸な暮らしでもないと、あたしも思います。


「利潤のない世界」とは、生産性の上昇を促進する誘因がゼロになり、誰かが利潤を得れば、他の誰かがその分損を被ることが明瞭になる現実です。
（“人々の恵み”を享受しようとすることが、逆に経済社会に災厄をもたらす状況）

現在そしてこれまでの世界は、生産性の上昇が達成され続けたので、誰かが利潤を得ても、他の誰かが損失を被っているとは見えにくかったのです。

このあたりの問題は、貨幣も絡む複雑な説明が必要ですので別途説明させていただく予定です。

現在のところは、より多く儲けたひととあまり儲けなかったひとという区分でも済む状況だったとお考えください。

よく「世界はゼロサム」だと言われたりしますが、近代経済システムは、必ずしもゼロサムではありません。

下世話な話になりますが、戦後日本の株価指数推移を見ればわかるように、ドジなひとは別として、８９年まではインフレ率を考慮してもみなが利益を上げられました。

それを支えてきたのが、生産性の上昇と完全雇用が両輪になっての経済成長です。


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TPPで日本殲滅を画策する米国　元公安調査庁第二部長　菅沼光弘（月刊日本）投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 2 月 27 日 から転載します。

日本にも戦前には中野学校や昭和通商、あるいは関東軍の特務機関があってアメリカ、ソ連、中国に対して諜報戦を仕掛けていたんだが、戦後は全くダメです。

中野学校の生き残りの小野田さんは、戦後何十年も祖国のためにルバング島で対米諜報戦をやってた。中野学校の生き残りもＧＨＱに潜入したり、ゲリラ戦を計画したりするんだが、岸、笹川、児玉の満州人脈がアメリカに寝返り、戦前の日本の諜報組織は、親米保守ポチ一色になってしまった。
菅沼さんや八切止夫が書いているように、戦後ＣＩＡにリクルートされた在日や部落・サンカがマスゴミ、官僚、検察等を乗っ取り、本来祖国を守るべき組織が、アメリカに従属して国民を売り渡しているんだから、アメリカに勝てる訳がありません。

ソ連・東欧崩壊後、アメリカの仮想敵国は日本になった訳で、アメリカの日本経済殲滅作戦も完成を迎えつつあります。

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異様な「ＴＰＰ開国論」歴史の連続性を見抜け　内橋克人氏講演会（農業協同組合新聞）投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 2 月 09 日 から転載します。

「菅直人首相は歴史上、幕末・明治を第一の開国、あたかも輝かしい開国であったかのごとく信じているようですが、蒙昧とはこのことをいうのでしょう。

第一の開国こそは欧米列強への隷従的・片務的な「不平等条約」でした。

相手国は一方的に関税を決め、日本は独立国家の当然の権利である関税自主権さえ奪われた。

それから領事裁判権という名のもと、犯罪を犯した外国人を日本の法律で裁けない治外法権も強制されました。

対等な関係における日本の「開国」がやっと実現したのは、第一の開国から60数年も経った第１次大戦後のことです。

近代日本がいかに苦悶を迫られたか、それを菅氏はご存じない。


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『「産業資本主義」の終焉：インフレーションと経済成長（デフレーションと不況）：インフレは産業への“賛助”である。』の補足的な説明です。


戦後日本は、脅威的な高度経済成長と悲惨な「長期デフレ不況」を経験した稀有な先進国である。

高度経済成長は、ＧＤＰの名目成長率と実質成長率がともに高い状況で、企業の収益が拡大し国民生活が向上していく過程である。

政府・地方の財政も、“自然増税”で潤い、公的債務も実質的に軽減されていく。

「長期デフレ不況」は、ＧＤＰの名目成長率がゼロもしくはマイナスになり、実質成長率がゼロ近辺でマイナスからプラスのあいだを振れる状況で、企業の収益が低迷するとともに国民生活の維持も困難になっていく過程である。


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