晴耕雨読

https://twitter.com/magosaki_ukeru

オスプレイの用途の見極めはミリオタだけの問題でない。

「 オスプレイ17機。米国防省DSCAによると、価格は推定で総計30億�j（約3600億円）。2015年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する金額」

2015年度の社会保障予算削減分が日本防衛に実質意味のないオスプレイ購入費。

オスプレイ再考；オスプレイ購入と社会保障費削減は連動。

オの是非論議は生活と直結. オ17機30億�j（約3600億円）。

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https://twitter.com/matsuikei

こういうのを強弁と言うんだよ。

⇒経財相、消費の力不足「購買余力あるも節約志向に」 http://t.co/AU1R1BQnMq

人権とか三権分立を全く理解してない法相がいて魂消たばかりなのに、改造内閣には疑似科学信奉者の政務官までいるのか。

つまりこの内閣、現在の常識や知性、理性に対してアンチテーゼを唱えてる訳だよね。

そりゃ＜自分は社会からきちんと遇されてない！＞と現状に不満を募らせてる人には喜ばれるわな。

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「日本一新運動」の原点（27） ── 国家機能の崩壊が始まった （平野貞夫）投稿者 pochi 日時 2010 年 11 月 16 日 から転載します。

「日本一新運動」の原点（27） ── 国家機能の崩壊が始まった

■国家機能の崩壊が始まった

　尖閣列島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ流出問題は「自分が流出させた」と神戸海上保安部の海上保安官が名乗り出たことで、問題はより複雑、かつ重大となった。根本問題は中国漁船衝突事件に対する菅内閣の国家運営上の無思想と不見識にある。

　尖閣列島周辺での中国漁船の領海侵犯について、小泉政権時代に「逮捕せず領海外に退去させる」という密約があった。この密約が正当かどうかはここでは論じない。日中両国間の現実的な取り扱いである。９月８日、事件発生に対して、前原国務大臣の指示で、船長を公務執行妨害の疑いで逮捕することになった。

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諦観と見られない事を希望しつつ 投稿者 匿名希望 日時 2002 年 8 月 22 日

あくまでもデフレ解消政策に固執すべきであるという貴殿の論旨には敬意を表します。

前にも少し述べましたが、まずは近未来のあるべき日本経済の青写真を描くことが重要です。

この作業は我々内部である程度できあがっています。

公表はここではできませんが、今問題視されている諸々のことが解決した姿だとご想像下さい
(税制、医療、年金などを始めとする諸制度、公的機関の形態、産業界のあり方、などガラリと変わっています)。

問題はそこへ至る経路です。

あらゆる改革を経て痛みを乗り越えてそこへ至るのか、その諸改革の試みが失敗し非常事態宣言の発令に至り政府紙幣の導入など近代国家の経済政策の枠組みを超えた経路でそこへ至るのか、はたまたは貴殿の仰るような、ケインズ政策にもマネタリー政策にも頼れない中で実施される微温的な脱デフレ政策への転換が効を奏してそこへ至るのか、ということです。

小渕政権下で打たれた最後の巨額財政出動が失敗に終わりました。

これによって日本のケインズ政策推進派の命脈は断たれると共に、残された道は一つだけとなりました。

この政策のインパクトに比べ、景気浮揚とデフレ阻止の観点から相当見劣りすると思われる貴殿の掲げられた微温的政策群でどうして日本経済が蘇生すると断言できるでしょう。

デフレ抑止効果がゼロだとは言いませんが、焼け石に水の域を出ません。


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＞新しい時代を迎えるにあたっての脱皮は社会に激痛を与えるかも知れない。しかし、それを我々は我々の手で断行してゆかなければならない。前述した敗戦のアナロジーではないが、今度は他国に強制的に外科手術を強行されるようでは情けない。この想定を絵空事と笑わない方が良い。世界市場あっての日本であり、これだけグローバル化が進み密接化した諸国間関係にあっては、「有事」には日本の主権を制限する包囲網はすぐに整うと見るのが現実的である。

以前も書きましたが、同じような危機感を持っているので、このような書き込みを継続しています。

しかし、一部ではなく多数に激痛を与える政策は、「他国に強制的に外科手術を強行される」ことにつながるものです。

（一部に痛みを与える政策は、本人は激痛だと思うかもしれませんが、損をしたというレベルのものです）

現在でも、アメリカ合衆国の５１番目の州になった方がいいとか、外資に買い取られたり、米国人を経営者に迎えたほうがいいという考え方が少なからずあります。


これまでの政策過程でも多数に痛みを与えていますが、「デフレ深刻化覚悟の改革路線」を採れば、忍耐力（諦観）が強い日本人の多くはその激痛に２年間は耐えるかも知れませんが、３年目以降は、より激痛を受けることになるとも知らずに、上述の考えに一気になびいてしまうと予測します。

（そのような宣伝活動も行われるでしょう）

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貴殿が、「あっしら氏と私の間で、日本経済と世界経済の現状と将来に関する見立てについては大きな差異はないように見える。にもかかわらず、あっしら氏はマイルドなデフレ解消策の実施を勧め、私はデフレ深刻化覚悟の改革路線の必要性を説く」とまとめてくれたので、それを共通了解内容として話を進めます。

“政府紙幣”を持ち出すと経済を超えた政治の領域になり、経済論理も根底的に変わったものになるので、とりあえず考慮の外とします。

また、これまでのやり取りの繰り返しになる恐れもあるので、やり取りの経過を参照できるリストを最後に添付することで、省略とみなさんの便宜に資したいと思います。


＞あっしら氏の規定によると日本経済の現状は、「勝者の蹉跌」であって「敗戦」ではないという。転んだものは立ち上がれば良いというわけだ。言い方は悪いが、弥縫策がまだまだ通用する(はずだ）とのお考えと見られる。ケインズが死に、マネタリズムが扼殺された後でもまだ政策実施による日本経済の救済が可能とするお立場だ。

政策はまさに政治的に決定されるものなので、政治の難関という問題はあるとしても、経済論理的には「デフレ不況」を解消できる政策はあるという立場です。

そして、政治的難関をこじ開けるためには、経済価値観の転換が必要だと思っています。

（何よりも、金融主義的な経済価値観や経済状況をわきまえない「規制緩和」や「民営化論」といった改革論を払拭しなければならないと考えています）


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このレス及び関連の添付論文を拝見し、唸ってしまいました。 投稿者 匿名希望 日時 2002 年 8 月 20 日

率直に申し上げて、関連添付論文に記載されたような怜悧な官僚批判がもっとも堪えます。

そろそろ登庁の支度せねばなりませんので、レスを戴いた感謝を申し上げると共に、手短にコメントいたします。

マルクスばりの資本主義社会の恐慌へ至る必然性の議論が必ずしも全て正しいとは思いませんが、資本主義社会固有の好不況のサイクルの存在を認め、有効需要の原理に基づくこの宿命への果敢な挑戦とも言えるケインズ主義の「発見」がなされ、大衆民主主義プロセスを通じてこれが無自覚に拡張されてきた経緯は、認識を共有するところです。


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匿名希望氏の『貴殿の経済の捉え方に概ね同意します。』へのレスですが、ケインズ的政策に絞り込んだ内容になっています。

レーガノミックス的サプライサイド政策やマネタリズムは、『【世界経済のゆくえ】日本経済が突きつけたマネタリズムへの“最後通牒”』で簡単な批判をしていますので、貴殿が前回のレスで書かれていた「近代経済システム」とケインズ主義的政策の関係について簡単にふれます。

日本においてさえ捨て去られたかに思えるケインズ主義を今さながら俎上に乗せるのはあまり気が進みませんが、延命策と見えるケインズ主義が、実は“自殺策”ではなかったのかと問いかけてみるのも悪くはないでしょう。

（クルーグマン教授の理論がもてはやされているくらいですから、ケインズ主義が捨て去られたわけでもないでしょう。日本経済を心の底から心配し分析対象として政策提言しているクルーグマン教授の姿勢は高く評価しています。ついでになりますが、第三世界の経済苦境を解決したいというスティグリッツ教授の志の高さも見事だと思っています）


ケインズ主義的政策が「近代経済システム」の“死期”を早めたというのは、政府支出の拡大を通じて“歴史の先取り”を行ったことを意味します。

過度の刺激策を採らなければ２０年かけて実現していたであろう経済拡大を、１０年や１５年で実現してしまいました。

ざっくばらんに言えば、じりじり進んでいけば８０年間もったかもしれないのに、債務を伴う財政出動まで行ってがつがつ動いたために５０年間しかもたなくしてしまったということです。

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＞あっしら氏の主張する「処方箋は、国家の政策で余剰通貨を資本化すること以外にないのである。」という点については、全面的に賛同する。歴史的な視野に立ち概観しつつも、歴史のアナロジーにとらわれる榊原氏をあっしら氏がある面で凌駕していることも認めて良い。19世紀末と現代の違いを明確にした点など、鮮やかな指摘である。しかし、あっしら氏の立論にも難点があることは否めない(私のあっしら理論の咀嚼不足から来る誤解かも知れぬが)。


どうしても自分の“慣性”的視点に陥ってしまうので、立論上の難点を思いつくままでけっこうですので、下記以外にも、時間があるときにさらにご指摘ください。


＞まず、あっしら氏はセイの法則に基づき、供給が需要を生む(供給＝需要)という考えを提示する。従って、余剰通貨が資本化され、供給(力)になれば需要は生まれると考えておられる(ように見える)。しかし、言うまでもなくセイの法則には価格メカニズムの暴力的調整機能がその基盤にあることを見落とせない(つまり、供給されたものが売れなければ、売れるまで無限に値段が下がって行くというもの)。

セイの法則は、共通の了解になるということで持ちだしたもので、セイに依拠しているわけではありません。

持論の供給拡大は、財の物理的供給拡大ではなく、賃金の上昇というかたちでの通貨的供給拡大であることをご理解いただければ思います。

歴史的に先の話ですが、財の価格がじりじり下がっていく状況が悪いものではないというコンセンサスも得られると思っています。

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『中央公論』７月号掲載の榊原論文を評す　［現状認識編］　〈「匿名希望」氏のレス期待〉に対する匿名希望氏の『業務時間だが、ざーーーっと書いてしまった』へのレスです。

ご多忙のなかのレス痛み入ります。

という事情を斟酌して、持論を補足するかたちのレスにしました。

＞榊原氏が、デフレの主要な要因をグローバリゼーションと技術革新を基にした構造的なものである可能性があるとする立場を取る一方、あっしら氏は資本化されない余剰通貨の存在が構造的デフレの主要因だとみなす。

この論点については、どちらにも一理もニ理もある。私の考えはこうである。そもそもなぜあっしら氏の言うように、消費にも投資にも向かわない余剰通貨が増加するのか。さしあたり貯蓄を減らしてまで消費せねばならぬほど(富裕層の)日本国民が切羽詰っていないからである(消費を拡大したくなる明るい将来の見通しがない、と言っても良い)。

かたちや内容は異なるとは言え、「近代経済システム」は“グローバリズム”と“技術革新”を基礎として発展してきたと捉えている立場から、榊原氏の見方を“甘い”と評しています。

（近代と不即不離のそれらを今さら持ち出しても意味がないということです）

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貴殿の詳述された考え方は首肯できることが殆どです。

ここまで突き詰めて行かれた真摯な姿勢と明晰な頭脳に敬意を表します。

特に賛同できるのは、日本経済に関する大枠での現状認識です。

様々な問題を抱える日本経済ですが、最も根本的なところでは実は世界最強であるという点。

日本は十分に高まった労働価値を背景とし、豊富な財をあまねく供給するだけの力を持っています。

その力をフルに発揮すれば、国民の何割かは実は、遊んでいてもメシが食えるというくらいのところが実情でしょう
(用役については労働生産性を極端に高めることは難しいので、話はそう単純ではありませんが)。

潜在能力としてはそれだけの力を持ちつつ、現実にそうはなっていないところに問題の核心があります。

これが貴殿の言われる余剰通貨の還流様態の問題であり、構造的デフレの問題であるわけです。

マルクスは資本主義体制下における恐慌到来の必然性を説きました。

これを度重なるケインズ政策により延命してきたのが先進工業諸国、なかんずく日本の過去の歩みだったと言えます。

そしてももはやにっちもさっちも行かない地点に辿りつきました。


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業務時間だが、ざーーーっと書いてしまった 投稿者 匿名希望 日時 2002 年 8 月 13 日

日を改めてしっかりした投稿を行おうと思ったが、いつ投稿できるか分からないため、書きこみすることにする。限られた時間でのやっつけ仕事で恐縮だが、あっしら氏の榊原論文に対する反論につき、簡潔な検討を試みつつその先を展望したい。

書きなぐりで、まとまりのない内容になるかも知れないが、予め御容赦願いたい。

榊原氏が、デフレの主要な要因をグローバリゼーションと技術革新を基にした構造的なものである可能性があるとする立場を取る一方、あっしら氏は資本化されない余剰通貨の存在が構造的デフレの主要因だとみなす。

この論点については、どちらにも一理もニ理もある。

私の考えはこうである。

そもそもなぜあっしら氏の言うように、消費にも投資にも向かわない余剰通貨が増加するのか。

さしあたり貯蓄を減らしてまで消費せねばならぬほど(富裕層の)日本国民が切羽詰っていないからである(消費を拡大したくなる明るい将来の見通しがない、と言っても良い)。


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＞消費税など過去の増税が日本の消費を低下させ日本経済に与えたマイナス影響（せいぜい数十兆程度？）は、現在のデフレの発生にとって円高（収益悪化）と産業の空洞化（売上悪化）、バブル崩壊（含み資産減）による投資減退効果（数百兆？）に比べて、それほど本質的であったのでしょうか？

経済事象におけるフローとストックの関係をどう捉えるかという問題だと思います。

私は、フローを重視し、ストックはフローによって規定されるものだと考えています。

８９年の消費税導入及び９８年の消費税アップ＋公的負担増加という“低中所得者増税”は、ＧＤＰというフロー評価の経済指標に決定的（本質的）で深刻な悪影響を与えました。

（名目ＧＤＰ及び消費者物価指数ベースまでマイナスという「本格的デフレ不況」は９８年以降です）

８０年代後半の円高局面と対米貿易摩擦のなか、日本企業は、東南アジア及び北米に製造拠点を移動していきました。また、「バブル形成景気」のなかで、借り入れを基礎に店舗投資を中心とした設備投資を拡大しました。

（これ自体がバブル形成要素でもありました）

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お気遣いがこもったレスありがとうございます。
たまには暗澹たる気分になるのも悪くないと思っていますから、“気分転換”になってよかったとも言えます。

現状は、解決手法もさることながら、現状認識の共有化が最重要課題になっていると思っています。

見立てが違っていれば、治療法をめぐる論議も噛み合いません。

そのような意味から、榊原氏は、「構造デフレ」がもたらす金融政策及び従来的政策で対処できない経済的危機についてより突き詰めた内容で提示する手法を採るべきだったと思っています。

それがなければ、トリックスターとして“政府紙幣”構想をぶちかましても、世論に与えるインパクトは少ないでしょう。

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Re: 『中央公論』７月号掲載の榊原論文を評す　［現状認識＆政策編］ 投稿者 匿名希望

精神衛生上よろしくない投稿を強いる切っ掛けを作り、その責任を感じています。

>榊原氏が、「もちろん、歴史が、ある程度は繰り返すこともまた事実なのだから、過去の歴史に学びながら、新しい現実に対応しなくてはならないことも、また当然である」と自覚しているのなら、“ある程度”の内容と“新しい現実”の内容をより詳細に示す必要がある。

榊原氏は東大経済学部出身であり本流エリートではありませんでしたが(様々な事情で財務官まで上り詰めました)、経済学のｐｈ.Dも修得しており一応省内でも経済に対する理解は最高水準と目されています。

貴殿の求めておられる詳細を榊原氏が述べなかったのは、紙幅の都合もさることながら、「新しい現実」の相貌が未だはっきりしていないと考えているからでしょう。


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