晴耕雨読

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一億総なんとかという戦前回帰のスローガンを作ったかと思えば、今度は担当大臣まで置くというのだから、あきれ果てる。

地方創生も大臣まで置いたが、結局全国に妙な振興券をばらまいただけで、事態をむしろ悪化させている。

こういう茶番が政治不信をより深刻にするということを総理はまず理解すべき。

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山本太郎氏「安倍総理に聞く。ジュネーブ国際法に違反したことは日本はしない？」

安倍「国際法遵守は当然。違反している国は支援しない」

山本「反人道的な行為をしている国は支援しない？」

安倍「共犯者になることはない」

山本「米軍が国際人道法違反を行なった場合は？」

安倍「支援しない」

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https://twitter.com/mas__yamazaki

大学生という人から「人生でただ一度の『新卒採用』の時に、リスクを減らしたいと考えるのは合理的だ」という意見が来た。

それも一つの考え方だとは思う。

しかし7月15日の大阪駅前では、まだ子供も孫もいない大学生が「ぼくらの子供や孫の世代のためにも」とスピーチしていた。

見ているものが違う。

大学生は、何かの理由で就職差別を受けるかもしれない「潜在的被害者」であるのと同時に、自分より下の高校生、中学生、小学生、幼稚園児、幼児、赤ちゃんの世代の将来に対して責任を持つ「社会の先輩」でもある。

そういう意識を持って発言・行動する大学生を、私は尊敬する。

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https://twitter.com/futaminobuaki

自民党支持の皆さん。

昨日の衆院憲法審査会で自公次三党推薦の参考人も安保法制は違憲と述べた。

皆さんが支持してきた自民党と安部自民党は全く違う。

今の自民党は吸血鬼だ。

憲法は国民の権利、自由を守るために首相など国家権力を縛るものだが安部さんは「古い」といっている。

好戦国にされちゃうよ。

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陸自北部方面隊、隊員に“遺書”強要「家族への手紙」置いていけ（赤旗）http://bit.ly/1Cc3tyd

「同方面隊関係者によると２０１０年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から、『《家族への手紙》を書き、ロッカーに置くように』と“服務指導”された」

「これは自衛官にとって事実上の『命令』に等しく、絶対服従が求められています」

　同方面隊第１１旅団真駒内駐屯地（札幌市）の元隊員：

「『手紙』は、明らかに今、安倍政権が躍起になっている集団的自衛権行使容認を想定した、海外での武力行使＝戦争への覚悟を隊員に植え付ける意図があったことは間違いない」　

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> 「『小渕氏と同じ日に辞任を』　菅官房長官、松島氏に打診」。「できれば小渕氏と同じ日に辞任してほしい。政権は２人の辞職でもちます」（菅）。政権維持のための新しい女性「活用」法。結局はゲームのコマ扱い。http://t.asahi.com/g95e

山田厚史「山谷氏、高市氏、稲田氏らは安倍首相の同志である。抜擢した右派女性閣僚に国際的なスポットライトが当たりそうになった時、このグループと距離を置く小渕・松島両氏のスキャンダルに火が付いた。救われたのは山谷氏らである」（ダイヤモンド）http://bit.ly/1wFJg38

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https://twitter.com/miyake_yukiko35

おはようございます。

頑張れなくても頑張らなくては。

泣いている場合ではない。

立ち上がり、進まなければ。

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https://twitter.com/hyodo_masatoshi

「未来に向けて女性の人権を大切にする世界を目指す」。

橋下徹は、女性蔑視から180度の転換である。

やはり私が最初から述べていたように選挙目当ての大芝居だった。

今ではすっかり沖縄の味方、女性の味方、対米自立の政治家である。

面白い見物である。

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https://twitter.com/nyantomah

※反ＴＰＰというと、東中田野剛志氏（爆）をはじめとする「國士さま」の論者が多い中、関良基（拓大准教授）氏の論考は実証に基づいており貴重な存在だ。

★【日本の針路】『関良基拓大准教授 自由貿易神話捨てよ 世界から多様性喪失』日本農業新聞19日http://bit.ly/12EdAwf

「ＴＰＰに限らず、自由貿易が富と幸せをもたらすというのは、非現実的な“神話”だ。自由貿易は雇用と食と環境を壊す。自由貿易は失業者を増やす。ＷＴＯ発足以来、世界の失業者は増え続け、ＩＬＯは13年に２億人を超えると予想している」

参考：「比較優位」というリカードの“詐欺的理論”が今なお生き延びている不可思議　

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ここに展開された「自由貿易主義」批判は当っている点が多いのだと素人ながらに感じます。リカードの、あまりにも単純化した経済モデルにより、捨象された多くの問題に焦点を当てつつ、その現実性に疑問を投げかけ、ヘクシャー＝オリーンの定理も非現実的なほどに限定された条件下でしか成立しないことを指摘した点は重要だと思います。

その上で、今日的なテーマとしてこの問題をとらえるに当り、それでは自由貿易主義に代わり、如何なる貿易体制、世界経済システムが望ましいのか、という遠大な論点が浮かび上がってきます。

そこで翻って私など浅学な者はこう考えます。

確かにリカードの主張はいつでもどの国にでも当てはまる類の理論ではないだろう。少なくとも19世紀後半のドイツの隆盛、初期ソ連の経済運営の成功、戦後の日本の復興など歴史的事例を見ても、リカード派の主張する方法以外の成功の方法があったことは明らかである。


参考：「比較優位」というリカードの“詐欺的理論”が今なお生き延びている不可思議
http://sun.ap.teacup.com/souun/848.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/849.html

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本のセンセのブログ
9月11日のNHK｢AtoZ」に唖然「特捜検察の構造問題」を｢大阪特捜のずさん捜査」に矮小化して本心から目を背けさせている〜@nobuogohara郷原信郎つぶやき編集から転載します。

ＮＨＫの「Ａ to Ｚ」見ました。

唖然！というか、本当に残念です。

昨夜のツイートでＮＨＫの担当者が取材に来たので詳しく「話してやったのに」と書きました。

決して「上から目線」ではなく、「良い番組になるよう私なりに精一杯協力したのに」という意味です。

日経ＢＯなどにも書いた、村木事件での検察の捜査手法、取調べ、調書作成の手法が大阪地検だけの問題ではなく、特捜検察に共通する問題だということはＮＨＫの担当者に詳しく話しました。

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「資産デフレ」が及ぼすマインド効果：デフレの論理と「資産デフレ」罪悪説の問題点　４から続きます。

■　「資産デフレ」はどういう問題をもたらしたか

このようなことを書いてきたからと言って、「資産デフレ」が何も問題を起こしていないわけではない。

銀行が陥っている財務上の苦境は、まさに「資産デフレ」に起因するものである。


［銀行経営者の独白］

ある会社に１０億円の担保価値があると思って“無理矢理”１０億円貸し付けたのに、返済は“永遠に”できなそうにないし、担保物件も現在では５億円の価値しかない。

今展開している銀行業務で厖大な利益を上げてはいるが、どこもかしこも返済が滞っているし、あらゆる担保物件が同じように価格を下落させているから、新たに上げた業務利益で不良債権を処理しようとしても処理し切れない。

さらに、蓄積してきた利益で不良債権を処理してきたために、自己資本比率がＢＩＳ規制ぎりぎりまで落ちている。

これ以上利益を不良債権処理に回すと、ＢＩＳ規制をクリアできないから、実質は不良債権だけど建前は通常債権にしておこう。

ちょっと前までだったら、利子だけでも返済してもらってかっこを付けてもらうために“追加融資”をしてきたんだが、自己資本比率が下がってしまうし、そんなことをしなくても金融庁も通常債権だと黙認してくれるから止めておこう。

日本経済全体の不況が長いから、正常債権だったものまで不良化している。これじゃあ、新規に貸し付ける相手はよほどの優良企業か、よほどいい担保を提供してくれる相手で差し出す担保価値の半分までにしておくしかないな。

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■　「資産デフレ」が及ぼすマインド効果

地価や株価はじりじりと下がっており、そのために消費や投資に対する意欲が減退しているではないかと指摘される人もいるかもしれない。

それは、不動産や株式の売買で儲けた金で、消費財を買ったり、生産財を買ったり、さらには不動産や株式を買おうと思っている人には当てはまる。

しかし、住宅・工場・商店・事務所など実際的用途で不動産を利用している経済主体には関係ない話である。

（売りもしないのに、時価で売ったときの利益を考えてにんまりする人はいるだろうが）

株式については、その売買で得た利益で車などを買おうと思った人の消費行動を抑えることになるし、株式を利殖として考えてきた企業も、事業行動を抑えられることになる。

しかし、不動産を使って事業をしようと考えている人はどうであろうか。

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■　「資産デフレ」は政策で解消できない

土地や株式を投資対象商品として考えてみる。

土地や株式が将来安くなると多くの経済主体が考えていれば、それらを今購入しようとする経済主体は少なくなるだけではなく、保有している経済主体までもが、損失を少なくするためや利益を減らさないために早めに売却するという取引に向かうため、さらに価格が下がるという“悪循環”に陥りやすい商品である。

しかし、それらの価格も、ずるずるととどめもなく下がっていくわけではない。

前述したように、それらを利用することや保有することで得られる利益率が他の手段で得られる利益率よりも高くなれば、多くの人が土地や株式を買いたいと思うようになり、それらの価格は、反転しないとしても下がることはなく落ち着く。

このような意味で、低金利政策は、銀行優遇政策であるとともに、経済主体に株式や土地ならもっと儲けられるかもしれないと考えさせる役割を果たしている。

預金金利が一定で政府も何も対策を構じないなかで、地価や株価が下がっていくということは、経済論理的にそれらがまだ高いと判断されているからである。

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■　超金融緩和策と国債

超金融緩和策のもう一つ重要な役割は、銀行の財務状況を改善することである。

よく、“日銀が国債を直接引き受けるのは禁じ手”というようなことが言われる。

それは、通貨を印刷できる中央銀行が国債を買ってくれることで政府の財政規律を歪め、マイナス成長でのインフレというとんでもない経済状況に導く可能性があると思われるからであろう。

（ロシアや中南米諸国の超インフレ原因である）

しかし、今、政府・日銀・商業銀行が行っている超金融緩和策と国債取引の関係は、日銀が国債を直接引き受けるよりも“犯罪的”なものとも言える。

小泉政権は、ごまかしで増額しているとは言え、新規国債発行枠を３０兆円としている。それならば、国債を公定歩合と同じ利率で日銀に買ってもらって「日銀券」を受け取ったほうが、商業銀行に高い利率で引き受けてもらうより、国家的負担の多寡で言えば有利なのである。

（安めに１％得だとすると、３０兆円×０.０１＝３千億円も楽になる）

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