晴耕雨読

GM作物　増収効果も農薬削減効果もなし　ニューヨーク・タイムズが徹底検証

＜農業情報研究所＞：　2016年10月30日

　GM作物をめぐる論争は長い間、その食品としての安全性に焦点を当ててきた。しかし、わが紙の調査で、GM作物の最大の売りである作物増収効果も農薬削減効果も疑わしいことが分った。何のメリットもなく、おまけに食品安全への不安も根強く残るGM技術への需要が伸び悩み、バイエルとモンサントの合併劇を生んでいるのも当然の成り行きだ。本日（10月30日）付のニューヨーク・タイムズ紙がそんな議論を展開している。

　Doubts About the Promised Bounty of Genetically Modified Crops,The New York Timjes,16.10.30

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki

中国資本による買収云々というより、広さが韓国全土に匹敵するという牧場のスケールにただただ圧倒される。

こんな大規模農場とコスト競争をやらかした日には後にぺんぺん草も生えないぞ。https://t.co/pqjNuHjr9B

農業には「新大陸型」と「旧大陸型」がある。

「新大陸」は先住民を追っ払って（註：遠慮した表現）タダ同然で手に入れた土地で大規模経営を実現した。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

https://twitter.com/tomo_nada

遺伝子組み換えは生産性を上げるというのは神話だが固く信じる人がいるのでちょっと数字をあげてみた。

Non-GMOの米の方が生産性は伸びている。GM大豆の生産性の伸びは停滞し、Non-GMOが有利。なぜGMO独占が進むのか？ https://t.co/7owE2e12QW

バイエルによるモンサントの買収に隠れて、もう１つの重大な買収問題がある。モンサントのデジタル農業技術子会社が買収され、種子、農薬だけでなく、その農法、農機具、農業情報まで独占される時代がやってくるかもしれない。 https://t.co/QCcKoCXIfo

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

バイエル　モンサント買収で合意　世界中の農民に種子と農薬を売るワン・ストップ・ショップに

農業情報研究所：2016年9月15日 から転載します。

独化学・医薬品大手・バイエルが14日、遺伝子組み換え（GM）種子で世界最大手の米モンサント買収で合意したと発表した。

独バイエル、米モンサントの買収で合意　遺伝子組み換え種子の最大手　東京新聞　16.9.15

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

オーストラリア　フリーレンジ卵改めパスチャード卵　1�f1万羽の基準決定で放し飼い卵生産者

農業情報研究所：16年9月9日から転載します。

オーストラリアの州及び特別地域政府が、鶏が「アウトドアにアクセス」できる場所で飼育され・かつそのアウトドアにおける鶏の密度が１�f当たり１万羽（１羽１�u）以下の場合に、卵を「フリーレンジエッグ」（放し飼いの鶏の卵）と表示できると決めた。既に1�f1500羽の自主基準を設け、実施してきた小規模生産者からすると、信じられない寛大な基準だ（草に覆われたアウトドアの鶏密度が１�f当たり2500羽以下とするEUの基準と比べても）。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

低コスト目指すなら「アグロ・エコロジー」　「肥料・農薬価格引き下げはTPP対策にならない・・・」への補論　

農業情報研究所：2016年9月8日から転載します。

　先日（9月5日）、肥料・農薬価格引き下げはTPP対策にならない　本格化する政府・自民党の農業・農村潰しと書いた。その趣旨は、肥料・農薬価格の引き下げではTPPによって国内市場に溢れ出るであろう外国農産物に対抗できるほどの生産コスト引き下げは到底無理ということであった。

　そこで言い忘れたことがある。低コストで、外国産品に負けない競争力を持つ農業を本当に築こうというなら、その見本はフランスをはじめとするヨーロッパ諸国にある。「アグロ・エコロジー」である。日本は、なぜその道を追求しないのか、ということである。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

肥料・農薬価格引き下げはTPP対策にならない　本格化する政府・自民党の農業・農村潰し 　農業情報究所から転載します。

　政府・自民党が農業生産資材引き下げに躍起になっている。生産資材価格引き下げは結構なことだが、TPP対策としては無効であることは何度か述べてきた。

　　公取が農協監視強化で安倍・小泉農政を後押し　資材価格引き下げ国際競争力強化という絵空事,16.4.11など

　しかし、夏休みも明けて今週、自民党は性懲りもなく、「生産資材価格の引き下げなど、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の中長期的対策と位置付ける農政改革の議論を再開する」そうである。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

「ミツバチ守る農薬禁止は正当化される」　フィナンシャル・タイムズ社説の紹介

農業情報研究所：2016年8月18日から転載します。

　昨日、ミツバチの減少とネオニコチノイド系殺虫剤の関連に関するイギリスの研究を紹介した（ネオニコチノイドとミツハチの減少を関連づける強力な証拠　イギリスの新研究が発見）。日本ではほとんど関心をひかない（ようにみえる）この問題、ミツバチがやってこないために庭のゴーヤーの実が例年どおりに育たないわが家にとって大問題だが、イギリスでも相当ショッキングなはなしのようだ。研究が発表された日の翌日、フィナンシャル・タイムズ紙は、「ミツバチを守る農薬禁止は正当化される」と題する社説を掲げた。その大要を紹介しておこう。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

スペインに広がる”落穂拾い運動”　貧しい人に食料を、社会的に排除された人に仕事を提供

農業情報研究所：16年7月16日

　緊縮財政に対応して、スペインの”落穂拾い運動”が急速に広がっている。”落穂拾い”とは、収獲しても商売にならない、あるいは経済的利益が得られないなどの理由で畑に放置されている作物を拾い集める行為を言う。落穂拾い運動とは、こうして拾い集められた果物や野菜を、”フード・バンク”を通じて日々の食べ物にも事欠く貧しい人々に提供する活動である。それは今や、商品としての”不完全”を売りものとするジャムやスープやソースなどの独自の系列部門を立ち上げるまでになっているという。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

小規模経営の方が持続的で農業成長に寄与　ヨーロッパ農業モデルに関する欧州議会の研究

農業情報研究所：16年6月26日

　「EU共通農業政策（CAP）はどうすれば21世紀のヨーロッパ農業モデルを支援することができるのか」、このように題する最近の欧州議会の研究*が、「農業経営規模拡大は一直線に進んでいるわけではなく、小規模経営は必ずしも消滅の運命にあるわけではない」ことを明らかにした。公的政策の観点からして、小規模経営はむしろ推奨すべきものであり、中小規模経営は大経営以上に農業部門の成長に貢献しているという。研究は、農業政策は大経営の支援に焦点を当てるのではなく、もっと包括的なものでなければならないと結論している。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

熊本の鶏舎崩壊　災害列島　人工化された農業への自然からの警鐘 から転載します。

農業情報研究所：2016年4月30日：5月1日追記

　今日の日本農業新聞によると、「熊本地震で熊本県の複数の鶏舎が崩壊するなどし、少なくとも採卵鶏計３３万羽が処分されたことが分かった。餌や水を与えることができず飼養継続は難しいと、養鶏農家は苦渋の決断を迫られた」とのことである（鶏舎崩壊、３３万羽処分　「営農再開　支援を」　地震で熊本県内　日本農業新聞　16.4.30）。

　ここ数年、似たような農業災害が頻々報じられるようになった。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

食料安全保障のためのG7農相会合　「食料自給率向上」の文言なしの新潟宣言農業情報研究所：2016年月4月25日から転載します。

　昨4月24日、新潟市で二日間にわたって開かれたG7（先進7ヵ国）農相会合が世界の食料安全保障と栄養摂取のさらなる強化に向けた「新潟宣言」（原文、仮訳）を採択して閉幕した。宣言は、 農村地域の活性化と農業者所得の向上、持続可能な農業生産と生産性及び食料供給力の改善、持続可能な農林水産業の実現のための17分野における政策の共有や共同行動を謳う。

　ところが「『食料自給率の向上』という文言は見当たらない」。「なぜか。農水省に聞くと、『G7各国に共通する課題ではないから』という理由のようだ」、「日本には食料自給率向上という重い課題が別にある。途上国を含め世界中から食料を輸入しておきながら、食料安全保障の重要性を指摘するのは矛盾も感じられる。まず国内生産をふやし自国で食料を賄うことが第一だ」（日本農業新聞　16.4.25　第3面）。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

TPPに強い農業は災害に弱い農業　フランスの教訓

農業情報研究所：2016年4月21日:災害に強い農業から転載します。

　強い地震が相次ぐ熊本県で酪農に大きな被害が出ている。ＪＡ阿蘇管内の西原村では、倒れた牛舎からの牛の搬出が難航。さらに停電で数日搾乳できなかったため、乳房炎となる牛が相次ぎ、酪農家がようやく搾った生乳も廃棄せざるを得ない状況になっている。熊本県酪連などの迅速な対応で、止まっていた集乳は正常化しつつあるが、村内では今も生乳を出荷できない状態が続いている。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

農業情報研究所

今日の言葉　日々出会った記憶にとどめるべき言葉・文章を記録しておきます。

2015年12月26日 農政論議の土台を匡す　から転載します。

　これは「今日の言葉」ではない。現在と同様、猫も杓子も参加した「農政論議が百花斉放」の感を呈していた30年近くも昔に、小生の大学における大先輩であり・無二の雀友でもあった（麻雀は先生が持病のリュウマチの苦痛を忘れる最善の手段だった）荏開津典生先生が、当時の農政論議を席捲していた叶芳和氏の「農業・先進国型産業論」を批判する論文の標題として掲げた言葉である。

　荏開津典生　「農政論議の土台を匡す」―『農業・先進国型産業論』批判　『エコノミスト』　1987年4月28日号　後に『農政の論理をただす』　農林統計協会　1987年8月に収録。同書49−66　

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

親農派　野坂昭如氏の遺言　―戦争体験が風化し、食料がないがしろにされる風潮を憂う―　15.12.16　　から転載します。

　私は、1982年に『21世紀は日本型農業で‐長続きしないアメリカ型農業』を書いてからは、農林水産省の役人としては珍しく黒子ではなく、表に出ざるを得なくなった。原稿や講演等を頼まれていた。

＜親農派三態＞

　その時のレジメに親農派三態というものがある。農業に思いをはせて農業が大事だと言ってくれている外部の人たちを三分類したのだ。

　一つが、自然の法則から、つまり「地球の歴史」から見る人たち。エントロピー学派と呼ばれ、自然環境・国土資源の維持保全の観点から、国内の農業を振興すべきだと援軍をしてくれた。槌田敦（『地球文明の次は何か』）、槌田 劭（『未来につなぐ農的くらし』）、室田武（『水土の経済学』）、玉野井芳郎（『生命系のエコノミー』）。後に、「社会的共通資本」という概念を打ち出した宇沢弘文、室田泰裕、藤田祐幸等がこれにあたる。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。