晴耕雨読

https://twitter.com/reservologic

遺伝子組み換え作物（GMO）悪いという話。http://bit.ly/1mgcumI

日本語字幕無しなのが残念だけど、要約すると、

�@殺菌遺伝子を組み込んだGMOが体内に入ると腸内フローラを破壊してしまうため腸内細菌で処理されてない食品成分が血中に入りアレルギーを起こす。

�A遺伝子組み換えで除草剤（モンサント社のラウンドアップ）に耐えるように作った作物は、除草剤には耐えても病気にかかりやすく干ばつに対する耐性も下がる。

それを食べた家畜も同様に病気にかかりやすい。

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農業情報研究所：15年11月29日

EU　高品質・安全・動物と環境に優しい農産物の販促支援で農業の成長を助ける から転載します。

欧州委員会が今月12日、EU農産物の新たな市場を開き、EU域内の消費を増やすための33の新たな農産物販売促進プログラムを承認した。これらのプログラムのために3年間で1億800万ユーロ（140億円）が注ぎ込まれ、うち半分をEU予算で補う。特に品質、食品安全・衛生、栄養、表示、動物福祉、環境に優しい生産方法などを強調する多様な販促キャンペーンに資金援助をするという。

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農業情報研究所（WAPIC）：15年11月4日

WHO　加工肉発癌性で「弁明」？ソーセージは必需食品か　消費者や食品業界にこそ問題

　東京新聞（共同）によると、先ごろ世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織（国際癌研究機関＝IARC）がソーセージなどの加工肉に発がん性があるとの調査結果を発表したことについて、「消費者の不安が拡大し、食品業界から反発の声」が出ていることを受け、「 ＷＨＯは、『一切食べないよう求めているわけではない』と弁明に追われた」そうである。

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農業情報研究所：2015年8月25日

2016年産主食用米作付面積、初めて目標を下回る　飼料用米誘導策が奏功と見るのは早計から転載します。

農水省によると、2014年産では目標を2万8000�fも上回っていた主食用米の作付面積が2015年産では目標を8000�fも下回る見通しとなったそうである。飼料用米を中心に転作が大きく進んだためという。

　政府・自民党は2013年末、安倍政権の「成長戦略」を論議する産業競争力会議の民間議員等の「生産調整」廃止の要求に圧され、生産調整協力農家への直接支払を2014年産から半減させる（17年産まで継続）一方、飼料用米への助成の大幅拡充によって主食用米から飼料用米への転換を誘導、5年後をメドに国による生産数量目標配分が無用になる状況を作り出すという「生産調整見直し」を決めた。

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農業情報研究所：2015年8月15日

千枚の青田に千の平和あり　「強い国」、「強い農業」が千の平和をぶち壊す

　毎朝東京新聞の1面を飾る読者投稿「戦後70年　平和の句」（いとうせいこう・金子兜太撰）、

　今日は「千枚の青田に千の平和あり」である。ドナルド・キーン氏による英訳「A thousand rows/Of growing plants of rice/A thousand testimonies of peace」も添えられている。



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農業情報研究所：2015年6月25日

日経新聞　耕作放棄地課税強化で「ニセ農地」をあぶり出せ　証拠しらべもせずに魔女裁判

　 政府の規制改革会議が耕作放棄地の課税強化を答申したことに意を強くしたか（規制改革会議　耕作放棄地への課税強化答申へ　究極の高齢農家いじめ）、日本経済新聞がにわかに魔女狩りを思わせるような「耕作放棄地狩り」に乗り出した。


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農業情報研究所：2015年4月5日 （最終改訂：4.6 12:38）

日欧農業構造比較　日本は何故農家所得下支え直接支払を排除する

　米価暴落や生産資材価格高騰、さらには政府のTPP（環太平洋連嘉協定）への前のめりの姿勢から日本の農畜産と地域社会に崩壊の危機が迫っている。そんな中、農水省農政審議会が米価の底なしの低落を食い止める手段を講じることなく、農業・農家所得を下支えする直接所得補償（「岩盤」、戸別所得補償）も取り払う安部政府の「改革」農政を追認する食料・農業・農村基本計画を答申、これが閣議決定(3月31日)される運びとなった。

　審議会を構成する「有識者」たちは、この期に及んでなおEUに倣う直接所得補償―基本的には、保証価格引き下げに伴う所得減少を補填する公的直接支払―を否定し続けている。何故なのか。

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農業情報研究所　2015年4月5日

日欧農業構造比較　日本は何故農家所得下支え直接支払を排除する　から転載します。

　米価暴落や生産資材価格高騰、さらには政府のTPP（環太平洋連嘉協定）への前のめりの姿勢から日本の農畜産と地域社会に崩壊の危機が迫っている。そんな中、農水省農政審議会が米価の底なしの低落を食い止める手段を講じることなく、農業・農家所得を下支えする直接所得補償（「岩盤」、戸別所得補償）も取り払う安部政府の「改革」農政を追認する食料・農業・農村基本計画を答申、これが閣議決定(3月31日)される運びとなった。

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【アベノミクス農政批判シリーズ　９】官（邸）強（自民）党弱一強多弱は国民や農民の声の無視につながる-　政策決定システムが国民から離れていく危険　-15.03.20　から転載します。

　3月13日、例年よりだいぶ遅れて予算が衆議院を通過した。当然、我々民主党を含め野党は反対している。しかし、よく言われる一強多弱、自民党だけが大量議席を得て、暴走を続けている姿は何の変わりもない。安倍政権は軍事的な面であらぬ方向に行く非常に危険な政権と言われているが、そもそも民主主義政治をないがしろにする危険の方が大きい。

＜官邸政治の始まり＞
　いつの頃からか官邸がリードするために、官邸になんとか会議というのがよく設置されるようになった。そうした我侭は、私の記憶では一内閣にひとつぐらいは許されていた。

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農業情報研究所：2015年3月18日（19日最終改訂）

食料自給率目標引き下げ再論　45％目標達成も危ういし、食料自給力指標も信じがたい

先日、農水省が提案した食料自給率目標引き下げ案について大雑把な感想を述べた。今回はこの提案に即し、その問題点を取り上げてみたい。

　第一は、目標引き下げに伴う2025年の各種生産物の「生産努力目標」と耕地面積・耕地利用率目標の改変にかかわる。

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農業情報研究所：2015年3月15日

食料自給率目標切り下げ　政策転換が危うくする食料安保 から転載します。

農水省が 食料自給率（カロリーベース）の目標を現在の50％から45％に引き下げる方針を固めた。「今後十年間の農業政策の基本とする「食料・農業・農村基本計画」に明記する。実現可能な目標に見直し、自給率の向上を追求する政策から収益力重視へと転換を図る」（東京新聞）、「国産品の生産量拡大に偏った路線を修正し、高付加価値品の育成に力を入れる」（日本経済新聞）のだそうである。

　食料自給目標４５％に下げ　収益力重視へ転換　東京新聞　15.3.12

　食料自給率目標、45％に下げ　高付加価値品育成にシフト　日本経済新聞　15.3.13

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農業情報研究所：2015年3月4日

飼養用米拡大の風潮を問う　水田の牧草地化こそ米消費減退時代の最善の選択

　時代は変わったものである。日本一の米どころ、新潟県で「飼料用米の増産に向けた取り組みが動きだした。ＪＡグループ新潟は、２０１５年産の出荷計画量を３万トンと、１４年産の約８倍に増やす。米価下落を踏まえ、国の助成措置が手厚い飼料用米への転換を促し、主食用米の需給安定に結び付ける方針」とのことである。

　［現場から］　飼料用米　８倍に増産　主食用価格安定へ　米どころ新潟　日本農業新聞　15.3.2

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https://twitter.com/peacebuilder_nw

世界的に小規模農家が生き延びるには農業経営の多角化だけではなく、収入減の多様化が欠かせないが、多くの縦割り行政はここにフォーカスすることができない。

管轄外の部分が入るからである。

例えばブラジルで農民が文化芸術団体を構成し、プロとして経済事業活動として展開することは想定されていない　リスクヘッジとしても兼業化は目指すべき方向である。

農業にこだわる理由はない。

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アベノミクス農政批判シリーズ8「何から何まで邪悪な安倍農協改革−農業・農村を混乱させるだけのアベノミクス農政−」15.02.18 から転載します。

＜目的不明の規制改革＞

　安倍内閣の特徴の一つは、言葉遊びである。三本の矢、地球儀俯瞰外交、この道しかない等々美辞麗句が並ぶが、少しも実現されない。
　2月15日の日経新聞は、一面トップで「上場企業の3割増配−車や電機、好成績で還元」と報じている。円安には大企業、特に輸出企業には恩恵をもたらし、史上最高収益を上げている。しかし、従業員の給与はアップせず、国民にトリクルダウンすることはほとんどない。その結果、都市と農村の格差をはじめとして、あらゆる格差が拡大し、地方は疲弊しきっている。

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農業情報研究所http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba：2015年2月18日

円安による食材高騰が学校給食を直撃　中には米飯を増やす学校も　から転載します。

　日本経済新聞によると、円安による食材値上がりが学校給食を直撃し始めた。

　「全国の公立小中学校で４月から給食費を値上げする動きが広がっている。小麦や肉など食材価格の上昇を受けて、月額で数百円程度、率にすると10％前後引き上げる例が多い。消費増税に伴う値上げはメニューの工夫などで見送ったものの」、「足元の円安で飼料価格や小麦の価格が上昇する中、値上げを迫られる自治体が現れている」というのである。

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