アベノミクスの円安政策の次には何が来るのでしょうか。 東京オリンピック以降に冬の時代が来るとして、何の準備ができるのかと模索するブログです。

2016/7/1

年金の運用損、昨年度5兆円超 GPIF公表は参院選後  日経平均

年金の運用損、昨年度5兆円超 GPIF公表は参院選後
朝日新聞デジタル 7月1日(金)7時35分配信

 2015年度の公的年金積立金の運用成績は、5兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が30日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、GPIFが公表するのは参院選後の7月29日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。


 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金約140兆円を運用している。30日の運用委員会は非公開で開かれ、GPIFが15年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で5兆数千億円に上ったという。

 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年8月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年11月に公表された7〜9月期の損失は7・8兆円だった。

 GPIFは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして14年10月に運用基準を見直した。国内債券の比率を60%から35%に下げ、代わりに株式比率を50%に倍増。安倍政権は成長戦略にも位置づけたが、株価の影響は受けやすくなった。

 15年度の運用成績の公表日について、GPIFは3月末に7月29日と決めた。例年は7月上旬に公表しているが、今年はGPIF発足10年に合わせて保有株の銘柄なども新たに公表する予定で、その開示方法などを検討するのに時間がかかるためだと説明している。



 そりゃ、株価を吊り上げるために、株式の投資比率を上げて購入しているのだから、反動がくるのに決まってますな。


これから、何かと株価の下がる事件を理由にして、運用益が落ちたことがは票されることが続くでしょう。

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2016/3/14

驚愕の記事「2020年「預金封鎖」への道〜国民に牙をむく政府・日銀の秘められた計画」  日経平均

驚愕の記事を見つけました。

ただ、こういうものは一ライター(学者?)の意見であり、注意深く観察する必要ありかと思います。
ライターや学者は、センセーショナルな記事・学説を挙げれば、名を売ることができますから。


2020年「預金封鎖」への道〜国民に牙をむく政府・日銀の秘められた計画
『「カレイドスコープ」のメルマガ』(2016年3月12日号)より

〜民主党政権の末期になってから、しきり言われ出した「デフレ脱却」とは単なる方便であって、本当の目的はやや過度なインフレ状態にして、政府の負債を軽減することにあるのです。

日銀が、この時点ですでに、「ゼロ金利政策、あるいは、マイナス金利政策まで踏み込んで、市場に資金をじゃんじゃん供給することになる」というのは、想定内であったのです。
そう、日銀は、旧大蔵の時代から、国家財政の建て直しのために国民から合法的に資産を取り上げる方法としてマイナス金利の実施を、少なくとも13〜14年前には検討していたのです。

その計画は、「異次元に突入することもいとわない」黒田東彦という日本の金融トップと、安倍晋三という日本を軍隊化することによって戦後回帰を果たそうとする蛮勇総理のコンビによって実行に移されたのです。

思い出してください。2012年12月の衆院選の1ヵ月前、まだ安倍首相が野党議員でいた頃、彼は、こんなことを言いました。
「今後、物価上昇率を2〜3%に設定し、それが達成されるまで、無制限の金融緩和を行う」

これは、自民党の支持層である箱物土建業者に対する選挙前の御祝儀替わりなのでしょう。安倍首相は、手始めに国土強靭化計画の一環として、「日銀による建設国債(10年間で200兆円)の直接引き受け(※つまり不胎化)」発言をしたのです。

国債を銀行に買わせずに、政府が発行すると同時に日銀が引き受けると言ったのです。これは、「ハイパー・インフレにする」と言ったことと等しいと受け取られても仕方がないのです。
つまり、安倍首相は、2012年以前に、日銀が国債を直接引き受けることを考えていたということになるのです。

安倍首相は、思ったより世間の反応が大きいことに驚いたのか、「市場を通さず、国債の直接引き受けには言及していない」と、自身のフェイスブックで鎮静化に回ったのです。

このことは、「自民党政権になったとき、何が起こるか」に書いていますが、まさに、そのとおりになろうとしているのです。

そして、国債を無制限に増発して、日銀が次々と直接引き受けていけば、やがては、「日本政府が中央銀行のものになる」と警告しています。
しかし、この記事を書いたときから4年経った今、そのとおりになろうとしているのです。

結論から言えば、日銀はマイナス金利の導入によって政府を超える強大な権限を持つことになるでしょう。それは、日銀より1年半早くマイナス金利を導入した欧州中央銀行(ECB)も同じことです。

日銀が、円の価値をどんどん引き下げてインフレを発生させるために、国債の直接引き受けを実施することは財政法第5条で禁止されています。


では、どうやって日銀はインフレ、いや、最終的にはハイパー・インフレを引き起こすのでしょうか。

あれだけ国債を市中銀行から買い入れて1万円札を刷りまくったのに、物価目標2%どころか、デフレの瀬戸際まで戻ってしまったのです。

市中銀行が国債を日銀に売って得たお金を、日銀の当座預金にプールしている限りは、いくら国債を増発しようともインフレにはならないと分かったのです。そこで、ペナルティーに等しいマイナス金利の導入に踏み切ったというわけです。

マイナス名目金利のマイナス幅を拡大したり、適宜、量的金融緩和を行ったりして、実質的なマイナス金利(資産を活用しないと、どんどん価値が減価していく状態)に誘導すれば、金融機関だけでなく、企業、個人の預金者も危機感を募らせ、こわごわと塩漬けになっていた預金を引き出して、不動産投資や株式投資に回すだろう、という読みがあったのです。

それこそが、黒田総裁に「狙いどおり」と言わせたのです。

それでも、日銀は、まだ借りてきた猫のように政府に恭順の意を示しています。しかし、日銀“ネコ”は、やがて、文字通り豹変するでしょう。

日銀が、政府と同等か、それ以上の権限を有するためには、インフレが発生したとしても、それをしばらくの間、放置するだけでいいのです。

見せかけの金融政策によって、数量ベースでの消費拡大なきインフレが横行してさえも、国民は景気拡大を錯覚させる美酒に酔いしれるでしょう。

政府・日銀ともに、インフレが行き過ぎそうになっても、金利を上げて冷や水を浴びせるような無粋な真似をして国民世論を敵に回したくないでしょうから、しばらくは放置しておくはずです。

国民が、さきほど飲んだ美酒が、実は後になってから悪酔いする粗悪な酒であることを知るまでは……。

それは、今日、確かめられました。

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が「追加利下げは見込まない」と発表したことを受けて、前場200円超の下げで始まった東証は後場、一気にプラスに反転。300円以上上げて、86円高で引けました。

日経平均株価 1分足(SBI証券提供) 2016年3月11日
日経平均株価 1分足(SBI証券提供) 2016年3月11日
「どんな手を使ってもインフレにする」と断言しているドラギ総裁が、マイナス金利幅を拡大しないと言ったということは、次は量的金融緩和に踏み切ることを示唆しています。

日銀とECBともに目指すゴールは同じですから、日銀も次は追加の量的金融緩和を行うだろうという思惑が働いて株価が急騰したのです。

マイナス金利で行き場のない資金にとって、日銀の量的金融緩和が提供してくれる株式市場の上げ相場は避難場所に等しいのです。

これで、数日、株式市場は横ばいが上げ相場になるかも知れません。

夏の参院選対策として、自安倍首相が消費税10%増税を見送るに違いない、という観測も手伝って、マイナス200円圏内から爆上げとなったのです。

このように、国民は、先行き、悪性インフレという美酒に悪酔いさせられることが分かっていても、今は酔っていたいのです。

猫をかぶっている日銀は、政府の財政赤字の金利負担や企業・個人の借入金負担を軽減するために、インフレが多少進んでも、金利を据え置いたままにするはずです。

日銀は、国民世論からの支持を取り付けるためなら、通貨の番人の権威をかなぐり捨ててもいいと思っているのです。事態は、そこまで差し迫っており、日銀にとっては、政府債務の軽減が至上命題となっているのです。

あまりにも早くインフレーションの芽を摘み過ぎると、政府や企業、個人から総スカンを食らうことは目に見えています。日銀は、もうしばらく、国民からなでなでされる猫を演じていようと決心したのです。

しかし、これこそが日本銀行の深謀遠慮でもあるのです。

さらに、インフレが熱を帯びていくと、次は、長い間、デフレ状態に苦しんでいた中小企業の一部も、徐々に息を吹き返し始めます。

インフレ、通貨安が円安をもたらし、輸出関連企業の名目上の利益が上がったことは、すでに確かめられていますから、中小企業が、日銀の利上げを歓迎するはずがないのです。

調整インフレ論から見れば、この局面で金利の引き上げはあり得ないので、企業にとっては、購買力増加と金利負担軽減の二つの意味で恩恵を受けることになるのです。

さて、その前提として、内需を冷え込ませないようにしなければなりません。

そのために、マスコミは、インフレが進むごとに政府債務が減価されていくので、政府のプロバガンダを流すようになります。

「みなさん、タンス預金はダメですよね。株式に投資しましょうよ」と呼びかけるのです。

金利が据え置かれているので、しぶしぶ個人はメディアのお祭り騒ぎにほだされて株を買うようになります。

そのときまでに、政府はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に、財政ファイナンスの権限を与えておきたいと考えているようです。

現在までのところ、GPIFが国内外の株式市場で売買を行う場合、投資信託銀行を通して行っていますが、これを直接、株式市場にアクセスして、自由に株式の売買をおこなえるようにするのが財政ファイナンス権限なのです。

するとGPIFは、政府が上げたいと思っているプライスリーダーとしての銘柄に集中して投資を行うようになるでしょう。

日経平均株価指数は、東証の上場している225種の大企業の株価を指数化したものですから、その中の日経225の上昇に特に寄与している銘柄に集中して資金を投資することによって、見せかけではあっても、日経平均株価指数を上げることができるのです。

まさしく、アベノミクス再び、です。ゾンビ相場の復活と相成るというわけです。

マスコミは、それを囃し立てます。個人は、バブル崩壊の反省も忘れて、次第に熱を帯びて来る株式市場に我先にと殺到するようになるでしょう。

こうした雰囲気が醸成されてしまうと、デフレ時代に逆戻りするような利上げは誰も好まないので、日銀の利上げに国民が一丸となって抵抗するようになります。

もちろん、日本銀行は通貨の番人としての使命を果たそうというポーズだけは忘れません。実際に、利上げ実施に動こうとはするものの、結局は「民意の反映」として現状追認を強いられることになるのです。

新しい日銀の総裁は、苦悶の表情を浮かべながらも、内心では「もうすぐ、日銀の独自裁量の幅がさらに拡大し、強大な権限を手に入れることができる」と確信するはずです。

その時、黒田総裁は日銀にはいません。彼は、金融政策の失敗者として後々も袋叩きに遭うでしょうが、それが黒田総裁の役回りなのです。

こうして、日銀の金融政策の失政により、日本の中央銀行に対する信認が失われていく現状では、金利の引き上げは、まず不可能に近くなるでしょう。

これは、日銀・黒田の敗北でしょうか。否、これは日本銀行の猫っかぶりに過ぎないのです。

どんなに日本銀行がインフレ懸念を警告したとしても、日銀は本気で金利を上げる気などないのです。

日本銀行が猫から豹に代わるのは、もう少し先のことです。

それは、インフレがますます進展して弊害があちこちで出始めてから、政府や企業、個人がインフレの美酒に悪酔いさせられたことに気がつくときです。

日銀は、それまで、インフレ警戒感を強めながらも、国民世論に迎合するフリをしながらそのまま放置しておくでしょう。

消費者や企業が、もう少し痛い目に遭うのを待っているのです。

そのとき国民は、政府はまったく当てにならず、日銀こそがインフレ退治ができる唯一の金融機関であると認めるようになるのです。
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タグ: 政治 年金 株価

2015/10/2

日経225で仕掛けてきた!!  日経平均

うああ、暴落。
きっと誰かが仕掛けてきているに違いない。

今日はなんて日だ。
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タグ: 株価 日経平均 先物

2015/8/21

世界同時株安って、おい  日経平均

世界同時株安らしい。
株価が暴落しております。

株取引は十年以上ですが、先物や信用取引は今回が初めてなので慎重に、日経225ミニ1枚だけで運用し始めました。


で、いきなり世界同時株安って、おい。
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タグ: 株価 日経平均

2015/8/18

日経225ミニ、始めました  日経平均

株式投資の歴としては比較的長いのですが、はじめてみました。
日経225ミニ。

レバレッジのある投資商品は初めてなので、慎重に取引していきたいと思います。
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2013/2/6

今年後半、日本は制御不能の円安に突入する  日経平均

円安懸念論です。
アメリカの動きから、語ってます。


今年後半、日本は制御不能の円安に突入する  『円安恐慌』の著者、菊池真氏に聞く

安倍晋三新政権は、選挙の時から日銀法を改正してもさらなる金融緩和を実施しデフレ脱却を目指すとしてきたこともあり、円は昨年12月から既に10%ほど円安に振れています。

菊池:日本はどこかで円安になり、その場合は大変な事態に陥る――。資産運用の仕事を続けてくる中で、長らくそういう危機感を持っていました。『円安恐慌』はそうした僕の見方が少数意見ではあるが、おもしろいということで出版に至ったわけで、別に「アベノミクス」を狙ってあの本を書いたわけではありません。ただ、思いのほか早く円安が到来した、という感じです。

 為替レートは日本だけでコントロールできるものではありません。相手があることです。日本にもできることはありますが、相手の米国がどういう状況かで決まる。現在、安倍政権がやっているのは、米国の事情が変わらないことが前提で、日本が「円高から円安に持っていこう」、そのために金融緩和をしようという考え方です。

 この約2カ月はドル円で見れば「円安ドル高」になっている。他通貨で見ても円の独歩安になっている。円安が牽引する形で円安ドル高になっているわけです。

 しかし、僕が当初、想定していた円安へのきっかけは本に書いた通り、米国の景気回復でした。米国の景気が回復してくれば、米連邦準備理事会(FRB)は2008年の金融危機以降続けてきた金融緩和策をやめ、引き締め策に転じるでしょう。米国が資金の供給量を引き締めれば当然、円はドルに対して安くなる。これは日本にとって、制御不能な円安が進行する可能性を意味します。

 ところが今浮上してきているのは、米国が、景気が回復しなくてもこの金融緩和策を縮小する可能性が出てきているということで、その結果として日本が制御不能な円安時代に突入しつつあるということです。


菊池真(きくち・まこと)氏
1965年生まれ。90年早稲田大学政経学部卒、日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)入行。93年マーキュリー投資顧問(現ブラックロック・ジャパン)で日本株のファンドマネジャーを経て、99年ビーピーエム投資顧問(現イーストスプリング・インベストメンツ)に移り、日本株ファンドを含めた日本チームを統括。2003年にミョウジョウ・アセット・マネジメントを設立し、以来、同社CEO(最高経営責任者)兼CIO(最高投資責任者)。

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2011/9/14

欧州信用不安の先行き不透明感、一時は8500円割れに  日経平均

円高が止まらない。でも、それならそれで、外国会社の買収、資源国への貢献、日本円の増刷など、やるべきことはあるような気がする。

日本も円高、円安に合わせてそのつど対策をとっていかないと国家破綻しかねないぞ。


大引け:終値ベースで新安値、一時は8500円割れに

 14日の東京株式市場は反落した。大引けの日経平均株価は前日比97.98円安の8518.57円と8600円割れとなった。終値ベースでの年初来安値更新。朝方は前日の欧米株高を受け小高く推移したが、前引けにかけマイナス転換。後場に入り、下げ幅を拡大。一時は117.21円安まで下げ幅を拡大し3月15日以来の8500円を割り込む場面があった。GLOBEX(シカゴ24時間先物取引システム)でNYダウ工業株30種平均先物が100ドル超の下げに見舞われていることを嫌気した売りが出た。アジア株安、円高なども下げにつながった。ほぼ全面安。TOPIX(東証株価指数)も反落。

 ユーロ・円は1ユーロ=104円57銭まで円高が進む場面があった。ムーディーズの仏銀行の格下げを嫌気した。欧州信用不安の先行き不透明感からユーロ売り・円買いが続いている。一方で、ギリシャのパパンドレウ首相が14日にメルケル独首相、サルコジ仏大統領と電話会談を行う予定であるほか、16〜17日に、ポーランドでEU(欧州連合)とユーロ圏の財務相・中央銀行総裁会議が開かれる予定となっており、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が後退する可能性もある。

 独立系証券リサーチのTIWでは、今月中に行われるギリシャへの追加融資査定を控え、「融資に対する各国政府の制約が強まりつつあり難航が予想される」としている。「予定されるユーロ圏財務相会合やEU財務相・中央銀行総裁会議では、ポジティブな結果だけではなく混迷の深さが浮き彫りになるリスクもある」としており、「20〜21日に予定される米FOMCで追加的金融緩和策が発動された場合、円高が進む可能性に注意したい」としている。日経平均妥当レンジを9100〜1万0400円から9000〜1万0350円に引き下げ。「インプライド・リスクプレミアムが7.23%とリスク回避的な高水準のため、株価下落過程では優良企業群に目を向ける局面」としている。
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2011/8/9

前引け:連鎖株安止まらず、3月17日以来の8700円割れ  日経平均

前引け:連鎖株安止まらず、3月17日以来の8700円割れ

 急落。9日の東京株式市場で日経平均株価は震災直後の3月17日以来の8700円割れとなった。前引けの日経平均株価は前日比403.25円安の8694.31円。3日続落。一時は440.77円安まで下げ幅を拡大する場面があった。TOPIX(東証株価指数)は6日続落した。米株の急落から売り先行となった。アジア株も軒並み安となっており、世界連鎖株安が止まらない。

 寄り付きから売り優勢で始まり、その後も下げ幅を拡大する展開となった。全面安。東証1部の値下がり銘柄数は1600を超えた。値上がり銘柄数はわずかに16。

 現地8日のNYダウ工業株30種平均は前日比急反落、前週末比634.76ドル安の1万0809.85ドルと昨年10月4日以来、約10カ月ぶりの低水準となった。2008年12月1日以来の大幅下げで、下落幅は過去6番目だった。S&P500指数は2008年12月以来の大幅な下落率となった。米格付け会社S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)の米国債の格下げから売られた。ニューヨーク外為市場では、新興国通貨や高金利通貨の売り戻しが活発化した。ドル・円は77円台後半で推移した。ユーロは急反落。ECB(欧州中央銀行)がイタリア、スペインの国債買い入れを実施したが、欧州株安に連られた。

 米系証券では、「世界の株価指数は200日移動平均を下回ったことからチャートは完全に下放れた形となり、すぐには戻らない」としている。同証券では、「これほどの株価急落は世界経済の先行き悪化を示唆している」との見方を示しており、「米実質GDP成長率は米国の大幅な財政引き締め、欧州や新興国経済の減速で下方修正の可能性がある」としている。その上で、「景気回復力が脆弱なうちの米国財政引き締めとECB利上げは大恐慌時の政策ミスを想起させる」としている。

 寄り付きの外資系の注文状況は売り越し。売り2770万株に対し買い1390万株と差し引き1380万株の売り越しとなった。金額ベースでは売り328億円に対し買い200億円と128億円の売り越し。
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2011/2/7

日本株 復活!  業績回復、割安感、外国人買い… 株価1万5000円が見えてきた  日経平均

第1特集:日本株 復活!
業績回復、割安感、外国人買い… 株価1万5000円が見えてきた

岡下貴寛/藤枝克治(おかした・たかひろ、ふじえだ・かつじ=エコノミスト編集部)

「日本株の組み入れ比率を引き上げなければ乗り遅れてしまう」

 ある国内大手投資信託会社のファンドマネジャーは、運用しているグローバルファンドのポートフォリオ(資産配分)を、年明けからあわてて見直していると打ち明けた。というのも、海外投資家の間で日本株を見直す動きが急速に広がっているからだ。

 過去およそ3年間、世界の主要な投資ファンドは、日本株の比率を引き下げるのが大勢だった。メリルリンチ証券が世界のファンドマネジャーを対象に毎月実施している調査では、昨春の欧州通貨危機の一時期を除けば、日本株比率を基準値より下げる「アンダーウエート」が、基準値より上げる「オーバーウエート」をほぼ一貫して上回っていた。それが、今年1月の調査で、「オーバーウエート」超に転じたのだ(図1)。

 実際、海外投資家の動きは速い。東証の部門別売買動向(週ベース)によると、昨年11月第1週から今年1月下旬まで13週連続で外国人投資家が買い越している(図2)。東証の売買代金の約6割を占める外国人投資家の動向と、東証の株価の相関関係は高い。外国人投資家が大きく売り越した2010年8月下旬には、日経平均も8824円の年初来安値まで下げた。その後、10月から買い戻しが始まり、11月18日に1万円台を回復。今年2月3日時点では1万500円前後をうかがう展開となっている。

 海外投資家が、日本株に注目するのは、企業業績でみると割安感があるうえ、世界の他市場に比べて出遅れ感が強いからだ。

 日本企業(日経平均採用225社)の11年3月期の業績は、アナリスト予想の平均(2月1日現在)では最終利益が前期比94%の増益、12年3月期も同14%の増益と大幅に改善する見込みだ。株価の割高・割安を示す指標の1つ、株価収益率(PER)をみると、10年3月期の31倍に対して、株価が現在のままなら11年3月期は約15倍、12年3月期は13倍まで下がることになる。一般に15倍以下なら割安とされることを考えると、見直しの動きもうなずける。

 マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、「業績の上昇に応じて株が買われ、PERが16〜17倍に落ち着くとすれば、日経平均株価は1万3000〜1万4500円程度が予想できる」と話す。

 また、株価純資産倍率(PBR)でみても、10年末時点で東証1部上場企業のうち6割が1倍割れという状態だ。PBRが1倍なら、株価が企業の解散価値と等しいと考えられるので、それ以下なら割安感は強い。みずほインベスターズ証券の稲泉雄朗エクイティ情報部長は、「現在の日本株は、かつてない歴史的な割安水準にある。しかも、原油、穀物などの価格が上昇してインフレの兆しも出始めた。外国人投資家の買いが入るのも当然だ」と解説する。

 仏ソシエテ・ジェネラル・グループで世界資産配分チームの責任者を務めるアラン・ボコブザ・ストラテジストも、「今年の投資は、債券から株式への流れが強まるだろう。中国など割高な新興国の株に比べて日本株の魅力は大きい」と話す。
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2009/7/13

日経平均8連続の続落  日経平均

日経平均が、8連続で続落です。

今思えば、アップルインターナショナル(中古自動車販売)が購入時の価格に満たなかったとはいえ、売却していればなあ、なんて思います。
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タグ: 株価 日経平均



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