アベノミクスの円安政策の次には何が来るのでしょうか。 東京オリンピック以降に冬の時代が来るとして、何の準備ができるのかと模索するブログです。

2009/6/3

株式投資情報Blog:日本で起きることは中国でも起きる  外国人投資家


株式投資情報Blog:日本で起きることは中国でも起きる

中国関連株買い第2・3段階を探る

第1ラウンドでは素材と建設機械関連銘柄の上昇が目立った

 かつて、日本で新しい産業を発掘し、また有望株を見つけるのに、『アメリカで起きていることは10〜20年後に日本で起きる』という仮説が有効であった。実際、ショッピングセンターやITを使ったネットショッピングなど、特に、流通面においてアメリカの動向をヒントに流通関連銘柄が大きく活躍した。中でも、家電メーカーの系列販売店から、メーカーに属さない独自の流通チェーンが台頭した。株式マーケットでは、PER(株価収益率)という成長性の考えが導入された。
 特に、マーケットだけでなく、日本の企業風土さえ変えたのがコーポレートガバナンス(企業統治)の思想導入である。それまでの日本の企業は、会社は従業員を中心に、取引先、銀行等も含めた「運命共同体」的な結びつきによる所有物であった。そうした中では株主の地位は非常に低いものだった。
 コーポレートガバナンス思想の導入により、経営のキーワードとして次のような言葉がクローズアップした。「効率経営」、「ROA・ROE重視経営」、「安定配当から配当性向」、「安定株主から物言う株主、ファンド株主」、「M&A」、「ビジネスモデル」、「終身雇用制度の廃止」、「工場の海外移転」など。ひとことで言えば、「安定」を善としてきた日本式経営が、ことごとく「変化」の世界へ投げ出された。

日本では「安定」から「変化」の時代

 今後、こうした日本で起きた動きが、中国でも起きることが予想される。違うとすれば、中国が社会主義国であり資本の論理が通用するかどうか。しかし、産業面および人々の生活スタイルということでは日本の歩んで来た道を同じようにたどるものとみられる。
 中国の発展は3段階に分けることができるだろう。第1段階が2006〜2007年までの段階。安い賃金と安い地価を活用した「世界の工場」としての成長段階。そして、2008年の北京オリンピックに続いて、2010年5月開催の上海万博という一大イベントを背景とした「社会資本整備」による成長第2段階。そして、第3段階は「中国版列島改造」ともいえる中国全土の開発と、「消費拡大」による成長である。
 実はこの消費拡大こそ関連銘柄が多く登場してくる。GDPに占める個人消費のウエイトが高まることは、消費に関連した銘柄が数多く登場する。
 第1段階では建設、工作機械、そして、製造を中国に移して成功した企業の株価が買われた。東証1部の業種別指数で見てみよう。(単位ポイント)

 ・鉄鋼:2004年 500→07年7月 1878 =3.7倍
 ・機械:2003年 500→07年7月 1783 =3.6倍
 ・海運:2003年 380→07年10月 2003 =5.2倍
 ・電機:2005年 650→07年6月 2509 =3.8倍

 など、鉄鋼などの素材型と建設機械などの上昇が目立っていた。
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2009/4/26

カリスマ投資家、ジム・ロジャーズ氏「強い円に自信を持て」  外国人投資家

カリスマ投資家、ジム・ロジャーズ氏「強い円に自信を持て」
みんなの株式より

1.日本は本当に経済危機なのか?
2.今は最悪のバブル崩壊の中にいる
3.強い円に自信を持て
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2009/3/27

外国人投資家が日本株を十週ぶりの買い超し  外国人投資家

東京株式市場での外国人投資家の売買動向、十週ぶりの買い超し
Garbagenews.com

東京証券取引所は2009年3月26日、2009年3月16日から3月19日(3月第3週)における株券の投資部門別売買状況を発表した。
それによるとこの週に外国人投資家が株を売った総額は2兆0395億3043万8000円なのに対し、買い総額は2兆0442億2848万6000円となり、差し引き46億9804万8000円の買い超しとなった。これは先週から転じて十週ぶりの買い超しとなる。なお個人は売り超しを継続、証券会社は売り超しに転じ、法人は買い超しを続けている。

3月16日から3月19日における各部門別の売買動向は次の通り。

・法人……5587億5962万1000円/5832億8452万1000円(245億2490万0000円買超)
・個人……1兆0975億7786万0000円/9407億2877万0000円(1568億4909万0000円売超)
・外国人……2兆0395億3043万8000円/2兆0442億2848万6000円(46億9804万8000円買超)
・証券会社……1303億0517万2000円/1194億7730万3000円(108億2786万9000円売超)

(それぞれ売り/買い(差し引き))

また、この15週間における外国人投資家の動向は次の通り。

11月25日〜28日……353億9015万7000円買超
12月1日〜5日……3502億8486万6000円売超
12月8日〜12日……1880億9776万1000円売超
12月15日〜19日……912億8884万9000円売超
12月22日〜26日……1363億4896万8000円売超
12月29日〜30日……140億4649万4000円売超
1月5日〜9日……392億0509万8000円買超
1月13日〜16日……3045億4831万8000円売超
1月19日〜1月23日……2589億1419万8000円売超
1月26日〜1月30日……2368億4041万9000円売超
2月2日〜6日……1762億6358万6000円売超
2月9日〜13日……2085億7001万1000円売超
2月16日〜20日……3330億0735万1000円売超
2月23日〜27日……992億6547万7000円売超
3月2日〜6日……5433億1620万3000円売超
3月9日〜13日……1745億2670万7000円売超
3月16日〜19日……46億9804万8000円買超

今回計測週は金曜日が祝日だったために通常週より1日少ない4営業日での計測となった。前半は大きく上げ、後半はやや下げを見せるという、おっかなびっくりな感のある展開だったが、出来高もそれなりにこなしており、雰囲気としてはそれほど悪くはないように見えた。
額的には誤差の範囲で、今年第一週のようにまた「だまし」の可能性も否定できないが、外国人投資家が買い超しに転じたのはポジティブな材料といえる。一方、個人は大きく売り超しており、前週の安値からやや戻したところで短期的な利益確定売りをしたのではないかと思われる。

次週では日経平均で8000円を大きく超え、3月締め銘柄の権利確定落ちも見事にこなして上昇を見せており、それなりに順調な伸びの傾向が見られる。もう一、二週外国人投資家の買い超しが連続すれば、市場の雰囲気も大きく変わることだろう。
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2009/3/18

愛する人に送る「投資に関する覚書7条」  外国人投資家

愛する人に送る「投資に関する覚書7条」
「植村のフォーカスプラス」

第1条
若くて時間があるなら、コストの安い投資信託を毎月同じ金額積み立てよう。そして、新聞紙面で株式が暴落、高値から20%以上調整と書いてあったら、余裕資金をつぎ込んで株式投資信託を買いなさい。

第2条
株式投資を考える余裕資金ができたなら、「ウォール街が血にまみれたとき」に投資を始めなさい。

第3条
個別銘柄のナンピン(株価が下がって投資した株式に評価損が出た場合、そのコストを下げるために追加投資をすること)には注意しなさい。

第4条
金利のかかる資金で投資(例えば信用取引)をしようと思うなら、必ず損切を考慮しなさい。

第5条
投資手法には有効性と限界がある。

第6条
簡単に「予測が当たる」「儲かる」と称する輩には気をつけなさい。本当に自信があるなら、人には薦めないで(企業家のように)自分で儲けるはず。

第7条
何のために投資をするのか目的をはっきりと意識しなさい。お金に振り回されないようにしなさい。資金運用は手段であり、最終目的ではありません。お金だけで幸せにはなれないことを肝に銘じなさい。
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2008/11/25

米政府がシティグループ救済、不良資産保証・優先株取得へ  外国人投資家

米政府がシティグループ救済、不良資産保証・優先株取得へ
11月24日22時31分配信 ロイター

 米政府は23日遅く、同国の金融大手シティグループの救済策を発表した。同社が保有する高リスク資産3060億ドルに多額の損失が発生した場合、損失の大半を政府が肩代わりするほか、先に実施した250億ドルの資本注入に加え、新たに200億ドルの資本を追加注入する。

 政府はシティの優先株を取得する。優先株の配当利回りは8%。
 シティの株価は、資本不足に対する懸念から先週1週間で60%急落していた。
 救済策に伴い、シティは今後3年間、四半期ベースで1株0.01ドルを超える株式配当を政府の同意なしに実施することが不可能になる。事実上、減配を強いられることになるとみられている。
 パンディット最高経営責任者(CEO)など現経営陣の留任は認められるが、経営幹部の報酬については政府が最終的な発言権を持つ。
 政府保証の対象となった高リスク資産3060億ドルのうち、住宅ローンの問題債権については、住宅の差し押さえを回避するため、ローンの条件を変更する。

 米国では景気後退(リセッション)の影響で金融機関の損失拡大が見込まれており、今回のシティ救済策が、他の金融機関を救済する際のモデルケースとなる可能性もある。

 シティ救済策発表を受けて、アジア株は下げ幅を縮小。米ダウ平均先物も52ポイント高の8093となっている。

 救済策では、シティが保有する高リスク資産3060億ドルに損失が発生した場合、最初の290億ドルまでをシティが負担する。さらに追加損失が発生した場合も、シティは10%を負担するが、シティの負担額は最大567億ドルに限定される。

 政府の負担額は、財務省が最大50億ドル、連邦預金保険公社(FDIC)が最大100億ドル。これを超える損失が発生した場合は、連邦準備理事会(FRB)の負担になる。
 優先株は、財務省が240億ドル相当、FDICが30億ドル相当を取得するが、総額270億ドルのうち70億ドルは、政府保証の手数料とする。政府は、普通株27億ドルを買い取ることができるワラントも取得する。

 FRB、財務省、FDICは、今回の救済策について「金融システムを強化し、納税者と米経済を守るために必要な措置だ」との共同声明を発表した。
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