とりあえず、のブログ

　耐震構造問題が話題になっておりますが、確か先週（だったかな）の週刊プレイボーイの「元ヒューザー社員が告発」の記事にて、マンション購入に気をつけることの発言で「マンションなんて買うものじゃない」という発言には驚きました。現場を見ても立ち入らせてくれませんし、「5000万の物件で手抜きが多い」とか、「構造書に手抜きが多いから、現場の職人がしょっちゅう喧嘩している」とか・・・。なんというか。

　今度は、他者さんのブログの紹介を。

　一ヶ月間、この耐震構造偽造問題がニュースになっておりましたが、遅くなりましたが、要約を。

　（詳しくはgoo ニュースなどでも随時御伝えしておりますので）

　参照→日本経済新聞WEB版（近畿版、12/16より）　アドレス↓
　http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051215c6b1503315.html
（本記事→本四高速、料金徴収など「財団」への委託を中止）

　今年10月より民営化によって道路公団が民営化された。その中で、本州四国連絡橋公団から誕生した本州四国連絡高速道路（本四高速）関連の話。

　来年の4月から、通行料の徴収業務を従来の外部委託方式から子会社方式に変更となる。
　徴収業務を移管するのは神戸市を本社とするＪＢハイウェイサービス。本四高速が設立した全額出資子会社である。

　これまで国交省の役員の天下り先である財団法人へ委託していたが、効率性の問題もあり批判が集中、今回の方式に切り替えになった。

　このほかにも、交通管制やサービスエリアの管理等、従来行ってきた財団法人の委託業務を今回設立した子会社に業務を委託することになる。なお、現在は国土交通省が許認可権を持つ財団法人本州四国連絡道路管理協会（神戸市）にこれらの業務を委託しているが・・・。

　年間委託使用料が約30億円。これを高いと見るかどうか・・・・・・。
　
　ちなみに、今回の子会社の資本金が5000万、従業員が190名を予定していることだが、年収削減を見積もってその他諸々の費用を考慮しても、現状の30億に比べると軽減出来るように思えるのだが・・・・。

　本日より、カテゴリーの変更を致します。

　1）「鉄道等の事故（尼崎脱線事故）」の区分を「街と交通の安全」に変更。
　2）新たに「道路等の交通、物流」を追加。

　構想としてはまとまっておりましたが、告知出来ず、申し訳なく思います。
　
　追伸

　歴史関連の記事の移行が遅れております。申し訳ございません。

　（中日新聞12月15日17面より→リンク先http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20051215/lcl_____ach_____013.shtml）

　名古屋市交通局は14日より、ノートパソコンなどからインターネットに接続できる公衆無線ＬＡＮサービスを開始した。実施するのは地下鉄の伏見、栄、金山、名古屋の4駅の各駅のホームと改札口付近。これにより、地下鉄の利便性向上を図り、利用者の増加を目指すのが目的だ。

　無線ＬＡＮ対応のパソコンや携帯電話などから接続可能で、利用サービスはＮＴＴ西日本の「フレッツ・スポット」とＮＴＴドコモ東海の「Ｍｚｏｎｅ」に対応するインターネットサービスの２種類になる。

　今後は、現状の事業者であるNTTやドコモ以外にも呼びかけるとともに、各駅にも設置を行う方針。なお、上飯田駅や上小田井駅に関しては、名鉄の管理下にあるため、設置時期は未定。

　その他の駅に関しては来年度までには設置を予定し、当面は本年度中までに、今回整備した駅を含めて計10駅まで利用サービスを拡大させる。

　これに伴い、インターネット検索等の作業が可能になり便利になるが、上社〜藤が丘間の地上駅各駅も整備の対象になっている。コンコースはもちろんだが、ホーム上も通信品質向上ということで設置がなされるため、無駄ではないか、との声も出そうだが、どのように改善していくのだろうか？気になるところだ。

　先日の中日新聞（名古屋版、市民版16頁）等で、那古野営業所跡地が売却されることが正式に決まった。

　名古屋市交通局HP（「旧那古野営業所用地活用事業者の募集について」へアクセス可）。
　http://www.kotsu.city.nagoya.jp/

　広さは9400平方メートル。この跡地を来年の三月まで売却することを予定している。
　ただ、現在も、バスの駐車・回転施設が存在するため、今回の売却に関しては1階部のバス使用部（駐車場や詰め所、すなわち運転手の休憩室）を残すことを条件とし、地域活性化や都市居住の促進等をも条件に出すことから、住居施設や商業施設等を含めたビル施設が建設されることが予想される。　

　また、その際の1階使用部分に関しては市交通局が負担する。

　なお、用地は最低売却価格が設定されるが、これは来年の二月の不動産価格をもとに設定されるため、現状の価格とは若干高低差が出てくる。

　この土地の売却益で名古屋市交通局の赤字を解消することが狙いになるが、今年の7月の評価は32億9000万円であり、若干の利益にはなるものの、赤字解消の道のりはまだ遠い。

　追伸

　先日、名古屋市交通局のバス停にて、路線の収支バランスをを示す営業指数が掲示していたが、これも名古屋市交通局の苦しい胸の内だろうか？