参照→日本経済新聞WEB版(近畿版、12/16より) アドレス↓
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051215c6b1503315.html
(本記事→本四高速、料金徴収など「財団」への委託を中止)
今年10月より民営化によって道路公団が民営化された。その中で、本州四国連絡橋公団から誕生した本州四国連絡高速道路(本四高速)関連の話。
来年の4月から、通行料の徴収業務を従来の外部委託方式から子会社方式に変更となる。
徴収業務を移管するのは神戸市を本社とするJBハイウェイサービス。本四高速が設立した全額出資子会社である。
これまで国交省の役員の天下り先である財団法人へ委託していたが、効率性の問題もあり批判が集中、今回の方式に切り替えになった。
このほかにも、交通管制やサービスエリアの管理等、従来行ってきた財団法人の委託業務を今回設立した子会社に業務を委託することになる。なお、現在は国土交通省が許認可権を持つ財団法人本州四国連絡道路管理協会(神戸市)にこれらの業務を委託しているが・・・。
年間委託使用料が約30億円。これを高いと見るかどうか・・・・・・。
ちなみに、今回の子会社の資本金が5000万、従業員が190名を予定していることだが、年収削減を見積もってその他諸々の費用を考慮しても、現状の30億に比べると軽減出来るように思えるのだが・・・・。

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