日々の思い

安倍政権における強行採決は今国会（166回通常国会）において、実に18回を数える。これは繰り返し書いてきたことだが、いつ強行採決がなされたかを下にまとめてみた。この強行採決の事実の積み重ねが、安倍内閣の『　実績　』である。

強行採決が問題であるのは、反対勢力がありながら、これと十分な審議を行うことなく、審議を打ち切ってしまうところにある。幾度も述べているが、民主主義は国民の政府機構としての一種の虚構に過ぎない。このため、民主主義が正当性を持ちうるのは、少数意見とのすり合わせの過程にある。民主主義が構成員の同質性を前提にした妥協の政治の仕組みだとされる理由はここにある。強行採決はこの民主主義が政治の仕組みとして許容される足かせを権力者側がぶち壊す行為である。

直近の5回の国会のデータをまとめてみると、内閣提出法案の成立率は実に90％を楽に越える。このデータだけでも、数を頼りに押し切ってきた小泉・竹中・安倍政権の異質なものを排除する独裁体制が読み取れるのではないかと思う。

さて、今国会で安倍内閣が行ってきた強行採決は以下の通りである。
尚、ここで強行採決とは、反対意見があるのにも拘らず審議を打ち切り採決に踏み切った場合と定義し、これに当て嵌まるものを強行採決とした。

２月２日　　Ｈ１８年度補正予算　
２月２日　　地方交付税法
３月２日　　地方税法、地方交付税法
３月２日　　公債発行特例法、所得税、特別会計
３月３日　　Ｈ１９年度本予算・関連法
４月１２日　米軍再編促進法（駐留軍特別措置法）
４月１２日　憲法改正国民投票法
４月１８日　少年法
４月２７日　更生保護法
５月２５日　社会保険庁改革関連法
５月３０日　「消えた年金」時効特例法
６月１３日　政治資金規正法
６月１３日　電子債権法
６月１８日　委員長不信任動議、議員内山晃君懲罰動議
６月１９日　教育関連３法（参議院）
６月１９日　イラク特措法（参議院）
６月２８日　社会保険庁改革関連法（参議院）
６月２９日　「消えた年金」時効特例法（参議院）

繰り返すが、安倍政権は、わずか半年足らずの間に、狭義の強行採決を18回も行ったという事実がここにある。

安倍内閣成立後の165回臨時国会において、内閣提出議案は22件中18件が成立し、ここで成立しなかった4件は、以下の4件である。
・少年法等の一部を改正する法律案
・犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
・国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法の一部を改正する法律案
・年金事業機構法案

これらの4件の法案のうち、２番目の長々しい法案（これは悪名高い共謀罪法案である）以外は、次の166回通常国会で成立させている。したがって、165回臨時国会における内閣提出法案の成立率は限りなく100％に近いこととなる。

与党は、責任政党という言葉を用いて、為政の結果という事実を積み重ね、これを成果として胸を張る。なるほど、今国会で内閣が提出した法案・議案は、99件に及ぶ。そのうち衆議院で審査中の9件を除いて、なんと90件が成立しているのである。恐るべき成立率ではないか？何を話しあったというのか？小泉・竹中・安倍という独裁体制のもと、数を頼りの行け行けどんどんでごり押ししていたことが明白だと考えるのが普通だろう。

民主主義の危機だと私は思う。

皆さん、隣近所お誘いあわせて選挙に行きましょう。
現実に国会で何がなされていたのか、
これを忘れることなく、毎日反芻してください。
その上で、正しい選択をしましょう。

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ちょっと疲れてきましたが、参議院選挙まで、
公職選挙法に反することなく（笑）、がんばりたいと思います。
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※尚、上記データは新聞等を検索して調べたものですが、
適正かどうかは、ご自身でデータを調査の上、確認してください。
尚、データの間違い等があればご指摘ください。
訂正致します。