日々の思い

情報発信に対する為政者の規制はますます強まりつつあります。近未来、ブログは情報発信のツールではありえないかも知れません。氾濫する意図的な似非情報。黙殺することで行われる情報操作。一部の利権構造を隠蔽する大衆民主主義の演出。情報発信は力です。間違えることを恥じることなく、日々、思うことを不定期に綴ります。

 

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投稿者:ossan
米軍再編促進法・・・ミカジメ料上乗せ事件

2007年4月25日
民主党HPより抜粋

『榛葉賀津也議員は参議院本会議で25日午前、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」への質問に立ち、この法案では、国民の理解と協力は得られないと指摘した。その理由として、何ら日本経費負担の根拠が示されていないことなどを挙げた。
 榛葉議員はまず、この間続いている防衛省の情報流出問題を取り上げ、謝罪を要求、その責任を質した。安倍首相は、再発防止に努めるとしただけで、昨年来4回もの流出が続発している現状への危機感は示さなかった。
 次に、移転・再編の全容、費用、日本の経費負担を明らかにするよう求めた。首相は「日米間で検討中」であるとして、何ら明らかにしなかった。
 また、沖縄海兵隊のグアム移転費用の内、日本の負担総額、60.9億ドルの根拠、家族住宅経費が1戸あたり8000万円で、通常の4倍にも上る点を榛葉議員は問い質した。これにも、久間防衛大臣は「米側の見積もりで概算である」と答え、日本国民への説明責任を何ら果たそうとはしなかった。』

早い話が、毎年巨額のミカジメ料をせしめている暴力団が、出店を出すので、特別負担を要求しているようなものです。

米軍はいざと言うときの日本の味方だから・・・でも竹島問題などの領土問題が起きてもシランプリですから、何の足しにもなりゃしないと思うのですがね。沖縄を始めとする基地のある地域住民の負担と、国民全体で負う金銭的負担と、どちらも大きすぎます。
投稿者:ossan
陸上自衛隊情報保全隊諜報活動事件 番外

この問題がムーブで議論されています。
その中で、各報道機関の報道量の比較がされておりました。

この問題は、権力が国民に対して行った諜報活動です。権力を監視する機能がジャーナリズムの最大の機能であることを考えれば、この問題の扱いの大小によって、その新聞がどれだけ国民の側に立っているかが検証できますから、非常に興味深いわけです。

朝日は大きく報道し、社説も枠を超えて発表。
社会面でも大きく扱いました。

毎日は少し大きく扱っています。

しかし、読売、産経、日経はちょろっと申し訳程度の扱いでした。

結果は予想通りでしたね。。。
投稿者:ossan
陸上自衛隊情報保全隊諜報活動事件3/3

イージス艦秘密情報漏えい事件でのテイタラクを見せつつ、自衛隊はこんなことをしていたわけです。諜報活動自体は必要なことだと私は思います。ないほうがおかしい。しかし、あからさまな国民監視のシステムはどうか?と思います。もっぱら時の為政者にとって不都合な国民の行動を監視するシステムになってしまうからです。

それにしても、諜報活動らしき行為をして、その報告書が漏洩する・・・なんて滑稽でずさんな諜報活動なんだといわざるを得ません。この人たちは遊びでやっているのでしょうかね?あまりにも幼稚で低レベルな今回の事実にあきれ果ててしまいます。対北朝鮮、対韓国、対中国、対アメリカ・・・諜報活動は必要ですし、おそらく実施されていることでしょうが、こんな形で暴露されてしまうこと自体に、必要な諜報活動がきちんとなされているのかという疑念を生じさせる事件です。

皆さん、選挙に行きましょう!
投稿者:ossan
陸上自衛隊情報保全隊諜報活動事件2/3

沖縄タイムス引用
『「軍暴走の兆候だ」/県内「監視対象」者の声
 「軍」が暴走を始めた―。陸上自衛隊に監視されていたことが明らかになった県内の市民団体に六日、戦慄が走った。「ファシズムの再来だ」「市民に敵意をむき出しにした」。イラク派遣反対などの「ブラックリスト」には、県内の十三団体が政治的に色分けして列挙され、個人の実名も記録された。情報保全隊は、陸自那覇駐屯地でも活動する。実態について、県内や九州の陸自は「コメントする立場にない」とした。

 暴露された陸自の文書には、作成した二〇〇四年に沖縄弁護士会長だった新垣勉弁護士の名前があった。同会が街頭でビラ配りをしたことを記録。新垣弁護士は「憲法と基本的人権を擁護する弁護士会の監視は、法体系全体への挑戦だ。軍の暴走の兆候で、自衛隊支持の国民にさえ不信感を生むだろう」と警告した。

 平和市民連絡会の平良夏芽代表も、名前が書かれていた。「背筋が凍る思い」としつつ、「国に反対すればブラックリストに載せる、というような圧力を国民が許してはならない」と強調した。

 〇四年当時中部地区労議長だった松田寛高教組委員長も実名が記載され、「私たちの国はいつから特高が暗躍するようになったのか」と絶句。現在は教科書検定問題に取り組んでおり、「日本軍と自衛隊に都合の悪い今の活動も監視されているはずだ」と指摘した。

 デモ行進が監視されていた統一連。大久保康裕事務局長は「自衛隊に物を言う組織に、いよいよ敵意をむき出しにしてきた。県民のさまざまな運動を監視しているのではないか」と疑った。

 「戦前の再来のようで戦慄が走る。反対者を力でねじ伏せる時代になってきた」。抗議集会が報告された沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は、「法治国家としてあり得ない」と吐き捨てた。

 自治労北部総支部とともに開催した集会が監視されていた北部地区労の仲里正弘議長は「表現の自由は憲法で認められているのに、まるでファシズム体制だ。警察を飛び越え、自衛隊が監視するなどもってのほかだ」と憤った。

 一方、県内を管轄する陸自の第一混成団、九州全体を管轄する西部方面総監部は共に、県内に駐留する情報保全隊の人数や活動内容について「大臣直轄の部隊で、コメントのしようがない」と答えた。』引用は以上。
投稿者:ossan
陸上自衛隊情報保全隊諜報活動事件1/3

2007年6月7日(木)沖縄タイムス朝刊で大きな記事となりましたが、他の報道機関の扱いは小さいですね。。。先の辺野古への自衛隊出動についてもそうでしたが、どうして他の新聞は無視を決め込むのでしょうか。ことの重大さへの認識はあるはずです。国民への監視つまり諜報活動というのは、当然のことながら表現の自由と密接不可分の関係にあるからです。

それとも、やはりマスコミってのは、表現の自由=経済活動の自由であるとして、自社の活動が抑制されなければ表現の自由を放棄してもよいと考えているのでしょうか。やりきれない思いです。報道の自由、その中での客観性・・・そうしたすべてを放棄しているようです。

沖縄タイムスはえらい!がんばってほしいと思います。

以下、沖縄タイムスからの引用です。

『 陸自、市民を監視・調査/全国289団体対象県内13団体15件含む/共産党が「文書」公表
共産党の志位和夫委員長は六日、国会内で記者会見し、陸上自衛隊の情報保全隊が、自衛隊の活動に批判的な全国の市民団体や政党、労組、宗教団体、ジャーナリスト、個人(高校生含む)などの動向を調べた「内部文書」を入手したと発表した。調査リストにはイラク自衛隊派遣に関連して、二百八十九団体・個人が監視対象となっており、全国四十一都道府県に及ぶ。県内でイラク戦争に反対した市民団体ら十三団体のデモ集会やビラ配りなど十五件も含まれている。久間章生防衛相は、同文書について「本物かどうか分からない」としつつ、調査、情報収集の事実は認めた。守屋武昌防衛事務次官は、調査の法的根拠について、「所掌事務の遂行に必要な調査研究を行うこと」(防衛省設置法第4条第18号)とした。
 文書は計十一部。百十六ページ。陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位でまとめた一覧表(二〇〇四年一―二月)と、情報保全対本部が作成した「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」(〇三年十一月―〇四年二月)の二種類。それぞれ一週間ごとに、全般情勢のほか「革新政党」「新左翼等」「諸派および反戦市民」「マスコミ」「労組」などの活動状況を要約。』

→沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706071300_01.html
投稿者:ossan
ブログ京さん党宣言のコバコバさんという方がおもしろいアンケートをしています。

消えた年金問題・だれの責任?

 5000万件の「消えた年金」問題で、次のうちあなたが一番問題だと思う、厚生労働行政の失策はどれ?

@基礎年金番号制度の導入を閣議で決定
A基礎年金番号制度の導入を実施
B市町村にあった年金被保険者名簿の保存・管理義務をなくす
C3つとも同程度の失策

以上の4項目からひとつ選択するアンケートです。
ちなみに、
@を決定したときの厚生労働大臣は、当時、さきがけの管直人(さきがけ)
Aを実施したときの厚生労働大臣は、自民党の小泉純一郎
Bを実施したときの厚生労働大臣は、公明党の坂口力
となります。

帳簿を廃棄してOKという指示を出したのはBの実施の段階ということとなります。

このブログで初めて知ったのですが、帳簿を廃棄しなかった自治体は、労働組合の力の強かったところで、いまだに廃棄されていなかったことが逆に幸いして、支給額の修正が認めらるケースが発生していること。

自民党の政治家が労組の力の強いところの修正が多いのことを問題視していました。これは結果的には為政者の首をしめることとなります。

為政者の命じたとおりに廃棄処分した自治体では修正することができず、対応しようがないだけの話で、為政者のいうがままに行動しなかった自治体は原簿が残って突合できるから、年金加入者にはまだ救いがあるということになります。

もっとも、為政者の命じたことに反して廃棄しなかった(怠業した?)公務員も偉そうにはいえませんけどね。上の言うとおりにちゃっちゃっと仕事を片付けたのに困り果てる自治体と、いうことを聞かずに放置していて上の窮地救済の足しになっている自治体と。。。どっちもいい加減なもんですから、両方とも×です。どうも公務員のやることはよく分かりません。

年金はいらないから、これまで払い込んだ年金を年利6%程度つけて全部返して頂戴!といいたくなりますね。

アンケート先はこちら↓

http://koba3.blog81.fc2.com/blog-entry-88.html

ちなみに、ossanは共産党支持ではありません。
念のため、申し添えておきます(笑)。
投稿者:ossan
このアメリカ大使館土地賃貸料未納問題については、天木直人さんが既に2007年02月20日のブログで、

「紳士協定で出来ている日米関係ー赤坂の米軍施設不法占拠に沈黙する日本に思う」

と題して論評しています。
どうしてこのような事態になったのか、ことの始まりは米国占領軍の接収だったことが分かります。

天木さんのブログは下記へ

http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/
投稿者:ossan
勝谷氏がコメントしていましたが、大統領はこの事実を知らないのかも知れません。

となると、悪保安官の悪行のようなもの。。。

いずれにしても、情けないですねえ。
アメリカが?いえ、日本政府のことですよ。
投稿者:ossan
◆アメリカ大使館土地賃貸料未納問題

この報道は、2007年3月16日の読売が報道したものですが、今日、テレビでも(ピンポン)でも勝谷氏が触れていた件です。

米国大使館は、東京都港区赤坂の国有地にある米国大使館(敷地約13,000平方メートル)の土地賃貸料を、1998年以降、日本側に支払っていない問題です。

97年までの賃貸料は年額250万円であり、千代田区一番町の英国大使館と比較すると、借地35,000平方メートルに対する賃料は3,500円(年間だからこれでも安すぎますが)であることからすれば、アメリカ大使館の賃料は不当に安いことが分かります。

それでも支払わないのですから、厚顔無恥もいいところですね。日本を植民地程度にしか思っていないのでしょうか。日本はアメリカが守ってやっているんだから、ありがたく思えってなもんなのかも知れません。悪代官みたいですねえ。

アメリカのオレンジから始まって、アメリカに有利となるように、あれせい!、これせい!という要求は留まることがありません。先に取り上げた辺野古基地問題もその一環といえます。

以前、大使館賃料未払い事件が問題となった際には、もう大使館の土地はアメリカの所有物だ、というような主張もしたそうです。盗人猛々しいというのはこのことですね。著しく安い賃料すら支払わず、今度は自分の所有権を主張する。。。勝手に掘っ立て小屋を建てて長期間立ち退かずに占有権を主張する暴力団となんら変わりがありません。

あらら?暴力団?
アメリカはもともと日本に原爆を落としたり、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争・・・一連の戦争で力を見せ付けて武器を売りつけてきた世界の暴力組織ですね。謂わば、暴力を背景に、みかじめ料やら飾りの模造銃やらを売りつけてがっぽり稼いでいる国でしたねえ。とすると、アメリカの理屈は、その筋の考え方としては、一応、筋が通っているってわけです。

おうおうおう、日本外務省さんよぉ。
おめぇ、誰のおかげで平和に商売できると思ってやがんだぁ?
ああぁ?
ここはうちのショバだぜぇ!
ショバ代支払うのはおめぇの方じゃあねぇのか?
 
皆さん、選挙に行きましょう!
投稿者:ossan
被爆し続ける原発労働者の実態

今の日本では、必要不可欠と宣伝されている原子力発電所。そこで働く労働者の実態について、JANJANの記事読みました。

http://www.janjan.jp/living/0706/0705310440/1.php

原発内作業は必ず3種のマスク(半面・全面・エアーライン)のどれかをつけて作業することとなっているが、全面マスクは「人いきれと高温で前面が曇り見えなくなる」ことから実際にはマスクをはずして作業することが当たり前になっているため、放射性物質を口や鼻から吸入することにより内部被曝が起こるという。

 現在までに原発と関わった総労働者数(1970〜2005年)は169万7000人。総被曝線量は(累積)2851ミリシーベルトと記録されている。年々、増え続ける労働者数と被曝線量、これでも推進派は古い問題と片づけてしまうのか。放射線被曝者は財団法人の「放射線従事者中央登録センター」(2000年末現在)に登録された累計でも35万2888人を数える。上記より引用。

恐ろしい数の労働者が命を犠牲にして(その自覚もなく)働いている。雇用体系は、次のようなシステムとなっているそうです。

原発→元請け(財閥系)→下請け→孫請け→ひ孫請け→親方(暴力団含む)→日雇い労働者(農漁民、被差別部落民、元炭鉱マン、大都市寄せ場、都市労働者)。

なんだ、これは?なんだ、これは?
日本にも労働者がいたんだ!!!
背広を着て、愛車に乗り、海外に遊びに出かける公務員も労働者?と自らを名乗るものだから、労働者なんていないと考えたのは甘かったんですね。

高給取りの公務員の天下り確保の法律なんぞどうでもいいから、とりあえず、原子力発電が必要なら、そこで働く労働者の労働条件をこそ改革すべきではないのでしょうか。

皆さん、選挙に行きましょう!
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