わが国から詐欺を無くすためにA  青葉の百姓

わが国から詐欺を無くすためにA


7月16日に「あぐら被害者の会」と「MRIインターナショナル被害者の会」が共同で公表した「緊急提言及び公開質問状『わが国から詐欺をなくすために』」について
主要9政党(自民・公明・民主・みんな・維新・生活・共産・社民・みどり)へ直接持参したり、質問状を送付した回答結果です。

19日までに、民主・みんな・社民の3党から下記の通りFAXで回答がありました。
http://sun.ap.teacup.com/kazu/109.html


その後、未回答の6党に問合せた結果、共産党からすぐに回答がありましたので、これを公表します。

公開質問状へのご回答
 顧客はプロの投資家でなく、普通の個人ばかりで、最初は警戒して少額から始めるが、しだいに深みにはまり、家族の金や大切な老後の資金まで巻き上げられるという深刻な事態になっており、被害者の救済と犯罪者の摘発などが求められています。
 客を信用させるうえで、多数の広告や雑誌の特集記事などを使い、有名タレントや経済評論家などを広告塔≠ノして、顧客の判断を誤らせ、勧誘をしていたやり方は悪質です。
 被害者の会のみなさんの声明にもあるように、こうした詐欺犯罪へ徹底追及と摘発、厳罰化、犯罪を阻止する行政の責任ある対応や法整備、企業による政治献金の禁止は、国民の資産を守るために必要と考えます。また監督官庁の責任も明確にする必要があります。
 この間、自民党も民主党も一緒になって、アメリカ型の金融モデルを手本≠ノして「貯蓄から投資へ」を掲げ、金融自由化、規制緩和を競いあってきました。
そのなかで、こうした詐欺的商法への監視・対応も弱まっています。
こうした姿勢は、金融規制の強化をめざし、自由化路線の見直しを進めている世界の流れに逆行するものです。
日本共産党は、個人投資家の保護のための制度強化、情報開示の徹底を図るとともに、金融自由化路線の転換を求めていきます。

2013年7月20日 日本共産党 政策委員会
(7月20日12:14受信)

未だ回答のない党は自民・公明・維新・生活・みどりの5党です。


「あぐら被害者の会」「MRIインターナショナル被害者の会」


               青葉の百姓 2013.7.20記



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