タテ社会というよくできたシステム、実証編。  世の中のはなし

全柔連の一連の不祥事を見ると、自分の見立ては間違っていなかったな、と思う。
http://sun.ap.teacup.com/kodamac/1282.html

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スクールカースト  教育のはなし

1月24日
鈴木くんの力作です。
修論ベースで、インタビューやアンケート調査に基づいているので、安心して読み進められます。
内藤朝男「いじめの構造」とセットで読まれる本になっていくのかもしれません。
あとは、彼が消費されてしまうことなく研究者としてサバイバルできることと、「スクールカースト」概念がひとり歩きして、言い出した本人の手を離れていってしまわないことを、祈ります・・・。
http://www.amazon.co.jp/dp/4334037194/ref=cm_sw_r_fa_dp_jXparb1W9EQ2C



3月4日
心配したとおり、「スクールカースト」のひとり歩きが始まった。
スクールカーストを教師が増幅させるということを、著者は強調したつもりはない(と理解している)のだが、この見出しを見た人の中には、そう理解する人もいるだろう。
実際、保護者面談でスクールカーストの話を持ちだされた教師もいるという話。
さて、この後、スクールカーストはどこへ行く?
http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=14708
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(無題)  

最近、フェイスブックに書き込んでいます。

http://www.facebook.com/hideyasu.kodama
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「公への信頼」  政治のはなし

 授業の枕にオバマとロムニーのネタを持っていった話をブログで書いたら、酒と政治学の師匠である大学院の先輩から、「公に対する信頼を入れるとどうなる?」とコメントをいただいた。
 恐縮です。

 この「公への信頼」は、たしか何年か前に、京大の待鳥さんがどこかの雑誌で書いていた座標軸だったようにうろ覚えしていて、「大きな政府」「小さな政府」に代わって使われていたような気がするが、あまり定かではない。

 この「公」なのだが、「政府」なのか「公共」なのか、どっちの意味で使うかによって、大きく答えが変わってくる。
 政府に頼らないで自立した市民が新たな公共をつくろう、というものと、お上意識・官尊民卑では、天と地ほど違うわけだから。
 学校教育について考えると、たとえば「公立学校の復権」と「公教育の再生」とは、似て非なるものである。

 「公立高校」というとき、とくに地方ではそれは「官への信頼」と同義とみてよいのだろう。
 対して、たとえば港町や商都など、自主自立の精神に富んだ経済人が集まるところでは、古くから私学が創設され、高い威信を集めることとなった。ここでいう「私学」というのは「民間活力」と呼んでもよいだろう。

 たとえばイギリスやアメリカの「公立高校」と日本の「公立高校」は同じなのか。
 イギリスやアメリカの「公務員」と日本の「公務員」は同じなのか。
 こういうときの「公への信頼」とは、「政府への信頼」なのか「公共的なものへの信頼なのか」、それとも「まじめに働く公務員への信頼」なのか。

 学校教育を論じる上で、「公」というのはマジックワードである。

 ・・・ちょっととりとめないけれど、メモ代わりにとりあえず。
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オバマとロムニー  政治のはなし

ロムニー候補サイドの主張は「なんで金持ちだからといって、ビンボー人の面倒を見なきゃならんのだ」というもの。それこそ「不公平だ」という。「政府に頼るな」「自分でなんとかしろ」。これは医療制度についてもいえて「自分の体は自分で守れ」。アメリカの銃規制が進まないこともそうした主張があるからかも。
オバマ大統領サイドの背景には、「1%/99%」というのがあって、アメリカの富の多くをわずか1%が独占している状況に「不公平」といっている。そして「誰でも医者にかかれることは当然の権利だろ」というもの。
こうしてみると、ロムニー陣営の方が「自由」ですね。

でも、オバマ大統領は同性婚を容認する発言をして、それが支持率が伸び悩んでいる理由のひとつになっているらしい。妊娠中絶、移民、障がい者、マイノリティ問題について寛容な態度を示す。「リベラル」な主張というのかな。
ロムニー陣営の支持者の中には、こういうのがダメな人が多くて、宗教、家族、伝統的共同体を大切にする。こういうのを「保守」という。
ここで、オバマとロムニーの「自由」が逆転する。

つまり、2つの「自由」の軸があって、どちらも「自由」と「公正」を掲げて選挙戦をたたかっていることになる。

座標平面で示すと、右上にロムニー、左下にオバマがくる。

もちろん、人間はこんなに単純には割り切れないけれど、政治学のアタマで考えるとこんな感じで整理される。
そして、世の中には右下にいる人も(保守の再分配支持者)、左上にいる人も(リバタリアン?)いて、その人たちがどういう投票行動をとるか(どちらに入れるか、投票しないか)。

さて、これを日本にあてはめてみると、実は自民党の多数派も、民主党の多数派も、右下、つまり、社会生活では保守的主張をしながら、弱者に手厚い政策に理解を示すということになる。自民党の中にいるもっと競争をという人も、民主党の中にいるもっとリベラルな社会にという人も、少数派なので政策に反映されない。
そして、民主党と自民党の政策が似通っていき、争点が見えなくなる。

実はこれって、日本の理想の統治者像、名君の資質なんじゃないかな。
時代劇に出てくるお殿様って、こういう人でしょ。
そういう理想像があるがために、なかなかここから外れたことは言いにくい。

とすると、日本の左下の人、右上の人、さらに左上の人の行き場がない。

困ったねぇ。

この2つの自由以外にも、「軸」となりうるものはたくさんある。
たとえば、原発をどうするか。外交・安全保障問題をどうするか。通商政策をどうするか(TPP)。成長戦略の軸に何を据えるか。などなど。

政界再編が始まるのだろうけど、何か自分が注目する「軸」をつくって、政治家や政党の位置を確認していくと、ある流れが見えるかもしれないよ。


・・・2週間ほど前のTBS「サンデーモーニング」で出ていたボードをネタにやった授業の一部。
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全寮制によるエリート教育の可能性  教育のはなし

 去年の夏か秋かに、軽井沢のコミュニティペーパーを見ていたら、全寮制のインターナショナルスクールの開校準備が進んでいるという記事があった。「ここに勤めれば、軽井沢に住めるのか(笑)」なんて思った記憶がある。
 もっとも、学校教育法の一条校でないから私学助成は出ないので、全額自己負担となる上に、高卒資格が得られないわけで、どれだけニーズはあるのかな、と思っていたら、「東京には、これくらいできる富裕層はいるよ」と言われた。内容次第では成り立つという読みである。
 そういえば、トヨタなどの肝いりで愛知・蒲郡につくられた、全寮制の中高一貫校にも、かなりの高学費にもかかわらず、首都圏を中心にそれなりの人が集まった。今年最初の卒業生を出したので、来年の生徒募集にどう影響するか、注目である。

 全寮制の私立高校の数はそれほど多くないし、どちらかというと、不登校をはじめ、それぞれに事情を抱えた子どもたちが、都会を離れ親元を離れ、共同生活を営む中で成長していくことをめざすところが多いように思われる。
 そして、意外と知られていないのだが、「日本で全寮制の学校を作って、イギリスのパブリック・スクールのようなエリート教育をしよう」という動きは、愛知の海陽が初めてのことではない。
 たとえば、1996年には那須高原海城が、そのような理念を掲げて開校している。
 また、スポーツ強豪校のイメージが強い明徳義塾も、1973年の中学校開校当初は、やはりエリート教育を標榜していた。

 軽井沢の試みが、どのように新しいのかはわからないが、成功するかどうかは、あえて「高校」とならずに独自の教育を貫徹する覚悟と資金力が、学校側にも保護者の側にもあるかどうかである。
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政権交代と、教育再生ふたたび?  読書メモ(09.6〜)

 いよいよ衆議院の解散が近づき、自民党なんかは政権を取ったつもりなのか、妙に浮き足立っているような気がするが、そもそも最近の自民党は「とっとと解散しろ」としか言っていないように思える。たとえばTPPについてどうするか、自民党内はバラバラなんじゃなかろうか。今の自民党の状況は、とりあえず政権交代すれば何とかなるように思わせた2009年の民主党と同じで、さらに肝心の中身については政権を失った当時から変わっていないのだとすれば、いったい政党政治はどこへ行ってしまうのか。

 さて、仮に安倍自民党が第一党になり、自公を中心とした政権が誕生したとして、前の安倍政権には教育政策については、教育再生会議を設置し、教育基本法を改正し、教員免許更新制を導入したという実績がある。申し訳ないが、これらはいずれも、「お願いですから元にもどしてください」という代物なので、民主党のマニフェストの1つであった「教員免許更新制度を何とかする」という政策が、お得意のマニフェスト破りで水泡に帰した今、現状は続くか、あるいはさらに上積みがされるか、いずれかなのだろう。

尾木直樹(2007)『教師格差―ダメ教師はなぜ増えるのか 』(角川oneテーマ21)

 2007年に出されたこの新書をふと手にしてみて、教育問題の解決には安易な改革ではなく、ダメ教師の糾弾でもなく、じっくりと教師が教育実践に力を発揮できる環境づくりが大切なのだという尾木ママの主張は、ますます現実味を帯びてきているように感じる。つまりこの5年間で、状況はさらに悪化しているということなのだろう。

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国連人権規約、留保撤回  教育のはなし

 日本政府が中等・高等教育の無償化について、国連人権規約の留保を撤回したそうな。
 大学無償化もそうだが、それ以前に、公立高校授業料無償化が制度として定着することを意味する。
 また、一部の府で実施されている、私立高校授業料実質無償化についても、国の制度として拡大する可能性がある。
 大学は生徒減が本格化することを2018年問題といっているそうだが、ということは高校は2015年問題を迎えるということである。
 制度設計のための猶予はあと3年。待ったなし。
http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201203170184.html
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なんでこれができんのだ!  教育のはなし

 授業中、問題がわからない生徒に対して、「なんでこんな問題が解けないんだ!」「考えろ!」とは、ふつう言わない。挙句の果てに「アホか」とは口が割けても言わない。
 それなのに、ハンドボールの試合では、「なんでそんなプレーをするんだ!」「考えろ!」という指示がしばしば飛び交う(ベンチにいるのはみんな学校の先生なのに)。挙句の果てに「アホか」と言ってしまっても、そんなものか、と思えてしまう雰囲気がある。
 自分も、そうしないように意識しているのだが、土曜日にはつい熱くなって、口を衝いて出てしまって反省しているところである。
 学校教育としてのクラブ活動というものを考えたとき、そういうところは変わっていかないといけないと思うのだが。
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誤審について  世の中のはなし

 日本シリーズ第5戦が、大誤審で台無しになってしまった。
 サッカーでは「マリーシア」といって、ずるさも競技の一部だといわんばかりに南米の選手がやっているが、あまり日本の野球では見たことがないので、余計に雰囲気がおかしくなってしまった。
 誤審は避けられないし、それもまた試合の一部なのだと思うが、それにしても後味の悪い誤審であった。

 このブログで「誤審」と検索すると、2件ヒットがあった。
 いずれも、うちのチームが誤審で涙を飲んだというものである。
 もっとも、うちが誤審で勝利したということもあっただろうし、それはこちらの記憶には残らないから、この数え方はフェアではないかもしれない。

 誤審といえば、忘れられない誤審がある。
 近畿私立高校ハンドボール大会の3位決定戦の笛を吹いたときのことだ。

 実力の拮抗する2校の対戦。予想通り、試合はスピーディーな展開での一進一退の攻防となった。
 後半残り1分を切り、1点差。選手と一緒に50分近くダッシュを続けてきたこちらはもう息が上がり、目の前がときどき真っ白になる感覚を覚える。もう限界をとっくに超えていた。時計をチラチラ見ながら、どうかこのまま終わってくれることだけを祈っていた。 
 攻撃がミスをしてターンオーバーから速攻となった。ディフェンスが戻りきれず、反則を犯す。無意識のうちに笛を吹き、ペナルティスローを与えていた(これは正しい判断)。スローが決まり、同点、そして試合終了。
 3人ずつのペナルティコンテストで決着をつけることとなった。
 それぞれ2人ずつ成功させて3人目。先攻の選手が外す。
 後攻の選手が位置に付き、スロー開始の笛を吹くと、そのままシュートが入った。それで試合終了かと、ほっとしたのだが・・・。
 ベンチから「入ってない!」の声が、体育館に鳴り響く。「ラインを踏んでた。しっかり見てたんや!」
 実はその瞬間、ラインには目が行かず(そこを確認するのがレフェリーの役目)、ボールの行方ばかりを追いかけていたので、それがどうだったかわからない。しかし、それについて判断する権限は審判である自分にしかなく、わからない以上、「正当なスローでゴールを認める」としか判定のしようがなかった。
 結局、試合はそのまま終了した。
 その監督の先生は大ベテランの先生で、まわりの先生から「謝りに行った方がいいよ」と言われ、大会委員長と審判長にもついてきてもらって、試合後、謝罪に向かった。
 「見てへんかったやろ、わし、それも見てたんやで」「この大会は全国につながらんからいいけど、これがつながる大会やったら、大変やで」「勉強しぃや」と、にこやかに声をかけてもらった。

 日本シリーズで誤審をした球審も、目の前に飛んできたボールをよけるのに気をとられ、バッターの方に目が行かなかったのかもしれない。そして状況から判断し、そして死球・危険球退場という判定をした。
 その判断を下す責任は球審にある。そして球審は判断を謝った。それもまた試合の一部なのだと思うが、やはりどこか後味が悪い。
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時間があったらやりたいこと  学校のはなし

時間があったら学校でやりたいこと(順不同)

(1)しばらく開いていない、京都私学の社会科教科懇談を復活させる。

(2)ハンドボール部を生徒によるマネジメント研修の場として組織替えし、生徒によるゼネラルマネージャー、戦術担当コーチ、フィジカルコーチ、財政担当、戦略担当などを置く。新顧問にMBA保有者を招聘する。

(3)文化祭での映像コンクールを立ち上げたい。

(4)「車いす講習会」のようなボランティアスクールを定期的に開催したい。
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来るべき総選挙と、その先にある「教育改革」を見通す。  教育のはなし

 大阪維新の会が、国政進出するにあたり、国会議員や首長経験者を集めて公開討論会を開いたそうだ。その最初の議題が「教育について」であったと知り、これからいろいろとかまびすしくなるな、と思ったので、備忘録として久しぶりにブログにエントリーしておこうと思う。

 大阪府の教育改革については、今年の教育系の学会でいろいろと話題になっているのだが、どうもすっきりしない。出版されている著作の多くは、批判的な立場からの緊急出版的なものだが、これも効果的な反論になっているとは思えず、むしろ「こういうバカなことをいうから教育学者はダメなんだ」と橋下氏の恰好の餌食になりそうな話をしているな、とも思う。
 そしてこれに対して、政治評論家やエコノミストをはじめとして、教育に感心があったがそれまで直接手を突っ込むことができずにフラストレーションを溜めていた層が、この改革を支持し、さらに推進するように求めているように見える。
 こうした動きは今回に限ったことではなく、戦後ずっとあったことなのだが、自民党文教族が緩衝帯となって、教育政策の自律性を担保してくれてきた。しかし、文教族が93年選挙で打撃を受け、さらに高齢化が進んできたことで、教育政策が直接政治的アジェンダとして取り扱われる機会が増えてきた。
 教育改革を声高に主張して、実際にいろいろと法改正をした直近の例として、安倍内閣がある。今回、維新と安倍氏は連携姿勢を強調しているらしいので、この路線の延長に、大阪府の教育改革を位置づけたあたりに、今後の日本の学校教育政策の流れが置かれると予想しておくべきだろうか。民主党内でも前原氏あたりと近いというし、彼も安倍氏と立場の近い人だから(なぜ一緒にならないんだろう?)いいとして、ただ、維新と公明が接近というけれど、公明党はどこまで新保守主義を
 安倍内閣の教育政策といえば、教育基本法改正と教員免許更新制度が有名だが、前者はさておき、後者は現場にとっては迷惑千万であって、これで学校教育がよくなったとはお世辞にも言えない。
 大阪府の教育改革は、財政難の中で、競争原理の導入による経費削減の方針を示したことと、既得権者としての教師、とりわけ教職員組合を狙ったというのは、新自由主義的改革としてわかりやすい上に、保守主義的・家父長主義的な観点からのセーフティネットの整備も一定伴っていると考えると、十分に国民の支持は集まるだろうし、実現可能な政策だろう。

 それにしても、だ。
 選挙の候補者を、塾で養成したり、公募したり。
 「私の考え方にそぐわない人は、来なくて結構。出て行ってくれ」ということを、後からやるんだろう。政治って、そういうものではないし、教育というのも、そういうものではないと思うのだが。

・・・というのを、テストの採点をしながら考える。
 「5.15事件」の正解率が半分もないことにため息をつきながら、勇ましい言論が好まれるという時代がかつてもあったのだが、申し訳ないことに、日本の社会科教育は、小学校社会でも中学校社会でも、20世紀の日本をきちんと教えられていないので、そりゃ、竹島や尖閣で覚醒したナショナリズムの受け皿に、わかりやすい歴史観が好まれる。「歴史教科書問題」「自虐史観」うんぬんのときもそうだった。
 歴史というのは、政治というのは、そんなわかりやすいものではない、ということが、歴史を学び政治を学ぶ意味なのだが、そういうことをわかりやすく教える方法を、もっともっと突き詰めていかないといけないのだろう。

 以上、思いつくままに。
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4か月ぶり  

 今日は一日、研究のための本を読んだり、府立資料館で府議会会議録に目を通したりして過ごした。
 新年度が始まってから、調べものでぱらぱらを本をめくることがあっても、読書らしい読書は初めてのことであった。
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教育社会学(教職科目、15回)  教育社会学

1 教育社会学とは何か
(1)はじめに
(2)「教育社会学」という学問領域
(3)課題:『教育社会学研究』から興味のある論文を探してくる

2 教育社会学の射程と方法論
(1)教育社会学の研究対象
(2)「量的方法」と「質的方法」
(3)社会学の視点でものごとをとらえるということ
(4)現職教員にとっての教育社会学

3 「学校」という装置@洛星高校
(1)近代社会と学校
(2)教室
(3)校則
(4)「全制的施設」としての学校
(5)「学級」「全制的施設」から学校を見ると、教師の役割とはどのようなものか?

4 カリキュラム
(1)「なぜこのようなことを勉強しないといけないの?」「この勉強は役に立つの?」
(2)カリキュラム
(3)試験と評価

5 学校とは何か・補論
(1)学校と権力
(2)「学校化社会」
(3)教授法と文化
(4)「学校現場」と教育社会学

6 教育拡大
(1)教育拡大
(2)なぜ子弟を学校に通わせるようになったのか?
(3)教育拡大のメカニズム
(4)急激な教育拡大を可能とした日本の制度的構造
(5)教育拡大は日本社会に何をもたらしたのか?

7 学歴社会
(1)学歴社会
(2)学歴の役割についての主な説明(経済学)
(3)「立身出世」と「社会移動」
(4)学歴社会の何が問題なのか?
(5)ほんとうに日本は「学歴社会」でメリトクラティックな社会のなのだろうか?

8 格差の中の学校
(1)教育と格差
(2)教育と不平等
(3)そもそも日本に格差は存在するのか?
(4)学力が階層をつくるのか? 階層が学力を規定するのか?
(5)ブルデューの「再生産」論

9 大衆教育社会の成立
(1)大衆教育社会
(2)大衆教育社会の成立:中学校編
(3)大衆教育社会の成立:高校・大学編

10 これまでのおさらい

11 公立小中学校の学校五日制をやめて学校六日制にするべきか?
(1)「問題」とは何か?
(2)「問題」と「解決策」の「合流」
(3)解決策としての学校五日制:1940年代、1970年代、1980年代、1990年代、2000年代
(4)教育社会学的に問い直すと・・・?

12 公立高校を減らす? 私立高校を減らす?
(1)高校教育拡大:1965年まで、1975年ごろまで1990年ごろまで、1990年代以降
(2)高校教育機会の提供方法
(3)誰がどのように高校教育費を負担するか?
(4)公私間関係と「地域性」

13 大学の授業料を無償化するべきか? 18歳入学をやめ中退・復学を増やすべきか?
(1)日本の大学
(2)「大卒」という学歴
(3)日本の大学を取り巻く環境:日本的親子関係、日本的大衆大学、日本的雇用
(4)大学教育は誰のためのものか?
(5)大学が変われば社会が変わる?

14−1 学校から職業への移行
(1)労働市場と学校との相補的関係
(2)「加熱」と「冷却」
(3)ASUC職
(4)働き方の二極化と「自己責任」論

14−2 学校には何ができないのか?
(1)学校への期待
(2)「モンスター・ペアレント」
(3)「効果のある学校」
(4)先生は忙しい? 教職の専門性とは?
(5)大衆教育社会はどこへ行く?

15 最終レポート試験の前に・・・
(1)教職をめざさないみなさんへ
(2)教職をめざすみなさんへ
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高2政経(週2時間)  授業・講義関係

1 民主政治の展開
(1)民主政治の基礎をつくった思想
(2)民主政治の成熟と発展

2 資本主義経済の発達と現代の民主政治
(1)資本主義経済以前
(2)資本主義の発達と人権思想の展開
(3)資本主義経済
(4)資本主義の危機と3つの政治体制

3 日本における立憲政治
(1)「明治維新」とは何か?
(2)憲法制定への動き
(3)大日本帝国憲法体制下の統治機構
(4)日本国憲法の制定過程
(5)日本国憲法体制下の統治機構

4 日本国憲法にざっと目を通してみよう 〜憲法条文○×クイズ〜

5 国会・内閣・裁判所
(1)国会
(2)内閣
(3)裁判所
(4)官僚

6 地方自治
(1)「地方自治の本旨」
(2)大日本帝国憲法下の地方制度
(3)現行の地方制度の特徴
(4)地方制度改革
(5)地方財政問題

7 主要判例

8 法の下の平等・自由権的基本権
(1)日本国憲法の人権保障体系
(2)法の下の平等
(3)精神の自由
(4)人身の自由
(5)経済活動の自由

9 社会権的基本権
(1)現代市民憲法と社会権
(2)社会権的基本権の保障
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