財政再建プログラムと私学助成  教育のはなし

 大私教の討議資料「橋下知事の私学助成改悪でどうなる?!大阪私学 私学と教育を守るために」(大私教幼小中高校専門学校部執行委員会)をもらったので、眺めながらいろいろと考える。
 大阪府では、財政再建プログラムのもと、私立小中学校への私学助成を大きく削減する一方で、年収610万円以下の世帯に対しては標準授業料(58万円)までを府が支援する制度を(800万円以下の世帯は10万円のみ保護者負担)導入する予定となっている。また、学校を対象とした補助金のしくみを、これまでの経常経費に対する助成から、生徒数に比例して交付し、進学・就職・クラブ活動などの実績によって加算するものに改変することが検討されている。
 また、「公私の切磋琢磨による大阪の教育力向上」のために、現行の「7対3」の割り振りに基づく定員設定を廃止し、進学予定者全員が受入れ可能となることを前提として公私それぞれが募集人員を設定することとすることも盛り込まれている。
 財政危機の中、効果的な財政支出を行うために、私学助成に競争原理を導入するという橋下府政の方針は、賛否あるだろう。大私教はこの方針に全面的に反対しており、その気持ちはわかる。しかし残念ながら、資料を読む限り、既得権を守ろうとしている業界団体の主張以上には読めてこない。しかし、それならどう書けばいいのか、妙案が思い浮かばない。
 もっとも、大私教の主張の中でも、きちんと主張するべきものはするべきで、とくに「学校に運営にかかる経費は生徒数に単純比例しないので、パーヘッドの助成は教育条件を悪化させる」という点については、きちんと主張するべきであろう。また、「7対3」の定員割り振りの変更も拙速な実施は見送るべきだろう。それなのに、対案として「不要不急の大型開発の見直しや廃止でその財源を確保すべき」なんて相変わらずの的外れなことを一緒に混ぜて書くから、説得力が一気になくなってしまうのである。
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